岡三郎 に関する国会発言
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○小池晃君 分かりました。 それから、この法案のもう一つの問題として、労使協定を結べば、割増し分となる二五％を賃金で支払う代わりに有給休暇付与すれば支払免除できると。労働者の健康、過労死防止ということでいえば、忙しい月に集中して働いたら次の月に休みすればいいというのは、これは議論は通用しないわけです。 労基法制定の中心的役割を担った松岡三郎さんの編集による普及版労働基準法ではこういう振替について何と言っているか。あくまで例外とす
○政府委員（野崎弘君） 今の九州産業大学の件でございますけれども、先生御指摘ございましたように、学校法人中村産業学園につきましては、五十七年当時、私立大学経常費補助金の不正受領と管理運営が著しく適正を欠くということで、五十八年から五年間補助金の交付をしない、いわゆる制裁措置を講じたわけでございます。その後、同法人におきましては、文部省の指導を受けまして、運営体制の刷新、入学者選抜方法の公正化、教員組織の充実、経理の適正処理、内部監査機能
○政府委員（坂元弘直君） 九産大の事件の概要につきましては、先生十分御承知のことでございますので、あえて私からは御説明は割愛させていただきますが、制裁措置、管理運営上の不祥事件等を未然に防ぐということで、不祥事件で補助金をカットした場合には五年間補助金を出さないということを、昭和五十八年度にその制裁措置を設けたわけでございます。その制裁措置の第一号にかかったのがその九産大と国士館大学であったわけでございますが、ただ当該大学における速やか
○佐藤三吾君 労働省、ここに本法第四十条の労働時間の問題で松岡三郎先生のあれがありますが、この点は違うんですか。こういう理解でいいんですか。「本条に定めた特定の非工業的事業」もしくは警察も入りますね。「公衆の不便を避けるために必要なものに限りしかも必要欠くべからざる限度に限る。」ということが前提だと、この四十条の特例の趣旨は。「従って、単に経営上の必要とか季節的繁忙とかの理由で、命令によつて特例を認めることはできない。」と、こうなってお
○浦井委員 坂本大臣と、それから赤松さんにまず最初にお伺いをしたいのです。 きのう男女雇用平等法に関する婦少審の建議が出されて、今朝来、法案がいつつくられるかということが論議をされておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、先日出ました公益側のたたき台というようなところを一つのメルクマールにして、労働省は男女雇用平等法のようなものを出してこられるんだろうというふうに私は想像、予測をいたしておるわけであります。これについては御意見
○瀬谷英行君 非常に恐ろしい法律のようであってあるいはまた大変に抜け道もあるような法律でもあると、こういう感じがするわけですよ。だから、薬で言えば麻薬か覚せい剤というふうに私は言ったんですけどね。しかし、そういういまの成田における反対派の動きあるいは過激派集団の動きというのは、そんなに表面的にしっぽをつかまれるような動きをしていないわけですね。だからこれはやろうとしても非常にむずかしいんじゃないかと。モグラ退治みたいなもので、畑の上を走
○政府委員（村岡三郎君） 本件につきまして、もしそういう調査が必要適切であるということになりますれば、やることになると思います。
○政府委員（村岡三郎君） 立入調査というのに当たるかどうかは別といたしまして、法務局職員が現場に赴きまして、そこにおられる関係者の方々から事情を聞くということはやっております。
○政府委員（村岡三郎君） 先ほど申しましたように、一応被害者側から被害の状況を聴取いたしました上で加害者側の事情聴取をする予定でございます。
○政府委員（村岡三郎君） ただいまの人権擁護機関の取り扱いといたしましては、関係人から事情を聴取しますときは法務局に出頭を求めまして、法務局で事情を聴取するというのがあくまでも原則でございますが、この場合に文書でもって呼び出しをするというのを原則的な方法としております。ただ、なかなかその協力が得られない。先ほど申しました任意調査ということと関連があるわけでございますが、警察、検察庁から呼び出された場合と必ずしも同じに受け取ってもらえない
○政府委員（村岡三郎君） 労働者の思想、信条によって労働条件その他の雇用関係において差別をすることはこれは人権侵害になる差別行為であると思います。
○政府委員（村岡三郎君） いま御指摘のありましたような行為が刑法上の侮辱に当たるかどうかということは、ちょっと所管でございませんので、そういう観点からのお答えはできませんけれども、人権擁護の観点から非常に望ましくない行為だと思います。
○政府委員（村岡三郎君） いま御指摘のような事実があるといたしますと、これは正常なる労使関係というものを全く理解していない、非常に労働者の労働基本権というものに認識を欠いた、ちょっと時代離れのした事実ではないかというふうに感じます。
○政府委員（村岡三郎君） 仰せのように今月十二日に芝尾武利、岩崎四郎の二人の方からワシントン靴店の心斎橋店長出嶋準雄君ほか十四名を相手方とする人権侵犯救済申立書が大阪法務局に提出されましたので、同法務局ではこれに基づきまして、まず被害者側から事情を聞くということにいたしました。同日、被害者芝尾武利から事情を聴取いたしました。さらにもう一人の申し立て人であります岩崎四郎からも近日中に事情を聴取をする予定でございます。 先ほど御指摘のよ
○政府委員（村岡三郎君） そのような暴行傷害なり、極端な脅迫行為等が刑事犯罪になると同時に人権侵犯の最たるものであるということは仰せのとおりでございまして、私ども人権擁護機関として、そのような事態に対して重大な関心を持つことは当然のことでございます。ただ本件の場合、それらの行為に対しましては、警察に対して告訴がなされておるということでございまして、その告訴に基づく事件の処理が行われているということでございまして、そのように刑事事件として
○政府委員（村岡三郎君） これは当該管轄の大阪法務局長の判断で終局をしたわけでございますが、従来からの処理基準では比較的重いものに対して文書説示をすると、一般には説示は口頭で行うということにしておりますので、円満な解決を一応見たという認識のもとに、そういう重い文書説示という処分をとる必要はないという判断のもとで、そういう処分にしたのではないかと思います。
○政府委員（村岡三郎君） 文書で説示することもございます。
○政府委員（村岡三郎君） 口頭で説示したということでございます。
○政府委員（村岡三郎君） これは、大阪法務局の人権擁護部の所属の職員が、ワシントン靴店の心斎橋店の店長であります出嶋準雄ほかの会社幹部に対して説示したということでございます。
○政府委員（村岡三郎君） ただいま委員の御指摘の昨年の分は、こちらが正式に人権侵害救済申し立て書を受理いたしましたのは五十一年の六月二十六日になっております。その後調査を遂げました結果、本年の一月二十日に説示ということで処理を終えております。その内容につきましては、これは人権侵犯として申し立てのありました事実はかなり多岐にわたりますが、この中で、暴行傷害等につきましては、これは刑事事件として告訴をなされている。刑事事件としてもう処理され