岡崎洋 に関する国会発言
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○政務次官（長峯基君） おはようございます。 地方分権推進委員会委員・長洲一二君は十一年五月四日死亡いたしましたが、同君の後任に岡崎洋君を任命いたしたいので、地方分権推進法第十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公正取引委員会委員の黒河内久美君は八月十一日任期満了となりますが、同君の後任に小林惇君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定に
○議長（斎藤十朗君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、 科学技術会議議員に佐野陽子君を、 宇宙開発委員会委員に井口雅一君を、 地方分権推進委員会委員に岡崎洋君を、 公正取引委員会委員に小林惇君を、 国家公安委員会委員に荻野直紀君を、 公害等調整委員会委員に田辺淳也君、二宮充子君及び平野治生君を、 預金保険機構理事長に松田昇君を、同理事に花野昭男君を、 漁港審議
○議長（伊藤宗一郎君） お諮りいたします。 内閣から、 科学技術会議議員 宇宙開発委員会委員 地方分権推進委員会委員 公正取引委員会委員 国家公安委員会委員 公害等調整委員会委員 預金保険機構理事長及び同理事 漁港審議会委員 運輸審議会委員 及び 労働保険審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 内閣からの申し出中、 まず、
○公述人（岡崎洋君） 意識改革のお話につきましては、先ほど中央の職員の皆様も考えてほしい、こう申しましたけれども、むしろ私の立場としてはそれはお願いで、今度は受けとめる側、私どもの職員の意識がやはり変わらないといけない。地方分権というのは自分たちの自己責任、これが問われる話なんだと。今までですと、これは機関委任事務だから、国から言われたからもう直らないよというので、それで終わりになっちゃうんですけれども、今度はそうはいかないぞというとこ
○公述人（岡崎洋君） 合併と申しますか、自治体のスケールを大きくするという方向はそれなりに理解ができます。 ただ、今規模がどうかとかそういうお話になりますと、例えば神奈川県を念頭に置いて考えますると、比較的小さくて交通の便もよろしいわけでございますので、どうしても合併をしなければメリットが上がらないかどうか、それについて住民がどれほど積極的に意義を求めているかということについては、いろいろな広域的な連携の中の動きで無理ではないか、そ
○公述人（岡崎洋君） 一点目の県と市町村との間の関与と申しますか、かかわり合いでございます。これも従来から進めてきておりますけれども、これは本当にお互いに対等の関係で話し合いをしながら仕事を進めてきておりますので、それがベースになろうと思います。 ただ、市町村さんの方からの御要望は、基本的にはもっと市町村の自主性を認めてくれ、例えば都市計画でも何でも余り細か過ぎるじゃないか、こういうお話があることは確かなんです。今回の改正によりまし
○公述人（岡崎洋君） 三点ありました。 一つは財政面で、特に当面というお話でございました。当面ということであれば、私ども一番念頭にございますのは、現在の交付税交付金の制度をより現況に即した適切な運用をしていただきたいというのが第一点目でございます。 二点目の国から県への権限移譲のお話でございますが、例えばの話、河川の管理につきましては、一級河川、二級河川、非常に事細かくなっておりますけれども、もっと大きなくくりで考えていただいて
○公述人（岡崎洋君） 数字で申し上げますと、私どもが神奈川県について調べた数字でございますけれども、国から都道府県への移譲項目が十項目でございます。都道府県から市町村への移譲を神奈川県で取り上げてみますと四十四項目、そんなようなことで、合わせまして五十四項目。神奈川県の適用でないものも若干項目としてございますので、全国ベースで見ますと、多分この五十四項目が五十八項目ぐらいかな、そんなことになっております。 大宗は都道府県と市町村との
○公述人（岡崎洋君） 今回の改正そのものについては、私どもも一歩前進と見ておりますけれども、先ほどもお話しいたしましたように、地方の仕事に応じた形での安定的な財源が確保されていなければ口だけの話になってしまう。そういう観点からすると、表裏一体のものとして、地方固有の税財源というのをしっかりと裏づけしていただくということが地方分権の真の姿であろうと思っております。 かねてからそういうことで、先ほどちょっと法人事業税の外形標準課税のお話
○公述人（岡崎洋君） バランスシートをつくることによってすべてが解決するという話ではないわけでございますけれども、ただ、県の資産、負債の状況を一時点でしっかりとらえて全貌がわかるということは今までの予算制度の中ではなかったわけです。今までの予算制度は、その年の入ってくるお金とその年出ていくお金の出入りだけが整理されているわけでございますけれども、県としてはたくさんの資産もあるし、また過去の借金もあるわけでございます。そういうものを皆さん
○公述人（岡崎洋君） 今度の一括法案に伴うお話としての権限移譲で、政令市を含めまして具体的にこれは県と市町村の間の大きな問題になるなというような受けとめ方の内容のものはございません。
○公述人（岡崎洋君） 御質問の趣旨に真っすぐ答えているかどうかちょっとあれなのでございますけれども、この一括法案は、私どもが従来から進めてまいっております県、市町村間のいろいろな権限の移譲関係等をむしろ大いにプッシュしてくれるものだと、こういうふうな形で位置づけておりまして、これからも県、市町村間の協議会におきまして、この推進法を具体的にどう市町村で受けとめていくかということについては、協議を重ねながらやっていくというのが基本的な姿勢で
○公述人（岡崎洋君） 今のお尋ねの趣旨は、一括法案を推進するに際して……
○公述人（岡崎洋君） 今のお話でございますけれども、横浜、川崎という政令市、ちょうどそこは接しているわけでございます。それで、それぞれの地区の県会議員さんは余りすることがないのじゃないか、こういうお話でございます。 実情を見ますと、むしろ私どもは、横浜市だけあるいは川崎市だけで片づく問題よりも、例えばの話ですけれども、今直面しているお話は、京浜臨海部の産業、工業が非常に大転換期にあって再生を図らなきゃいけない、そういうお話は必ず横浜
○公述人（岡崎洋君） 今お話しいただきましたように、横浜、川崎、大変大きな政令市がございまして、人口でも両方足せば半分以上、こういうことです。 端的に申しまして、それが神奈川県の県政にどういう特色ある影響が出ているかということにつきましては、いろいろな角度から申し上げられますけれども、一つは、財源面でやはり両政令市は非常に大きゅうございますので、神奈川県の財政の構造が、県としてどうしても行わなければいけないいわゆる義務的な経費のウエ
○公述人（岡崎洋君） それでは、着席して発言をさせていただきます。 ただいま御紹介をいただきました神奈川県知事の岡崎でございます。本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括法案につきまして意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、まことに光栄に存じます。感謝を申し上げますとともに、皆様方の御来県を心から歓迎いたします。 私ども神奈川県では、かねてから地方分権の推進につきまし
○団長（吉川芳男君） ただいまから参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会横浜地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会委員長の吉川芳男でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私どもの委員を御紹介いたします。 自由民主党所属の吉村剛太郎理事でございます。 同じく自由民主党所属の田村公平理事でございます。 日本共産党所属の富樫練三理事でございます。
○吉村剛太郎君 第一班、神奈川班につきまして、団長にかわりまして私から御報告いたします。 派遣委員は、吉川芳男委員長を団長として、田村公平理事、富樫練三理事、日下部禧代子理事、清水嘉与子委員、川橋幸子委員、藤井俊男委員、松あきら委員、星野朋市委員、奥村展三委員及び私、吉村剛太郎の十一名で、昨六日、神奈川県において地方公聴会を開催し、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、午後は内閣法の一部を改正する法律案等中
○冨沢委員 外務大臣いらっしゃいませんが、何度伺っても政府の説明は、外国人にとっても日本の国民にとっても、極めてわかりにくい。外交安全保障というのは明確であることが必要なので、この点を指摘しながら、質問を進めます。 ガイドライン法成立に伴い、自治体や民間に協力を求めることができるようになりました。この点について、神奈川県の岡崎洋県知事から注文が届いておりまして、国が自治体や民間に求める協力内容が明確でない、国と自治体で話をする場が必
○政府委員（岡崎洋君） 公害というものをどういう内容のものとしてとらえるかということにつきましては、先生今おっしゃいましたように、必ずしも明確な定義が確立しておるようなことではないようでございます。ただ、今日の時点におきましては、私ども公害対策基本法の中で公害というものを明確に書いてございまして、その内容は書いてあるわけでございます。ただ、その中の公という言葉が何を意味するかと、こういうふうにさらに刻んでお問いになられますと大変窮するわ