石原俊 に関する国会発言
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○大西（健）委員 公的助成だけで政党が運営されるというんじゃなくて、個人献金に切り替えていこうというのが当時の話だったんだというふうに思いますね。 それと、明らかにその当時の当事者がトレードオフの関係だと言っているんですから、自民党の総裁ですよ、それが言っているんだから、明らかに私は今総理の言っていることは食い違っているということを指摘せざるを得ないというふうに思います。 それから、もう一つ河野議長は大変重要な御指摘をされていて
○長妻昭君（続） 生まれた環境によって、教育に大きな差がついてしまいます。この分野も金が集まりません。予算はいつも後回しになってしまいます。 非正規雇用、格差対策も、喫緊の課題にもかかわらず、後回しになっています。この分野も金は集まりません。逆に、非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは巨額な金が集まります。自民党はちゃんと反省しろ。私は、自民党の大罪は非正規雇用を拡大したことにあると思っているんです。この反省なくして、賃上げな
○山下芳生君 そう言い切るんだったら、もう企業・団体献金もらうのをやめた方がいいですよ。気候変動の現状、もう危機的ですからね。 先日、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、このままでは今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表しました。一部の企業、団体からの献金でパリ協定と整合する政策に後ろ向きの姿勢を取るような余裕は今の地球にはありません。 かつて、亀井正夫住友電工会長は、企業献金はそれ自体が利益誘導的
○大西（健）委員 全然危機感が足りないというふうに思います。 立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止、これを訴えていますけれども、かつて、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると述べました。 企業・団体献金によって安全性が後回しになる、こういうような、政策がゆがめられるというおそれはありませんでしょう
○大西（健）委員 まさに今、答弁の中でも大臣規範というのを言っていただきましたけれども、大臣規範には何と書いてあるかというと、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると。先ほど私が言った、コロナ禍でも、要は、この四回は、いずれも一千万円をはるかに超える収入を得ている、いわゆる、まさに大臣規範に書かれている大規模パーティーに私は当たると思うんですけれども、こういうものはやらないと。
○畑野委員 重大な御答弁がございました。資料の二枚目です。 つまり、大学ファンドも含めて進めよう、規制緩和も進めようということですよね。大学ファンドでの運用益で世界に伍する研究大学への成長を後押しするということですけれども、これはもう前の議論でも申し上げましたけれども、リスクの伴う賭けと言わざるを得ないわけです。 日経新聞も、一月十六日付社説で、「低金利の時代、公的資金を投じ、運用益を確保するにはリスクも伴う。疑問が拭えない政策
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝でございます。 国立大学法人法改正案について、本日は、大野英男参考人、石原俊参考人、光本滋参考人におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 まず、光本参考人にお伺いいたします。 先ほど、国立大学法人法制で守られなければならない原則についてお述べいただきました。国立大学法人が中期目標、中期計画の原案を策定し、文科大臣は原案を尊重することなどでございます。四点述べら
○石原参考人 おはようございます。明治学院大学の石原俊でございます。 本日は、貴重なこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 社会学、特に歴史社会学を専門としておりまして、日本における大学ガバナンスの歴史や現状についても論文や記事を書いております。よろしくお願いいたします。 今回の国立大学法人法改正の諸論点のうち、学長選考・監察会議の権限、役割と、大学ガバナンスをめぐる論点に絞って意見を述べさせていただきま
○左藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人東北大学総長大野英男君、明治学院大学社会学部教授石原俊君及び北海道大学大学院教育学研究院准教授光本滋君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ本委員
○鈴木（宗）委員 大臣、政治家というのはめぐり合わせがありますから、やはりその任についたということは重いことですから、しっかり果敢にやっていただきたい。本当に当時、尾身さんは総務課長のときから政治家になりたいという希望を持っておったわけですからね。あのころは、たしか当時、日産の石原俊さんでしたね、経済同友会代表幹事が一生懸命また尾身さんをよろしくなんということを言ったことも今思い出してきました。 とにかく、多くの人がやはり期待もして
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 平成二年の第八次選挙制度審議会の問題でありますけれども、このときの審議会のメンバーは、学識経験者、経済界、労働界の関係者、マスコミ関係者、関係省庁の経験者等、国会議員以外二十七名で構成されております。 時間もあるかと思いますけれども、私は早口ですからちょっと申し上げますと、阿部照哉、これは平成元年当時でありますけれども京都大学法学部教授、新井明日本経済新聞社社長、新井裕日本アジア航空顧問・元警察庁長
○吉井委員 実は、経済同友会の幹事を務められた石原俊さん、八九年八月六日の毎日新聞の切り抜きを持ってきたのですが、広告料も企業献金も性格は同じだと出している側は言っているわけです。一昨日の毎日の記事でも、一九七四年、企業ぐるみの金権選挙批判の中で、各業界は一たん献金廃止を決めたが、七五年に献金を再開したとき、電力業界は献金でなく広告費を出すことにしたと、当時献金業務を担当していた経団連と自民党双方の幹部が認めています。 法務大臣にそ
○三浦委員 共産党の政治資金が非常に豊富であるというようなことを言われましたけれども、確かに収支報告では自民党よりも上であります。しかし、その中身を見てほしい。中身は、機関紙の発行の料金ですね。そして、あとは経費がほとんどかかってしまう。何にも残らないのです。ですから、我々が自民党よりも政治資金、活動資金が豊富だというのは、これは不思議だ。自民党、第一党である自民党自身が隠しているのじゃないか、うそを言っているのじゃないかというような疑
○東中委員 ロッキード、リクルート、共和、佐川と、要するに企業の金によって政治がいろいろ問題になるということが相次いでおります。こういう中での政治改革でありますから、何としても企業献金を禁止する、これが政治改革のための基本の問題で、最優先の課題でなきゃいかぬというふうに私たちは考えております。 それで、総理にお伺いしたいのですが、企業の献金というものをどういうふうに見られるか。いつも、企業も社会的存在であるから政治について献金をする
○不破委員 よく企業が社会的存在だとか、それから政治活動の自由が当然あるはずだとかいうことが言われますけれども、企業というのは営利を目的にした団体なんですよね。企業の資金というものも営利を目的にして、そのために使うことが企業の任務なんです。その企業の全力を政治活動に使うということは必ず政治をゆがめるものなんですね。だから、企業が社会的存在だということで、まるで企業が有権者の一部であるかのような扱いをしてその権利を認めるというのは、私は政
○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる政治改革三法案について質問いたします。 そもそも今回の政治政章の出発点は、八八年に発覚したリクルート疑獄であります。自民党は政治改革大綱で「リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。なかでも、とくにきびしい批判がわが党に集中している。」として、そして自民党政府は、巨額の金を必要とする政治の仕組みに目を向
○文田政府委員 お答えを申し上げます。 まず初めの運営委員会の委員の構成についてのお尋ねでございますが、十名の委員から成ってございます。構成は十名でございますが、内訳は青木泰三さん、これは戦後強制抑留の経験者の方。石原俊さん、これは経済同友会の代表幹事。猪木正道さん、これは財団法人平和・安全保障研究所の会長。岩村精一洋さん、日本放送協会の経営委員会の委員。小林龍雄さん、全日本私立幼稚園連合会の会長。田村可城さん、短期兵役経験者。角田
○板川委員 そうしますると、六月六日と思いますが、日産の石原さんという方が発言されたことは事実と違いますね。この石原というのはどういう人ですか、石原俊常務ですね。いま一回言いますと、「日産は米国では確かにブルーバードの火災があったが、これは大気汚染防止策としてつけた装置の部品が震動したのが原因。」エンジンが焼けたのはですよ。「日本の国内用の車には、こうした装置はつけていないから、事故は起る心配がない。ただ、万一を心配して回収している」の
○神田委員長 これより会議を開きます。 本日は、まず下請代金支払遅延等防止法案について、御出席の参考人各位より意見を伺うことにいたします。 この際、委員諸君にお諮りいたしますが、本日参考人として出席されることになっておりました方々のうち、日産自動車株式会社経理部長石原俊君は都合により出席できず、同社常務取締役大館愛雄君が出席したい旨の申し出がありました。また三菱日本重工業株式会社横浜造船所から資材部長河合邦雄君に参考意見を求むる