法人税 に関する国会発言
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○高見（亮）議員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措
○宮下議員 地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。 このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。 この規定を受け
○若狹委員 ありがとうございます。 是非課徴金制度の強化に取り組んでいただきたいと思いますし、まだ日本は水準が低いと思いますので、抑止力が十分かどうかというのはデータ分析をしていただきたいと思っております。 次に、企業の法務、コンプライアンス部門は違反リスクを発覚確率掛ける制裁額というもので試算するんですけれども、ここに実は重大な税務上の非対称性があります。 例えば、事業者が納付した課徴金は、法人税法上、損金算入不可なんです
○辻副大臣 丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。 世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。 こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援につ
○白川容子君 日本共産党の白川容子です。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を大テーマとして、一年目は「社会・経済情勢の現状」について参考人質疑を行ってまいりました。 日本経済は物価高騰が続いていて、とりわけ、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の下、原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。 人口減少に関わって、参考人からは、未婚化や晩婚化、子育てに係
○小林（修）委員 皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。 本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。 その上で、質疑に入らせていただきます。 まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。 正直な感情を申し上げますと、これか
○国務大臣（片山さつき君） よくそういった御意見を小池委員からいただいているわけですけれども、今般の補正予算についての御質問でございますので、これにつきましては、総理が述べられたとおり、歳入としては特例国債は追加、特例公債は追加することになるけれども、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っているので、国債発行予定額全体の中で調
○参考人（諸富徹君） そうですね、法人税下げたら企業が原資を厚くして、それをもっと競争力投資に突っ込んでもらって、日本の企業が競争力を増して、富を増やしてくれると思っていたんですが、話はそう単純じゃなかったということですね。意外に投資してくれなかったということと、あと、研究開発投資などで更に促したんですけれども、人的資本投資とか、意外に研究開発投資については、財務省が検証をしていまして、所期の効果をもたらしていなかったということもあって
○白川容子君 ありがとうございました。 もう一つ法人税について聞きたかったんですけれども、先ほども御質問ありまして、とりわけ先生も、事前にいただいた資料の中でも、著書の中ですかね、にも書かれてありますけれども、この法人税においてということで、やっぱり私は、超大企業のところについて、その法人税もきちんとやっぱりもうけに応じて納めていただくという方向に変えていくということがすごく大事だと思うんですね。 それで、やっぱり、いろんな開発
○参考人（諸富徹君） なかなか核心的な御質問で根本問題だと思うんですけれども、ちょうど安倍政権のとき、法人税下げて、私も政府の税制調査会で議論いたしましたけれども、同時に、安倍政権は何と二回も消費税率を上げられたんですよね。今から思うと、本当に政治的に、今となっては困難ですけれども、二回上げられたということですね。なので、代替しているように見えるし、そういうふうに確かに、先生もおっしゃったように、入れ替えたんじゃないか、消費税の増税財源
○宮出千慧君 ありがとうございます。 今やっぱり、インターネットだったりスマホ一台でいろんなことができたり、ＡＩともお話ができるような時代になってしまったりする中で、そういった人間関係がすごく希薄になっていると思うんですけれども、それをもう一回取り戻していくことで社会がしっかりと支えていけるふうにつくっていけるんだなということで、またこのソーシャルキャピタル、日本でもしっかりとやっていけたらいいなというふうに思います。 ちょっと
○参考人（諸富徹君） よろしくお願いいたします。京都大学公共政策大学院の諸富と申します。（資料映写） 今から二十分で、税財政についてということでお話をさせていただきたいと思います。 まず、財政についてということですけれども、最初は、スライドの三ページ目。危機管理・成長投資、これは高市首相が施政方針演説で表明された内容をまとめたものでありますが、特徴的なのは、財政の投資的な側面をすごく強調されたということだと思います。 財政支
○牧野委員 ありがとうございます。 この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。 なので、私た
○土橋委員 ありがとうございます。 今、コンテンツの方でもすごく日本語翻訳の、ＡＩの技術が進んでおりまして、特に、最近では、今年か来年には日本語と外国語の翻訳がぺらぺらになるのではないかというような感じの状態にもあるんです。 今までは、日本のコンテンツを海外に売っていくときに、どうしても日本語の障壁というのが、日本語の言語障壁というものがありまして、それでやはり日本のコンテンツを売っていきづらいというのがあったんですけれども、例
○政府参考人（礒部哲郎君） お答えいたします。 出入国在留管理庁としましても、公租公課の支払義務の履行につきましては、我が国で適正に事業を行う上で重要なものと考えております。 そのため、昨年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせまして、在留期間更新許可申請において、上場企業と一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を新たに求めることとし、厳格な審査を行っている
○櫻井祥子君 ありがとうございます。 消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。 いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これ
○櫻井祥子君 ありがとうございます。 この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。 消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だ
○国務大臣（赤澤亮正君） 中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率
○近藤（和）委員 ありがとうございます。 一応、建物のことと、あとは設備のことなんですが、ただ、設備は、比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。ちょっとそのことを、認識は少しだけずれがございましたけれども、ただ、何とか検討していきたいと、比較的、微妙な、前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございます。 それで、是非、各委員の皆様も、場合によっては、法人税法を改正するというやり方ですとか、議法で、特定非常災害のと
○あかま国務大臣 近藤委員の方にお答えいたします。 恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。 とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一