工藤晃 に関する国会発言
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○高橋（千）委員 十月には事前に報告があったと今お話がありました。その報告は、提供水域では足りないという報告なんですよ。それを認めているのかということを指摘しました。 長久保耕治東北町長は、事故や通告なしの訓練が続き反省が見えない、国民のために駐留している米軍が住民に不安と恐怖を与え、本末転倒ではないかとおっしゃいました。深浦町の町長もそうですが、たとえ基地との共存共栄をうたう自治体であっても、何のために米軍基地があるのか、日本国民
○西山登紀子君 それから十五年が経過をいたしまして、今回は廃止をしていこうということでございます。 そこで、当時、基盤技術研究のためのこのセンターの設立に対しまして日本共産党が実は反対をしております。当時の議事録を見てみますと、昭和六十年四月三日ですけれども、我が党の工藤晃、経済の専門家でございますが、工藤晃委員が日本共産党・革新共同を代表いたしましてその法案に反対を行っているんです。ですから、今回、十五年たってこのセンターを廃止し
○上田耕一郎君 調査室がまとめてくださった資料によりますと、この三年間に三十一名の参考人の方の意見を聞いていてかなり勉強したなと思ったんですが、「参考人の意見及び委員の発言の要旨」というのも読ませていただきました。 それで、三つの問題について感想的意見を述べたいと思います。一つはアジアの通貨危機について、もう一つはアジアの平和と安全保障について、三つ目はＯＤＡについてです。 多くの参考人の方が世界でも非常に注目されるアジアの経済
○上田耕一郎君 今まで私が述べてきたことを調査室のこの「小委員の発言等の要旨」でなかなか正確にまとめてくださっておられるので、私も基本法問題についてもう一度申し上げたいんですが、世界で一、二を争う非常に巨額の、ＧＮＰに対する率は低いにしても絶対額としては非常に大きな額のＯＤＡで、しかもそれがこの財政危機で少し削減されてきていると。国民の中にはこんな莫大な額を何で出すのかという声もあるので、やっぱり国会の責任として、国民との関係でもきちん
○内藤功君 重大事態ですよね。東京電力は、地域独占という恩典、特権を受け、国の手厚い保護を受けております。そして利益を上げている日本有数の大企業であります。ここで働く個々の人々の技術、能力、そういうものを私どもは評価をいたしますが、しかし、それなるがゆえに厳しい労使関係での他の企業の模範にならなくちゃいけないはずであります。資本金六千五百億円、経常利益四千億円、従業員四万人の日本有数の大企業であります。労使関係で当然模範となるべきところ
○与謝野委員長 工藤晃君。
○与謝野委員長 工藤晃君。
○与謝野委員長 工藤晃君。
○田原委員長 工藤晃君。
○吉井英勝君 最後に、時間も迫ってまいりましたので、公正取引委員会に関連する問題について伺いたいと思います。 私、実は三月一日に大阪の公取に参りました。そのとき取り上げました問題は、衆議院の予算委員会で三月三日、我が党の工藤晃議員も取り上げておりますが、東芝タンガロイとか不二サッシ、島野工業などが下請に対して調査をしておった具体的事実について、公取に私は申し入れをやりました。国会論議も踏まえて、その後公取の方で指導をされて、これらの
○正森委員 私は、消費税と政党機関紙の問題について、まず質問をさせていただきたいと思います。 私が手元に今持っておりますのは三月四日付の東京新聞のコラム欄でありますが、「『機関紙課税』でしらけムード」という見出しで、こういう記事が載っております。 三日午後の衆院予算委で共産党の工藤晃氏は「廃案になった売上税は政党機関紙を非課税にしていたのに、消費税は赤旗や自由新報、社会新報、公明新聞、週刊民社にもかかる。機関紙収入は政党活動の
○大野委員長 これにて佐藤君、辻君の質疑は終了いたしました。 次に、工藤晃君。
○工藤（晃）委員 日本共産党・革新共同の工藤晃です。きょうは六人の公述人の方、本当にありがとうございます。 日本共産党は、御存じのように、今度の消費税は公約違反である、撤回せよということと、同時に、今お話もありましたように、税制改革の中心の中にリクルートの黒い株に群がっている名前の出ている人たちもいるわけでありますから、それを徹底的に糾明すべきであって、そういう人たちが中心になって税制改革を推進する資格はないという声はまことに正しい
○海部座長 次に、工藤晃君。
○海部座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院税制問題等に関する調査特別委員会派遣委員団団長の海部俊樹でございます。 私がこの会議の座長を務めますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 この際、派遣委員を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、税制改革関連諸法案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から
○海部委員 第一班、熊本班の派遣委員を代表して御報告申し上げます。 派遣委員は、羽田孜君、村山喜一君、二見伸明君、甘利明君、坂上富男君、安倍基雄君、工藤晃君、それに私の八名で、現地参加として委員野田毅君が参加されました。 会議は、熊本県立劇場において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、税制改革法案外五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。 意見陳述者は、熊本県民テレビ非常勤取締役河端脩君、熊本
○工藤（晃）委員 共産党の工藤晃です。 公述人の皆さん、きょうはお忙しいところ大変御苦労さまです。今まで大勢いろいろ御質問がありましたので、なるべくダブらないようなつもりではありますが、重なるところもあると思いますが、それはお許しください。 まず八田さんにお伺いしたいと思いますが、今日本の就業状態などを見ておりますと、農業、水産業からどんどん人が減っていって、製造業でも減っていって、結局流通、サービスにふえて、流通、サービスでも
○海部委員長代理 次に、工藤晃君。
○羽田委員長代理 これにて工藤晃君の質疑は終 了いたしました。 次回は、来る七日月曜日午前九時三十分委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十三分散会
○海部委員長代理 これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。 工藤晃君。