竹下守夫 に関する国会発言
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○参考人（竹下守夫君） それは議員の、事実としてはおっしゃるとおりで、ＩＬＯ条約の定めているところから見れば、今回でやっと租税債権と労働債権が対等な横並びになったというにとどまることは、そのとおりだと思います。 ただ、租税債権にどれだけの優先的な地位を認めるかというのは、やっぱり基本的には実体法の問題でございまして、我が国では租税債権は、国税徴収法上、担保権と法定納期限が対抗要件よりも先に到来し、対抗要件具備の時期より先にいっていれ
○参考人（竹下守夫君） 今回の破産法案を国際的に評価するとどういうふうに考えられるのか、あるいは何らかの国際的な評価のようなものがあるかという御質問かと思います。 私ども、破産法、今回の破産法案のみではなくて、これまでの立法作業の中では常に主要な外国の法制というものを参考にしてまいりました。破産法案の要綱案を検討する場合も同様でございまして、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスあるいは韓国等の法制というものを参考にしながら要綱案を作
○参考人（竹下守夫君） まず、自由財産の範囲でございますが、これだけ拡張されても、とりわけ中小企業の経営者が倒産をしたときの立ち直りの資金として十分かというお話でございました。私どもとしましては、まあ現金でほぼ百万円と、それから、さらに個別の事情によって拡張を認めるということにいたしましたので、最低ラインのところは確保できているんではないかというふうに考えております。 ただ、中小企業のつまり再建を目指すという場合は、倒産法制全体から
○参考人（竹下守夫君） 難しいのではないかというふうに思います。
○参考人（竹下守夫君） はい。 今回、担保権消滅制度というものを正面から破産法で、破産法案で導入したわけでございますが、これは破産法案の審議の過程でも最も難しくて、いろいろな意見が分かれ、事務当局と私どもと相談をしながら何回も案を練ったものの一つでございます。 御案内のように、これまでの実務におきましては、裁判所と相談をしながら、協議をしながら、管財人が担保権の付いている、主として不動産でございますが、これを任意売却すると。その
○参考人（竹下守夫君） それではお答え申し上げます。 まず債権者委員会制度の意義といいますか、債権者委員会というものがどういう機能を果たすと期待しているかという御質問かと思いますが、御案内のように、債権者委員会という制度自体は、実は民事再生法それから会社更生法でも設けましたものでございます。会社更生法の場合には、債権者、担保権者、株主と別々でございますけれども、類似の制度がございます。破産にはこれまでなかったんでございますけれども、
○参考人（竹下守夫君） 先ほど御紹介いただきました竹下でございます。 本日は、当法務委員会で御審議中の破産法案並びに同法案施行に伴う整備法案につきまして意見を述べる機会を与えていただき、大変光栄に存じます。法制審議会の倒産法部会長をしております関係で、破産法案を中心にそのような立場から意見を申し上げます。 まず、今回の破産法案の倒産法制の全面的見直しにおける位置付けを確認しておきたいと思います。 御案内のように、倒産法制の全
○委員長（山本保君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、駿河台大学長・法制審議会倒産法部会長竹下守夫君、日本弁護士連合会副会長宮崎誠君及び東京商工会議所中小企業金融委員会副委員長石井卓爾君でございます。
○参考人（竹下守夫君） 今、なぜ殊更にこのような裁判迅速化法というような法律案を問題としなければいけないのか、提出がなぜ必要なのかという御指摘だと思います。 確かに、裁判は適正迅速に行われなければならないというのは、これは当然のことでございます。しかしながら、残念ながら、いろいろな原因に基づくと思いますけれども、現実的にはそのように行われておりません。先ほどからも数値が出ておりますように、二年を超える事件というものが決して無視してい
○参考人（竹下守夫君） 確かに、司法制度改革審議会の過程では、私ども、一般事件の充実・迅速化を図る方策といたしましては、計画審理というものを導入するということと、早期の審理計画の策定を可能にするような訴え提起前の証拠収集手段の拡充ということを提案いたしました。しかし、それは、また意見書の中にございますように、現在、長期化していると考えられている訴訟をおおむね半分の期間で済ませることを目標として提案をするということであったわけでございます
○参考人（竹下守夫君） 御指摘のように、人事訴訟法案の第二十二条は、人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人あるいは証人の尋問について一定の要件の下で公開停止を定めております。しかし、これは憲法の認める範囲で公開停止の要件、手続を定めたものでございます。 御承知のように、人の身分関係は個人の社会生活の基礎を成すものでございまして、社会構成員全体に一律に定める必要がございます。そのために、やや専門的になりますが、人事訴訟事件の判決
○参考人（竹下守夫君） 裁判の迅速化が必要であるとともに充実した審理に基づく適正な裁判が必要であるということについては、まず大方の異論はないというふうに私も委員と同じように考えているところでございます。しかしながら、時としてこの両者はそごを来す、あるいは矛盾をするという場合がございますので、どういう方法を取るべきかというのが御質問の趣旨かと思います。 一般的に申しますと、実は、先ほど申しましたように、私どもは新しい民事訴訟法を作ると
○参考人（竹下守夫君） 特許権等に関する訴えの管轄を、今回、第一審は東京地方裁判所と大阪地方裁判所、第二審は東京高等裁判所に専属管轄化いたしました。これは既に委員御案内のとおり、知的財産権というものは国家戦略と言われるほど我が国の将来にとって重要な意味を持つものでございまして、この種の訴訟の迅速適正な解決をするためには専門的な裁判官あるいは代理人等の人的体制を整備する必要がございます。 しかしながら、その整備をいたすには当然、予算を
○参考人（竹下守夫君） 法曹三者が裁判員制度の導入をも念頭に置いて、いかなる姿勢でこの迅速化に臨むべきかというのが御質問の趣旨かと思います。 一般的に申し上げれば、この迅速化法案に定められておりますように、裁判所といたしましては、現在の状態であれば、現在の訴訟手続、民事、刑事の訴訟手続を適切に運用し、あるいはまた新しい法律によって改正されたといたしますと、その改正法の趣旨に沿って充実した手続を運用するということをまず心掛けるべきであ
○参考人（竹下守夫君） それでは、座ったままで意見を述べさせていただきます。 ただいま御紹介いただきましたとおり、駿河台大学学長をしております竹下守夫でございます。 本委員会で現在御審議中の三法案はいずれも司法制度改革関連のものと承知いたしておりますが、私は、かつて司法制度改革審議会の会長代理としてその意見書の取りまとめに当たり、また三法案のうち民事訴訟法等の一部改正法案、人事訴訟法案につきましては、法制審議会会長として、森山法
○委員長（魚住裕一郎君） 裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案を一括して議題といたします。 本日は、三案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、駿河台大学学長・前法制審議会会長竹下守夫君、日本弁護士連合会副会長藤井克已君及び弁護士・自由法曹団事務局長中野直樹君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを
○井上哲士君 今後の状況を見るということも言われましたが、ただ、当時、この民事再生法が議論をされたときの質疑を見ておりますと、法制審の竹下守夫さんが参考人質疑にも出ておられますが、法人たる債務者の役員のモラルハザード防止のためにその責任追及手続を整備をしたと陳述もされまして、当時の大臣も、手続濫用防止の措置が十分に講じられていると、こう答弁をされましたけれども、実際、相当数の大企業がこれに殺到したということを見ますと、この濫用防止措置が
○佐藤（剛）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、駿河台大学学長竹下守夫君、東京ガス株式会社総務部法務室長綿引達郎君、ＪＡＭ副書記長小山正樹君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御
○太田小委員長 これより司法制度改革審議会に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 今般、小委員長に選任されました太田誠一でございます。小委員の皆様方の御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 司法制度改革審議会に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として司法制度改革審議会会長佐藤幸治君及び司法制度改革審議会会長代
○樋渡政府参考人 司法制度改革審議会事務局長の樋渡利秋でございます。 司法制度改革審議会は本年七月二十七日に発足し、その日に総理大臣官邸におきまして第一回会議が開催されました。当審議会は、司法制度改革審議会設置法によりまして、この日から二年間にわたって調査審議を行い、その結果に基づいて内閣に意見を述べることとされております。 当審議会の委員は、当審議会の設置法案の国会審議におきます衆参両議院法務委員会の附帯決議に従い、広く国民各