諸橋芳夫 に関する国会発言
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○参考人（河北博文君） おはようございます。 私が本日使います資料が二枚ございます。一つはこの色の付いた資料でございまして、これは私が本日のために用意をいたしました。それから、今日朝持ってまいりましたのは、これは日経新聞、三日の日経新聞夕刊だと思いますけれども、こういう意見が載っていたのでお持ちをいたしました。これは後ほど御説明をしたいと思います。 初めに、私がこちらの方にお呼びいただいて参考人としてお話をさせていただく理由を御
○沓脱タケ子君 多くの例を申し上げる時間、余裕がありませんが、これは日本病院会長をやっておられる諸橋芳夫先生がお書きになって引用されている例を見ましても非常にはっきりしております。「旭中央病院付属看護専門学校の収支」というのを見ましても、政府及び地方自治体の助成を見ますと、全体の助成は約一割ですよ。非常に細かく分析をされておりますので、そのことの御紹介を申し上げておきたいと思いますが、要するに、その養成経費に対する費用は、国立に対しては
○堀内委員長 これより会議を開きます。 第百七回国会内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。 御出席を願っております参考人の方々は、評論家橋本司郎君、日本労働組合総評議会生活・社会保障局長前川哲夫君、全国自治体病院協議会会長諸橋芳夫君、国立療養所新潟病院職員労働組合執行委員長山崎將宏君、以上でございます。 この際
○戸沢小委員長 それでは、これより小委員会を再開いたします。 医療保険制度に関する件について調査を行います。 午前に引き続き、本件につきまして参考人から意見を聴取することといたします。 ただいま御出席の参考人は、全国自治体病院協議会会長諸橋芳夫君、健康保険組合連合会常務理事廣瀬治郎君、日本労働組合総評議会生活局長福田勝君及び全日本労働総同盟生活福祉局長小寺勇君、以上四人の方々でございます。 この際、一言ごあいさつ申し上げ
○参考人（諸橋芳夫君） お答えいたします。 救急立法についてのごく概略の素案でございますけれども、私どもは、広域市町村圏に少なくとも一カ所は二十四時間応需の体制をとります一次から二次、できれば三次まで、そういうような医療機関が必要だと思います。なおまた、人口百万に一カ所は、第三次も引き受けてくれる救急医療センター、まあ厚生省の救命救急センターになりますが、名前はどちらにしましても、このようなものを法律をもって設置する必要があると思う
○参考人（諸橋芳夫君） 簡単にお答えいたします。 確かに自治体病院は、御指摘のごとく告示を受けている病院が五十数％で大変残念ではございますが、しかしながら、二次、三次の医療を担当している告示病院は非常にたくさんあるということを申し述べさしていただきます。なおまた、この告示病院を受けている数が少ないということにつきましては、私どもの公営企業法を適用しております九百五十六の病院のうちの二百十一は、その町その村にあるたった一つの病院であり
○参考人（諸橋芳夫君） お答えいたします。 自治体病院の独立採算制の不備の問題でございますが、現在のところ公営企業法の十七条の二によりまして、一般会計が持つべきものと病院自体が持つべきものと二つに分けられておるわけでございますが、しかしながらその、高度不採算特殊医療については、その収入をもって足らないところは一般会計が持つように決められておるわけでございます。 しかし、それはその前に前提条件として診療報酬が適正であるということが
○参考人（諸橋芳夫君） 皆様方のお手元に配付申し上げました資料によりまして御説明申し上げたいと思います。 救急医療につきましての意見を申し上げます。資料１をごらんいただきたいと存じます。 自治体病院の救急医療の問題でございますけれども、自治体病院は余り救急をやらないじゃないかというおしかりがあるわけでございますが、決してそのようなことではないということが資料の２をごらんになっていただきますとおわかりになるわけでございます。全国の
○宇野（亨）委員 公的使命に立脚した自治体病院が、何で今日まで赤字が累積したか、ただいま申し上げましたとおり、一千七百九十八億円にもなっておる、こういう体制下におきまして、自治省としまして特例債あるいは今日までの救済策という問題を的確に——実際の実務者が一生懸命やっておっても、なかなか赤字が解消できない。そこで先ほど申し上げましたとおり、百床未満の非常に厳しい経営を受け持っている先生方、看護婦さん、あるいはまた用務員の皆さんが、ややもす