細川律夫 に関する国会発言
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○阿部委員 旧民主党におられた細川律夫元大臣も大変この件には熱心で、あのパロマのガスで亡くなっていった事件、あるいは、時津風部屋ですか、亡くなられたこと、当初は事故と思われたものが、実は解剖等々でいろいろな状況が分かってきたということで、非常に重要な公衆衛生のツールだと思っております。 さはさりながら、この死因究明制度については、実は、先ほど来内閣府から流れてきた流れの中で、この業務がどうであろうかと考えると、二〇一九年の四月から、
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。 前回の質疑では、今回、少年法で、特定少年について推知報道の拡大ということですけれども、一方、そういう方向じゃなくて、被害者側の、報道もそうだし、そもそも警察の方が発表する際にどうなんでしょうという問題意識でやりました。最後に大臣から御答弁いただきまして、結構いろいろ思いがあっての御答弁だったと思います。 実は、あれを聞いていて自分も思い出したこと、思うことがございまして、といいます
○柴山国務大臣 私、実は長く法務委員会におりました。それで、死因究明については、かつて民主党の細川律夫先生などが大変な心血を注いで整備に取り組んでおられましたし、いらっしゃいませんけれども下村先生とか、超党派でいろいろと取り組んでおられて、私もかかわっておりました。 警察はどうしても、やはり事件性の有無というところに関心がありまして、要は、犯罪と関係するのかどうかというところが関心の的であります。最近、いじめに対するコミットをかなり
○議長（伊達忠一君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に宮里猛君、高部正男君、斎藤勁君、細川律夫君及び白浜一良君を、 また、同予備委員に元宿仁君、阿部信吾君、阿部和弘君、加賀谷弘平君及び藪仲義彦君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○武正委員 今お話がありました。 今お手元の方に資料を配らせていただきました。出先機関改革に関する提言ということで、旧民主党地域主権調査会として二〇一〇年の十二月二日にまとめたものでございます。 この中でハローワークについても、三ページでございますが、「ハローワークの業務を利用者の視点から見直し、ハローワークが行う無料職業紹介、雇用保険の給付と地方が行う職業能力開発、公営住宅や福祉に関する相談業務等を一体的に行うことができるよう
○小宮山委員 本日は、国家公安委員長でもあり、内閣府特命担当大臣として死因究明等の推進も受け持たれる古屋大臣、そして、再チャレンジ担当大臣としての稲田大臣に質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、最初に、死因究明に関してでありますけれども、平成十八年発覚の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒や平成十九年発生のいわゆる時津風部屋事件など、それを契機に死因究明に対する国民の関心が高まり、死因または身元を明
○郡委員 この細かい表で恐縮なんですけれども、行って来いだったわけなんですね。新法で解剖した数と全体で減った数というのがほぼ同じだった。 この二法が制定されました平成二十四年五月、衆議院の内閣委員会で、当時警察庁刑事局長だった舟本参考人が自民党の竹本委員の質問に対して、死体解剖の件数、どの程度になればいいのかといった質問をされたんですけれども、それに対する答弁は、現状は一一％ということでございますけれども、諸外国の例を見ますと、まず
○衆議院議員（古本伸一郎君） 御案内のとおり、党内で今このワーキングを立ち上げておりまして、細川律夫先生、尾立先生にそれぞれ会長、事務局長でいわゆる給付付きワーキングチームを立ち上げていただいているんですけれども、その議論が中間取りまとめということでまだ結論に至っていないんですが、恐らく中間層に対するどういう対策をすべきかと、裏返せば、中間層というのはどの層か、そしてその中間層まで対策すべきか否かというところはまだ結論に至っておりません
○高橋（千）委員 政府としての意思というのが一体どこにあるのか。単に労政審の中で議論があったけれどもこうだったという答弁だったわけであります。 資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、これは百六十八国会、〇七年十月に野党時代の民主党が提出した改正案でございます。第三十八条、有期労働契約の締結事由等とあります。これは可能な条件を列挙という形で、有期労働契約の締結事由を制限していたと思います。 〇七年十一月七日の本委員会
○松本（大）委員 決断と実行の政治、総理の決意はしかと承りました。 きょう、こうして締めくくり総括質疑を迎えております。きょうの質疑が終われば、総審査時間は、これは見込みでありますけれども、百二十九時間十分、戦後では日米安保に次いで第二位の長さだそうであります。 この間、総理の決意もさることながら、我が党の先輩議員、同僚議員、多くの皆様の御尽力がありました。そして、きょう、この締め総を迎えている背景には、修正協議に当たっていただ
○衆議院議員（細川律夫君） この犯罪死の見逃し防止のためには、警察等における各種手続におきまして適切な対処が行われるべきだと、このことは当然であるというふうに考えております。 この死因・身元調査法案は、警察等が取り扱う死体のうち犯罪によらないで死亡したと認められる死体について、現在、死体を傷つけて死因や身元を調査する根拠規定というものが必ずしも十分に整備されていないことから、これらを整備するものでございまして、警察等における適切な対
○衆議院議員（細川律夫君） 今、先生から御指摘をいただきました、今回のこの死因・身元調査法案、これは一応恒久法ということで提出をいたしておりまして、そういう意味では一時的な法律ではないというふうに考えております。 ただ、しかし、先生御指摘のとおり、そういう元々いろいろと疑問のある法案であります。そういうことでは、もう一方の、もう一つの死因究明推進法案に基づきます、先生が先ほど言われましたような死因究明等の推進会議、これで今後いろいろ
○衆議院議員（細川律夫君） この法律の作成に当たりまして、犯罪に起因するものでないことが明らかというような、そういう表現は用いてはおりません。 この表現は、現行では、死体取扱規則第四条第一項にそういう規定がございます。現行法令におきましては、変死者及び変死の疑いのある死体は刑事訴訟法第二百二十九条による検視の対象となりまして、検視の対象とならない犯罪に起因するものでないことが明らかな死体は死体取扱規則に基づく死体の見分の対象と、こう
○委員長（芝博一君） 再度。それでは再度、衆議院議員細川律夫君、答弁願います。
○衆議院議員（細川律夫君） 今委員から御指摘のその点につきましては、私どもとしても理解をしながら法案を作成をさせていただきました。
○山内委員 みんなの党の山内康一です。毎度お世話になっております。 最初に、岡田副総理に、修正協議の進め方について質問をさせていただきたいと思います。 今、三党で修正協議が行われております。修正協議のメンバーではない我が党は、どういう議論がなされているのか、新聞ベースでしか知る由もありませんが、その進め方について疑問がありますので、岡田副総理のお考えを聞きたいと思います。 修正協議の担当者は、新聞報道ベースで見ますと、民主党
○荒井委員長 次に、細川律夫君。
○荒井委員長 死因究明等の推進に関する法律案起草の件及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 死因究明等の推進に関する法律案起草の件につきましては、細川律夫君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの死因究明等の推進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、警
○中野委員長 これにて樽床君の質疑は終了いたしました。 なお、時間が少々オーバーいたしております。会派内での調整の上、締めくくりの時間はお守りください。 次に、細川律夫君。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 労働法制が規制緩和をされ、労働者派遣法が規制緩和をされ、明確に非正規雇用が拡大をしました。現在、非正規雇用が四割に達しようとし、年収二百万円以下の人が千二百万人、女性と若者の非正規雇用率は半分を超しています。 これをつくったのは天災ではありません。明確に人災です。ここの厚生労働委員会で、国会の本会議で自公政権のときに労働者派遣法を規制緩和をやってきた、そのことがまさに雇用の破壊を生んでい