岡崎勝男 に関する国会発言
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○仁比聡平君 マッカーサー指示の超憲法的効力ということがこの問題について繰り返し言われているんですが、私は、果たしてそうなのかと、この閣議決定をいただいて改めて思うんですけれども、皆さん、三ページ目を御覧いただきますと、元々の請議された文書に、恐らく当時の吉田首相のものと思われる文章が書かれて、書き込みがございます。本件についての意見がある、次回閣議にて再考を云々と。ちょっと私、読みづらいところがありますが、こうした趣旨の吉田当時首相の
○平岡委員 先日も外務大臣が非常に消極的な答弁をされまして、今の麻生総理も、消極的なのか積極的なのかわかりませんでしたけれども、そういうことがあっても残っていく可能性はあるんだという答弁だったと思います。 まさに、私が最初に申し上げましたように、ソマリア地域における武力紛争に巻き込まれるおそれがあるということを国民が心配している、そのことが現実のものにならないことを私は望んで、次の質問に移ります。 次の質問は、海賊対策として自衛
○平岡委員 これは、私は警察権の行使を前提に議論しているんじゃないんですよ。きょうはちょっと温情で部長にしましたけれども、次は法制局長官とちゃんとやりたいと思います。 そこで、次の不安として、今回の政府の対応は武力行使を伴う自衛隊の海外派遣への道を開くことにならないかという点についてちょっと御質問をしたいと思います。 先ほど来、海上警備行動について、これまでは遠く海外まで派遣するようなことは前提としていなかったんじゃないかという
○参考人（佐々淳行君） 本日はお招きいただきまして、大変光栄に存じます。 憲法と緊急事態対処法令というのが私のいただきましたテーマでございまして、二十分間、基本的な問題提起をさせていただき、あと細かい問題は後の質疑応答でできる限りお答えいたしたいと考えております。お手元にチャートみたいなのをお配りしてございますので、それを御参考にしながらお聞きいただきたいと存じます。 私、昭和二十五年、東京大学法学部、旧制に入学をいたしまして、
○国務大臣（田中眞紀子君） 私もこの岡崎書簡というもの、国連への加盟申請及び宣言というものをちょっと読んでみましたけれども、岡崎勝男、当時の国務大臣ですね、昭和二十七年六月十六日付、東京で書かれた岡崎勝男という外務大臣のおっしゃっていることなんですけれども、国連に対する加盟申請を行っているわけですけれども、それに当たって我が国が何らかの留保を付したというふうには考えてはおりません。 ちょっと時代背景等ももうちょっと勉強しなければなら
○池田国務大臣 御質問は、日本の国連加盟に際しまして、当時の岡崎勝男外務大臣からリー国連事務総長あての書簡において、いわゆる、アト・イッツ・ディスポーザル、こういう言葉がある、それをめぐってのことかと存じますが、外務省としては、ただいまの書簡、昭和二十七年六月十六日付で岡崎外務大臣からリー国連事務総長あてに発せられた書簡でございますが、この書簡による国連に対する加盟申請に当たって、我が国が何らかの留保を付したとは考えておりません。
○前原委員 わかりました。 これはきょうメーンの質問ではありませんので、従来から保有と行使でうまく使い分けられている部分があったので、私がちょっと確認をしておきたかったことでありますので、これはまた改めてほかの質問で詰めていきたいと思います。 次でございますけれども、少々昔の話になりますけれども、日本が国連に入る前に、国連加盟の申請と同時に、その決意表明みたいな形で、当時の岡崎勝男外務大臣が当時の国連事務総長、リーさんという方に
○大出委員 次に、安全保障の問題につきまして少し申し上げておかなきゃならぬことがございます。 つまり、私どもの方の質問ではございませんで、与党、今の連立与党の皆さんと私どもとの間のやりとり、主としてやりとりをしておりましたのは皆さんの方は小沢一郎君でございまして、私の方は久保君ですが、そういうことでいろいろやりとりが行われた。で、政策合意という意味でまとめたものがございます。 これについての議論でございますが、これはやはり私ども
○東中委員 国連憲章がつくられたのは一九四五年でございます。日本国憲法が公布されたのはその翌年の一九四六年であります。そして、日本国憲法は、制定時の事情からいって、審議の中でいろいろ変わっていったけれども、これは英文と日本文と両方とも同時に実質的にはつくられている、そういうふうに理解をしています。そして、ランド シー アンド エアフォーシズ、日本文はそうなっている。国連の方は順番が違っておって、エア シー オア ランドフォーシズ、全く一
○大場信吾君 小企業を経営する一市民の立場から、常識の範囲内で判断をした意見の陳述をお許しいただきたいと思います。 まず、国連憲章の前文第一章には、善良な隣人として互いに生活をし、国際の平和及び安全を維持するために力を合わせようと書かれております。かつて国連加盟を志した日本は、昭和二十七年六月十六日、岡崎勝男外相が加盟申請を提出し、あわせて宣言を発表し、国際平和と安全のための義務の履行を声明いたしました。そのとき、日本は明らかに国際
○磯村修君 私は、連合参議院を代表して、海部総理の所信に対して、特に重要な中東問題について質問いたします。 世界は今、ポスト冷戦の新しい国際秩序の形成を目指して急テンポで動いております。こうした情勢の中で突如として発生したイラクのクウェート侵攻に対して、世界の世論は国際信義と諸国民の平和と繁栄への挑戦として厳しく批判しております。この中東問題に対して我が国のとるべき道は、人道的、平和的立場を堅持して対処していくことこそが平和憲法の理
○東中委員 憲法上集団的自衛権を行使できるという考えだ、だから憲法上ベトナム戦争にも参加することができるし、集団自衛権が――集団自衛権というのは、戦闘行為、実力行使をすることを言うのでしょう、派兵とか派遣展開は何も自衛権の発動じゃないですからね。そういう点で、私の申し上げたのは、それをいろいろな政策的にやるのがいいか、やるべきでないか、その選択の話として参考人は言われておりますけれども、選択の話ではなくて、憲法上の権利の問題として私たち
○河上委員 もう今交渉をやっている中で、従来とその点違ってきているなというようなことを感じておられるのかどうか。いろいろあると思うのでありますが、先ほどのお話ですと、日米航空協定の本格的な改正は相当時間がかかるという。相当大幅に変えなければいかぬので時間がかかる、こういうお話でした。したがって、今のところ当面の手当てである、こういうような御説明があったのですけれども、近い将来、いわゆる協定本文の改正を考えておられるというふうに私どもは受
○秋富政府委員 大使特号と申しますのは、国務大臣の御経験をされた方を充てる場合でございまして、かつて外務大臣の岡崎勝男氏が大使になられたときに特号というのがございましたが、それ以外は、現在は特号の大使はおりません。
○山中国務大臣 外交官については、まさしくそのような問題が内在しておることを私も感じておりますが、大使特号については、国務大臣の経歴者である岡崎勝男さんだけがその対象となりましたものであって、やはり国務大臣のランクの中に入るものとして取り扱われた特号措置であろうと思います。しかし全般的に外交官のあるべき給与体系がどうであるかは、やはり検討する必要がありますが、一方サンドイッチまで交際費で食っているというような批判等を受けているようなこと
○中川（進）政府委員 この貧困者で国または地方公共団体の負担になっているということが退去強制事由になっておるというのは、諸外国の立法もたくさんございまして、日本だけが特にひどいわけではございません。ただ、先ほど申しましたように、戦前から日本におられた方、すなわち、かつて日本人でおられた方及びその子孫という方は、日本とは特別な関係がございますので、昭和二十七年の法律百二十六号というものを出すときに、時の国務大臣岡崎勝男氏が、この運用につい
○田中（武）委員 ところが零細企業の経営者というか、零細企業者は、そういうテレビを見たり、あるいは新聞を見たりする間がないのか知りませんが、ほとんどそれを知らずにひっかかっておるのですね。そういうことがあらかじめわかっておるなら、もっと何回も何回も繰り返し警告するとか、何らかの適切な方法を講じられたものだと思うわけなんです。そこでどういうようなことをやっておるかと申しますと、まず第一の方法はまあ四、五人程度あるいはそれ以下の零細な企業者
○松平委員 その点についてはあとでまたちょっと触れてみたいのですが、もう一つの問題は、東南アジアにしろ、アフリカにしろ、あるいはアラビアにしろ、いずれの国もいろいろな意味の経済協力を希望しております。ことに日本の技術なり資本なりというものに対して私はかなり期待をしておると思うのです。それは一つは欧米では何かまた植民地の再現というふうなニュアンスも出てきはせぬか、共産圏では何となく不安だというようなことで、かなり日本に対しては期待している
○国務大臣（小坂善太郎君） 債務性は確定していないということは政府は一度も言ったことはないので、政府は一貫して債務と心得ておると、こういうことを言っておるわけであります。すなわち、法律的な債権債務の関係で、法律的な債務が確定しておると、こういうわけではないが、債務性があると、すなわち債務と心得ておるものであると、こういうことを申しておるわけであります。これはもう一貫した政府の答弁でございます。 なお、この阿波丸の協定につきましては、
○小坂国務大臣 この事柄の性質は、これは事実でございますからあえて説明を要せぬと思いますが、終戦後の日本の物資欠乏の際に、こういう援助物資が来た、こういうことであります。これをいかに了解するか、こういうことでございますが、先ほどからしばしば述べておりますような事情で、われわれは債務と心得た。しかし、昭和二十四年に阿波丸の協定ができます際に、附属了解事項というものがございます。この協定は国会の決議に基づいて政府が授権されていたした協定でご