森崎久壽 に関する国会発言
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○政府委員（前田勲男君） 商品取引所審議会委員の任命につき両議院の同意を求めるの件。 商品取引所審議会委員森崎久壽君は近く辞任する予定でありますが、その後任として別府正夫君を任命いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、流通経済に関して学識経験を有する者でありますので、商品取引所審議会委員として
○山村委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員、鉄道建設審議会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ───────────── 一、国家
○政府委員（真鍋賢二君） 商品取引所審議会会長岡田覺夫、同審議会委員久保田晃、外周二、原田俊夫及び森崎久壽の五君は三月三十一日任期満了となりますが、岡田費夫、久保田晃、外周二及び森崎久壽の四君を再任し、また、原田俊夫君の後任として酒巻俊雄君を任命いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも流通
○議長（徳永正利君） 過半数と認めます。 よって、いずれも同意することに決しました。 次に、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び商品取引所審議会委員のうち森崎久壽君の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、人事官に加藤六美君を、 宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、 国家公安委員会委員に牛場大蔵君を、 日本銀行政策委員会委員に平井富三郎君を、 中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君、中村隆英君を、 商品取引所審議会会長に岡田畳夫君を、同委員に久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君、森崎久壽君を任命することについて、本院の同意を求
○議長（福田一君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官に加藤六美君を、 宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、 国家公安委員会委員に牛場大蔵君を、 日本銀行政策委員会委員に平井富三郎君を、 中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君及び中村隆英君を、 商品取引所審議会会長に岡田覺夫君を、 同委員に久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君及び森崎久壽君を 任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります
○政府委員（中西一郎君） 御説明申し上げます。 商品取引所審議会会長岡田寛夫、同審議会委員杉村正一郎、林周二、原田俊夫及び福田敬太郎の五君は、三月三十一日任期満了となりますが、岡田寛夫、林周二及び原田俊夫の三君を再任し、また、杉村正一郎及び福田敬太郎の両君の後任として久保田晃及び森崎久壽の両君を任命いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 五君の経歴につきまして
○議長（安井謙君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、 商品取引所審議会会長に岡田覺夫君を、 同委員に久保田晃君、林周二君、原田俊夫君、森崎久壽君を、 鉄道建設審議会委員に竹田弘太郎君、山田明吉君、宮崎輝君、藤木一郎君、森本修君、松沢卓二君、角本良平君、片岡文重君を、 公共企業体等労働委員会委員に伊藤正己君、市原昌
○政府委員（森崎久壽君） 比較的われわれ、大蔵省との間は、うまくいっております。何ぶん七月から発足いたしまして、個々の機種につきまして、こまかく検討いたしておりますので、主としてこれは事務的な審査その他の関係でおくれておるわけでございまして、申請につきましては、申請を受け取りまして審査する時間につきましては、極力、短期間に進めていくというふうに考えております。いま推薦しておるケースが約四十億ということでございます。
○政府委員（森崎久壽君） 国産機械の延べ払い条件の問題でございますが、輸入機械に比しまして悪い場合には、結局、国内のユーザーは輸入機械を使うということになるわけでございますので、数年前から、この問題について検討いたしまして、昭和三十七年からは、重電機につきまして、国内の延べ払いを実施しまして、さらに三十八年度からは、機械類につきまして、国内の延べ払いを実施いたしております。その実態につきましては、重電機関係につきましては、三十八年度で開
○政府委員（森崎久壽君） 初めに先生から御質問がございました臨時という名称でございますが、法律の名称でございますが、いま通産省のほうの統一をしたところの意見を念のために聞きましたので、ちょっと申し上げますと、法律的にはもちろん差異はない。むしろことばのごろの問題である。しかしながら、たとえば鉱害復旧という場合に、鉱害復旧という中にもう措置が入っておりますので、鉱害復旧の中に措置の内容が法律の名称に含まれている場合には、措置という言葉をダ
○政府委員（森崎久壽君） 三十九年度における官庁の電子計算機の需要は、国立大学を含めまして二十台程度でございまして、そのうち大型機が五台でございます。なお、東京大学あたりで現在大型の電子計算機をお入れになるということで、この機種について検討をしておられるようでございますが、われわれといたしましては、学術的目的にかなうだけの電子計算機が国産で十分まかなえるということであるならば、極力それを優先的に購入してもらうよう現在お願いをしておるわけ
○政府委員（森崎久壽君） 国産機と輸入機によって、ちょっと違っておりますけれども、輸入は大部分が賃貸の方法によっておりまして、大部分といいますか九割近くが賃貸でやっております。日本の場合は、まだ売却が多くて、六割程度が買却、四割程度が賃貸という形になっております。
○政府委員（森崎久壽君） 輸入量が非常に多い点は御指摘のとおりでございます。日本は比較的世界的に考えましても電子計算機の需要の多い国でございまして、それだけ産業の発展と産業における電子計算機の浸透が盛んな様子が伺われると思います。現在設置されております電子計算機の台数は全部で七百三十一台でございまして、そのうち国産が四百四十六台、輸入が二百八十五台でございます。先ほども申し上げましたように、国産で使っておりますのは主として小型、中型とい
○政府委員（森崎久壽君） 三十八年度の実績で考えますと、全体が確か四百五十億円程度だと思いますので、約二割に当たると思います。
○政府委員（森崎久壽君） 電子工業の場合も、ほかの産業に比較いたしまして、算入数は決して少ないほうではございませんで、むしろ、件数からいいますと、石油化学工業と同じようなウエート、すなわち、全産業の総件数の二割程度のものが技術導入になっておるわけでございますが、ただ、その内容は、化学工業のような場合と違いまして、製造方法そのものの技術導入は非常に少ないわけでございまして、むしろ特許が中心でございます。この特許契約が多いということは、わが
○政府委員（森崎久壽君） 補助金の配分の方針でございますが、第一義的にはまずこの法律に基づく実施計画に基づきまして一号機種を重点的に補助していくという考え方でございます。たとえば電子計算機とかあるいは部品、こういったところに重点を置いております。中小企業、大企業をどういうふうに割り振るかという御質問でございますが、この点につきましては、あらかじめ中小企業、大企業というふうな分け方ではなくして、技術そのものに即して配分をいたしておるわけで
○政府委員（森崎久壽君） 三十九年度の予算で現在御審議を願っておりまする予算額は、鉱工業技術研究補助金としまして七億八千六百万円であります。そのやはり二分の一が電子工業に割り当てられるという予定をいたしております。
○政府委員（森崎久壽君） 従業員別の企業数につきましては、現在のところ一番新しい工業統計として三十六年でございますので、その後の推計はまだいたしておりません。ただ形勢的に申し上げられることは、逐次従業員の数もふえ、企業のサイズも少しづつ大きくしていくという形はとっていると思います。いままでの中で二、三例を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、当初この法律ができましたころには、当時の法律にいうところの中小企業——資本金一千万未満の中
○政府委員（森崎久壽君） 御指摘のとおり、繊維産業と同じように若年労働者の不足ということは顕著に出ております。したがいまして、今後労務対策の一環として、また地方産業開発の一環といたしまして、電子工業の地方分散ということも考えていかなければならないかと存じております。現在におきましても、かなり地方分散は進んでおりますけれども、将来の課題といたしまして重要な問題かと考えております。