山田正彦 に関する国会発言

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2020-11-12 篠原孝 農林水産委員会 衆議院

○篠原(孝)委員 私がなぜこれにこだわるかというと、外国の企業は目ざといです、日本に照準を合わせています。F1は自家増殖したってだめなんですね。だけれども、今はゲノム編集でもって新しい品種をつくれる、これは栄養繁殖でできるんです。それだったらというので、それを囲い込まなくちゃというので、世界じゅうで品種登録をし始めているんです。日本はぼうっとして放ってあるんですけれども、そこのところをよく考えていただきたいと思います。  それからもう

2019-03-20 小川勝也 農林水産委員会 参議院

○小川勝也君 アメリカは訴訟国家でありますので、弁護士さんの売名行為でいろんな訴訟が行われるということも存じ上げております。ですけど、警鐘が発せられたのも事実であります。一つのニュースが起きたから、何らかのことがそのことによって行われるということは適切ではありませんので、総合的にルールに基づいていろんなことが起きればいいというふうに思っておりますが、そのことについては後でまとめて質問もさせていただきたいと思います。  実は、今は議席が

2019-02-06 野田国義 予算委員会 参議院

○野田国義君 自民党側がなかなか話がまとまらないということで憲法調査会ができていないということではないでしょうか、私はそう思っているところであります。  それから、次に移らさせていただきたいと思いますけれども、地元を回っておりますと、また、先週でしたか、土曜日、山田正彦先生が福岡の方に入られました。それで、この種子法の廃止の問題、これを各地で、全国、恐らく全国で話をされていかれていると思いますけれども、本当、会場は超満員でございました

2018-06-06 坂本哲志 農林水産委員会 衆議院

○坂本委員 基本的に考え方が違うと言われれば、もうそこで議論がとまってしまうわけですけれども。  都道府県の稲に対する、米に対する、種子への思い、これはやはりもう既に軌道に乗っているわけです。それはそれで、安定供給をこれからも続けていくわけです。それに、民間企業に対してその知見を提供しながら、新たな用途に応じた稲を、米を開発していく、これはこれから求められることであるし、それが今度は各県の本当の意味での種子の競争になってくるであろうと

2018-06-06 石川香織 農林水産委員会 衆議院

○石川(香)委員 おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。(発言する者あり)ありがとうございます。  トップバッターというのも緊張しますし、きょうは答弁していただく皆様のメンバーもいつもとは違いますのでちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)厳しく、はい、わかりました。  ことしの三月末をもって廃止になりました種子法でありますけれども、私の地元であります北海道十勝でも非常に不安が広

2018-05-22 玉城デニー 本会議 衆議院

○玉城デニー君 ハイサイグスーヨーチューウガナビラ。皆様、こんにちは。自由党の玉城デニーです。  きょうは貴重な機会をいただきまして、非常に光栄です。どうぞ、真摯に思いを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)  経済再生担当大臣茂木敏充君解任決議案につきまして、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党及び自由党の提出者を代表して、提案の趣旨を説明いたします。  その前に、ここで申し上げたいことが

2016-12-13 小山展弘 農林水産委員会 衆議院

○小山委員 TPPのときにもなかなか情報が出てこない、そういった中でも、民主党政権のときにはかなり分厚い資料を、二〇一二年、二〇一一年に出てきております。山田正彦農水大臣のTPPに関する著作の中でも、ここまでのものはもう出てこないかもしれないというような記述がありましたが、ぜひ、これは国民生活に大きな影響も与えますので、でき得る限り情報開示をして、正々堂々と議論を行って、反対する人がいれば、いや、こういうメリットがあるんだから、反対に対

2016-10-27 山浦康明 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 衆議院

○山浦参考人 ありがとうございます。  私の方の資料の、先ほどのカラー版の二十一ページのところに、国産表示についての山田正彦元農水大臣の執筆した部分がありますけれども、実際に、WTOのもとでこういった紛争が起きておりまして、国産表示で優遇するのはだめ、そういう話になってしまったわけですよね。TPPはこのWTO以上に貿易優先ですから、こういった論理に今後も日本も影響を受けかねないというふうに感じております。  ISDについては、さまざ

2014-10-16 徳永エリ 農林水産委員会 参議院

○徳永エリ君 しかし、十月のインドネシアのバリで、農産物の重要五品目について、細目では関税撤廃の対象になる品目があり得ると発言し、細目ごとの関税撤廃を検討する旨の発言をなさいましたよね。TPP対策委員長がバリに出向く意味というのは、私たちは、政府交渉団や自民党や衆参の農林水産委員会の決議を遵守するように監視するために出向いたのではないかというふうに考えていたので、このときの大臣の発言には正直大変に驚きましたし、憤りも感じました。  ま

2014-05-15 小川勝也 農林水産委員会 参議院

○小川勝也君 是非しっかりと進めていただきたいと存じます。  かつて、年貢を逃れるために人々に見付からないところに開墾したなどという農地も府県には結構あるようでございます。未来志向で守るべき農地、そしてこれからは、農業においても言うまでもなく人材不足であります。ですから、人が開墾した畑であっても、いわゆる人力で耕作をということは、市民農園とかリタイアの方の趣味ということは別格でありますけれども、業として農業をされるということで考えると

2014-04-22 小川勝也 農林水産委員会 参議院

○小川勝也君 続きまして、民主党・新緑風会、北海道選出の小川勝也でございます。  順次お尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。  冒頭、馬場委員から質疑がありました鳥インフルから導入をさせていただきたいと思いますが、民主党にも鳥インフルエンザ対策本部が設置されておりまして、先週の金曜日になりますけれども、篠原孝対策本部事務局次長を団長とする熊本県への調査団を派遣をいたしました。  篠原事務局次長につきましては、宮崎県にお

2012-07-10 加藤公一 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 衆議院

○加藤(公)委員長代理 これより会議を開きます。  委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。  お諮りいたします。  委員長山田正彦君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2012-01-24 二階俊博 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 衆議院

○二階委員 御異議なしと認めます。よって、山田正彦君が委員長に御当選になりました。  委員長山田正彦君に本席を譲ります。     〔山田委員長、委員長席に着く〕

2012-01-24 村田吉隆 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 衆議院

○村田委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、山田正彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

2011-10-20 西野あきら 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 衆議院

○西野委員 御異議なしと認めます。よって、山田正彦君が委員長に御当選になりました。  委員長山田正彦君に本席を譲ります。     〔山田委員長、委員長席に着く〕

2011-10-20 村田吉隆 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 衆議院

○村田委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、山田正彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

2011-09-13 二階俊博 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 衆議院

○二階委員 御異議なしと認めます。よって、山田正彦君が委員長に御当選になりました。     〔拍手〕  委員長山田正彦君に本席を譲ります。     〔山田委員長、委員長席に着く〕

2011-09-13 赤澤亮正 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 衆議院

○赤澤委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、山田正彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

2011-09-13 横路孝弘 本会議 衆議院

○議長(横路孝弘君) 常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。  文部科学委員長田中眞紀子さん、農林水産委員長山田正彦君、経済産業委員長田中けいしゅう君、国土交通委員長古賀一成君及び環境委員長小沢鋭仁君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2011-08-05 主濱了 本会議 参議院

○主濱了君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年、有明海及び八代海のほか、これらに隣接する海面の海域においても、赤潮等による漁業被害が発生し、地域経済に大きな打撃を与えている状況等に鑑み、有明海及び八代海等の再生対策の一層の充実強化を図るため、この法律の対象となる海域に橘湾と熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えること、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助率