水野清 に関する国会発言
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○岡田事務総長 まず最初に、議長から、今般の台風第十九号による犠牲者の方々の御冥福を祈り、その御遺族に対して哀悼の意を表し、次いで、犠牲者の方々に対し一分間の黙祷をささげます。黙祷の際には、議員の方々は御起立をお願いいたします。 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員松本善明先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員水野清先生に
○高木委員長 次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る六月二十四日、永年在職議員として表彰された元議員松本善明君が逝去されました。また、去る七月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員水野清君が逝去されました。 ここに謹んで哀悼の意を表します。 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、松本善明君については去る二十二日に、水野清君については去る十四日に、議長か
○議長（大島理森君） 永年在職議員として表彰された元議員水野清君は、去る七月二十八日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 水野清君に対する弔詞は、議長において去る十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに逓信委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等水野清君
○参考人（竹田恆和君） 守秘義務ですから、その内容に関して伝えることはできないと思いますが、これは水野清算人の判断の下で、それは存在があるということを確認する、そして国会に説明する必要があるということで、その水野氏の判断でそれがされたというふうに私は理解しています。
○石原参考人 私は、日本の政府、それを支えている官僚たちにシナや韓国に対する過剰意識があると思いませんね。むしろ、例えば河野洋平君のようなああいう非常に慰安婦に関する軽率な余計な発言、そういったものが物事をどんどん要するに肥大化させてきたと思いますけれども、しかし、かつての官僚はしっかりしていると私は思いますよ。それが何でだめになってきたというのは、ちょうどやはりあれですね、田中の角さんというのは非常に個人的に魅力のある人だったけれども
○達増委員 独立行政法人工業所有権情報・研修館法改正案でございます。この独立行政法人、いわゆる独法でありますけれども、いろいろ調べていましたら、東京財団というところが毎月出している「日本人のちから」という定期刊行物に、水野清さん、海部内閣で総務庁長官を務め、橋本龍太郎総理大臣のときに総理大臣補佐官兼行政改革会議事務局長ということで、この独立行政法人という制度の導入の道をつくった水野清さんの文章が載っていました。 そこで書いてあること
○沓掛哲男君 どうも、日銀総裁、ありがとうございました。どうぞ退出されて結構ですから。 そこで次に、（発言する者あり）委員長、委員長なのか。ごめんなさい。済みません。 次に、我が国の発展の基盤施策についてお尋ねしたいと思います。 我が国がこれから安定して持続的にずっと成長していくための一番基本的な、基礎的なもので何が必要かということについて、これは私が言うんではなくてアメリカの人が言われたんです。ちょうど今から十年ほど前、ロ
○山岸参考人 山岸駿介と申します。 時間の関係もございますので、いきなりでございますが、本論に入らせていただきます。 国立大学法人法案についての問題点、これは多々あると思います。これまでも私は、傍聴はしておりませんでしたけれども、本委員会での質疑は国会図書館のホームページで見ましたし、さらに、前回の参考人意見もレジュメ等を拝読いたしまして、大体そこで問題にされていることは、やはりそれぞれの理由があることだと思います。ただ、ここで
○有馬朗人君 皆さん、おはようございます。 今日は、国立大学の法人化について中心に御質問申し上げたいと思います。この問題を論ずる際にいつも私は自己批判をしているようなところがありまして、今までの一生のことを総括するような気がして、今日御質問申し上げます。 まず、英国のエージェンシーの日本版である独立行政法人の考えが初めて浮上しましたのは、当時の橋本龍太郎総理を会長とする行政改革会議においてでありました。そして、一九九七年九月には
○田名部匡省君 そこで、この間も国土交通で質問したんですけれども、私と大分食い違いがありまして、特に最初に、関西空港、この輸送需要といいますか、これはしょっちゅう変わる。石原大臣、これ、最初のころは、開港五年で単年度黒字だったんですよ。そして、九年で配当を開始します、二十三年で借金返済。これが五年ぐらいたつと、いや、やっぱり難しいからまたというんで、あっちこっちが変わるんですね。 私は、基本的にこの改革は、これは我々の先輩でもありま
○武正委員 立法技術上の問題という答弁が二回目に出てまいりまして、果たしていかがなものかなというふうに思うんですが、要は、これを見ていただくと、宮内庁、警察庁、そして公取、公害等調整委員会、これはそれぞれの担当省庁が評価をするんじゃなくて、自分たちで評価をしなさいよというふうに読み込めるわけであります。 今、政務官の方から特に独立性が高いということで御答弁がありました公取でございますが、これは、水野清さん、行政改革会議の事務局長を務
○山元委員 ぜひ、これはこの仕事を円滑に進めるためにも、やはりきちっとした対応をしていただきたいというふうにお願いしておきたいのです。 そこで、雇用、労使の問題にかかわってもう少し。改革断行内閣ですから、改革、だから整理をするのだ、こうおっしゃる。けれども、改革には必ず光と影というのか、痛みが出てくるわけですね。その痛みがどこへ行くのか。今度の場合、ごそっと退職金をもらっていた、給料をもらっていた人が痛いというのだったら、それはいい
○山元委員 繰り返し言いますけれども、この問題については国民的な批判がずっとあった。自社さ政権のときに、自民党の代表は水野清委員だったと思いますけれども、私はさの代表としてこの特殊法人の整理について一生懸命やりました。あのときはたしか九つ、整理統合というんですか、非常に難しい仕事だということは承知をしています。けれども、この難しい問題を、大きな問題をきょうまでずっとほうってきた政権与党の皆さんのこの責任は非常に大きいと思うんです。けれど
○小泉（俊）委員 趣旨は非常にわかります。 ただ、実は大臣、今回の緊急経済対策が、平成四年の宮澤内閣以来何と十四回目なんですよね。世界じゅうで、こんなに経済対策をやりながら一向に効果が上がっていない国はこの国だけだと思うんです。 この原因はどこにあるかという話でございますが、実は自由民主党の水野清先生が、最近、「「官僚」と「権力」」という本を出されまして、その中で、アメリカにおいて日本とアメリカの問題を掲げたシンポジウムをやろう
○太田国務大臣 水野委員からお尋ねでございました。 私も、この独立行政法人という制度が導入されるにつきましては、この制度そのものについて私が特段の思い入れがあったわけではありませんけれども、昨年の六月に成立いたしました行政改革会議の最終報告そしてまた基本法は、まさにこの最大の柱として独立行政法人を位置づけておられまして、御尊父の水野清事務局長が大変な御尽力をされてこのような姿になったわけでございます。そのようなお気持ちを、行政改革会
○細田委員 きょうは、こうして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、実は水野清先生が本部長時代以来、また佐藤孝行先生、今の武藤先生、歴代本部長にお仕えしながら、縁の下で、力もないわけでございますが、一生懸命この行革に尽くそうとして、長きにわたってこれまでやってきたわけでございます。 そこで、私がまず最初に申し上げたいことは、この行革というのは自由民主党の本当に熱心な取り組みによって今日あるということでご
○石田（幸）委員 私は、うまくできていないのだから質問をしているわけで、もう少しここら辺は明確にすべきじゃないですか。明文化の必要はない、こういう御判断ですか。 しかし、今、水野清さんの意見も開陳させていただきましたけれども、多くの学者に聞いてみますと、そこのところが問題になっているんですね。やはりこれは尊重義務を明確にすべきだと。それでないと諮問会議の権威というものはない。仮に財政事情が非常に厳しくなってきたときに、基本方針は方針
○石田（幸）委員 大体そのようになるでは困るのでして、ここは正確にしていただきたいわけでございます。 しかし、諮問会議の問題について、いろいろ法案を見てまいりますと、この基本方針を答申した場合に、政府の尊重義務というのは法律の中にどこにもないわけです。その諮問会議の決めた方針というものが、いわゆる政府を拘束するという形にはなっていないのですね。 その尊重義務を明記されないとするならば、この諮問会議の仕事というのは、調査審議のみを
○参考人（水野清君） 私はこれからの問題だと思います。 御承知のとおり、実はスケジュール法でありまして、先生のおっしゃるように、法律的に疑義の問題があれば、これからそこを詰めてやっていくしかない。新型公社をつくるということだけしか書いていないわけであります。新型公社の身分とかいろんなものについては大臣がその責任者と一種の契約的な協議をする、こうなっているわけでありますから、今後の問題だと。 大変貴重なお話を御教示いただきまして、
○参考人（水野清君） 予算の承認といいますか、中期事業計画といいますか、事業計画の中でいろんな問題を検討してもらうと。ですから、年度ごとに予算を編成してあれするという今までの電電公社方式の公社ではない、こういうことだと思います。