森稔 に関する国会発言
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○仁比聡平君 今朝の中日新聞の三重版、四月八日付けの三重版で、「県議のＸ投稿波紋 調べてみた」という記事が掲載されています。ここで、トイレに設置をしている伊賀市の稲森稔尚市長はこう言っているんですね。個人の自己責任にするのではなく、生理の問題は社会的な解決が必要との認識を性別問わず広げていく必要性があると。私、そのとおりだと思うんですよ。取材してこの記事書いた記者さんは、殺害予告という幼稚な犯罪行為で議論を萎縮させようとするのはもっての
○松沢成文君 皆さんにも資料でお配りをしておりますが、（資料提示）これが江戸城の天守閣、三代目、寛永度天守閣の実は設計図が残っているんですね。そのコンピューターグラフィック、ＣＧで再現したものと、左側は、これ絵図でありますから、設計図から当時絵を描いたのが残っているんです。高さ五十九メートル、日本の城郭で最大規模でした。体積にして姫路城の三倍、大阪城の一・五倍あるんですね。五層六階のそれはそれはすばらしい天守閣がそびえ立っていたんです。
○松沢成文君 ありがとうございます。 次に、ちょっと具体的に、大臣は所信表明の中でも、文化芸術立国の実現を目指すと、高らかにうたい上げておりました。東京オリンピックも招致が決まって、もう準備に入っているわけですけれども、これから国内外の多くの皆さんが東京首都圏に来ていただけると思います。 大臣も東京出身でありますから東京のことは私なんかよりももっともっとよく知っていると思いますが、私は、東京という日本の首都、もう世界の最先端国際
○柿澤委員 大変いい答弁をいただいたと思います。ただ、仮取り扱いを緊急時に決裁できるのかという問題も残ると思いますので、そこのところは御留意をいただきたいと思います。 最後の質問をさせていただきたいと思います。 森ビルの六本木ヒルズが今回の震災で大変注目を集めました。逃げ込める街として周辺住民の避難を受け入れて、まさに今回の法改正のモデルにもなった事例だと思います。 森稔会長は先日お亡くなりになられてしまったわけですけれども
○田中政府参考人 同ワーキンググループの正式な委員は、当時の肩書で申しますが、八代尚宏社団法人日本経済研究センター理事長、河野栄子株式会社リクルート代表取締役会長、鈴木良男株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長、森稔森ビル株式会社代表取締役社長、四名と、専門委員、安念潤司成蹊大学法学部教授、福井秀夫政策研究大学院大学教授、以上六名でございますが、実際に二回の会議において、まず五月二十九日の会議において出席されましたのは八代、福井、奥谷
○小宮山（泰）委員 非常に長いお答えをありがとうございました。正直申し上げまして、恐らく、このことは何を示しているのかと言って今のお答えを当てろと言われると、自立という言葉が出てくるのかと思うほどに長い御答弁で、すべては網羅しているとは思いますけれども、この点に関してはどういったものを目標にするのかというのは、私、先ほども大臣も目を通されましたこの計画提案の項目を見ますと、本当にさまざまな、地域で自立に対して、こういった地域づくりをする
○大森委員 建てかえ決議の客観的要件を前提にした中間試案、そしてそれに基づくパブリックコメント、これは大変問題があるということは前回指摘をしたとおりであります。同時に、拙速だけじゃなくて、国民から見て、突如方向が大きく変わってしまった、こういう印象が強くあることも指摘をしました。 きょうは、この経過を示すものとして、規制改革会議の八田達夫氏の文書を持ってまいりました。これは「「マンション建て替えの要件を五分の四同意のみとすること」の
○野村政府参考人 御案内のように、昨年の郵政事業の公社化の研究会におきましては、広く意見を求めるということで、仙台、名古屋、熊本におきまして公聴会を開催いたしました。熊本での公聴会におきまして、先生御案内のとおりに、五島列島の福江市にお住まいの森稔様初め六名の方から御意見を伺ったところでございます。 五島列島の森様からは、一つは、離島では郵便局がなければ生活は成り立たない、公社になると過疎地や離島は見捨てられ、郵便局が廃止されないか
○今川委員 社会民主党の今川正美です。 私は、今回の郵政公社化に伴う関連法案につきまして質問いたしたいと思いますが、まず最初に、離島、過疎地における郵便局の存在意義についてお伺いをしたいと思うんであります。 今回の郵政公社関連法案のもとになったのは、言うまでもなく、総務大臣の研究機関である郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告でありました。この中間報告の取りまとめに当たっては全国各地で公聴会を実施されておりまして、特に、熊本の
○岩佐恵美君 大臣、大手ディベロッパーからは、全員同意を邪魔者扱いする、そういう主張が表明されているんです。例えば森稔、森ビルの社長ですけれども、この方が、再開発は再開発法によって都市計画決定がなされ、公共性や公益性があると判断されたわけだから、これに従わない人に対しては本来代執行や強制収用もやむを得ないはずだ、こういうふうに公然と主張しておられるわけです。これはもう本当にとんでもないというふうに思います。 町づくりの主人公は地域の
○高野博師君 そういう言い方をすると何でもできることになると思います。ウナギの養殖にしてもこの不動産の問題にしても、ＯＤＡという観点からすれば、貴重な税金を使うということであれば、もっと厳密な審査をした上で本当に基金が援助しなくてはいけないのかどうかと、そこのところが非常に甘いという私は印象を持っておりまして、森ビルが中心になっているいわば不動産投機に基金が乗ったんではないか、そういう印象を私は持っております。 それで、「財界展望」
○緒方靖夫君 このことに関連しまして、一つは森ビルの森稔社長がおられるわけですが、これは週刊ダイヤモンド新年特別号なんですが、ここに不動産特集があるんですね。その中で森ビルの社長がこういうことを言っているんですね。「再開発は再開発法によって都市計画決定がなされ、公共性や公益性があると判断されたわけだから、これに従わない人に対しては、本来、代執行や強制収用もやむをえないはずだ。」、こういう発言があるんですね。 大臣は、こうした再開発に
○石破委員長 これより会議を開きます。 規制緩和に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、理事会の協議に基づき、土地に係る規制緩和について、参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたします。 ただいま御出席いただいております参考人は、東京大学社会科学研究所教授原田純孝君、森ビル株式会社代表取締役社長森稔君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委
○政府委員（的場順三君） お答えをいたします。 国有地等有効活用推進本部企画小委員会にアドバイザリーグループというのがおられまして、これは五十九年の春から秋まで十回程度御参集をいただきまして意見を伺いましたが、そのメンバーは、これは当時の肩書でございますけれども、石原舜介東京工業大学教授、大西正文大阪瓦斯社長、救仁郷斉住宅・都市整備公団理事、黒川宣之朝日新聞論説委員、小林幸雄住友不動産専務取締役、田島敏弘富士重工業副社長、田中順一郎
○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。 専門部会のメンバーは、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会
○政府委員（志賀正典君） 公務員宿舎問題研究会は、この新宿・西戸山住宅、この地域を何とか民間のお知恵もおかりをしながら、また有効な活用の方策を知恵を出していただきたいということで私どもが研究会として組織をしたものでございますが、そのメンバーにつきましては、このいただきました資料では会社名で書いてございますが、私どもはむしろ学識経験者と、あと事業をやっておられる方、その方々の個人的なといいましょうか、その人のノーハウあるいはお考え、そうい