赤松良子 に関する国会発言
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○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは、今日は二点、大きく分けて質問させていただきます。 一点目は、司法分野における男女共同参画の進捗状況について、二点目は、先ほど井坂委員からも質問のありました賃上げについてでございます。 まず、一点目について進めさせていただきます。 今シーズンのＮＨＫの連続テレビ小説、朝ドラ、「虎に翼」では、司法分野での女性の可
○西村（智）委員 つまり、こうやって是正指導件数が年に一件、年に一件、過去三年間はゼロ、ゼロ、ゼロというふうに続いているということは、やはり、せっかく作ったこの第七条の規定が、私は、生かされてこなかった、機能してこなかった、その結果だというふうに受け止めざるを得ないんです。 何となれば、今、現に日本国内では、男女間の賃金格差というのは歴然として残っています。それから、赤松良子さん、晩年は、女性の議員をとにかく増やそうといって、私たち
○西村（智）委員 立憲民主党の西村智奈美です。 男女雇用機会均等法は、今からおよそ四十年ほど前、一九八五年に成立をしました。今年の二月にお亡くなりになった赤松良子さんが均等法の母というふうにも呼ばれますけれども、いろいろなことがあって、結果、成立したのが男女雇用機会均等法でありまして、その後、大きな改正が二回行われております。 二回目の改正は二〇〇六年でしたけれども、このときに、私は小宮山洋子元厚生労働大臣などと一緒に対案を提出
○水野素子君 二、三年掛かるという運用を分科会方式をするとか、やり方はあるのではないかと思いますが、とにかく、あのような事故二度とないように、空港の管理のＤＸ化、先端技術を活用した安心な社会に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。 先般、三月八日ですね、国際世界女性デーでした。私は、二月に赤松良子先生、元文部大臣、亡くなられました、私は赤松良子先生の政経塾の卒業生でもありまして
○水野素子君 私は、ジェノサイドではなくて国際人道法、無差別攻撃、民間人に対して無差別な攻撃自体が人道法違反ですねということをお話ししたんですけれども。 この件に関しましては、是非とも、もう表面的な人道主義は見透かされてしまいますよ、大臣。そして、外務省が十分な情報がないということ自体が自己否定で本当に残念に思います。しっかりと毅然とした態度で人道外交を行っていただきたいと思います。 次の質問は意見にとどめたいと思いますので、参
○高木（美）委員 やはり、質、量ともの確保が非常に重要と思っております。子供たちの未来を決める幼児教育期、この企業主導型保育につきましても、その質がしっかりと確保されますように、また大臣のお取組をお願い申し上げる次第でございます。 次に、きょうは、お手元に資料を一つ用意をさせていただきました。 これは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、この法律は平成三十年五月に公布、施行されました。超党派の議員連盟をつくり、そして
○坂本委員 国民全体が大変危惧をしている問題でありますし、教育関係者は特に心配をしているところであります。どうか、厳しいチェックの中で、公平中立な、そして未来ある教育をつくるために御尽力をいただきたいと思っております。 あと、参議院の方に呼ばれていらっしゃるそうですので、時間が来たらどうぞ御退室ください。 続きまして、大臣の方針、所信あるいは地域主権というような問題についてお伺いをいたします。 今回の川端大臣の所信を読ませて
○参考人（坂本福子君） ただいま御紹介にあずかりました、弁護士をしております坂本です。 私の方は、長年弁護士として働く女性の問題に携わってまいりました。この観点から、本日、このパート法の改正案について意見を述べさせていただきたいと存じます。 パート法が一九九三年成立いたしました。それによって本当にパートで働く女性たちが、いや、今は男性もかなり出ております。そのパート労働者たちが本当に権利が平等になっていっているんだろうか、それが
○川条委員 自由民主党の川条志嘉でございます。 ただいまお配りさせていただいた資料は、明治期から今日に至るまでの求人広告の歴史ですが、これを見ますと、女性の扱われ方、働き方、人権、そういったものの変遷が一目瞭然に見えてきます。今国会においても、男女共同参画は少子化対策に資するとの内閣府の答弁を何度もいただいております。このような今と比べれば、職場の花募集という求人広告が公然と新聞紙上に出ていた時代は本当に存在したのだろうかと隔世の感
○円より子君 こういうものが間接差別になるんですよということはきちんと事業主等に言っていくということだと思いますが、大臣、なぜ私が何度もこの三つに限定された、省令に限定されたものにこだわるかと申しますと、大臣は、じゃ、それ以外の間接差別に当たるだろうと思われるようなことがあった場合に、裁判に訴えたときの、もしこの三つに限定されたらどうなるかということを何度か、本会議でも、それからこの委員会質疑でも何人もの方から質問があったと思うんですが
○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、これまでの日本の女子差別撤廃委員会の委員、お名前を出させていただきますと、赤松良子元文部大臣、佐藤ギン子元証券取引等監視委員長、多谷千賀子旧ユーゴ国際刑事裁判所訴訟判事、現在は国連代表部大使を務めておる齋賀富美子がやらせていただいております。 念のために、この齋賀のジェンダーにおける経歴、専門性について御報告させていただきますと、条約畑及び国連関係の専門家でござい
○川橋幸子君 男性正社員の年収というのは、毎勤の月額を十二倍すると大体五百四十万ぐらいの年収が統計上は出てまいります。それに対してパートの方々の年収というのは、税制上の措置があることから大体百万円ぐらいのところに収れんしてしまうわけでございます。ですから、それは比較対照の労働者が違うということは当然踏まえた上なんでございますけれども、男性正社員、パート女子を比べると、男性正社員の二割ぐらいにしか年収ではならない。 結局、パート就労の
○川橋幸子君 労働省も御努力いただいているわけでございますが、ここに「国際女性」という、これは雑誌といいますか機関誌でございます。私にとっても先輩、もちろん労働省の皆様にとっても先輩である赤松良子さん、赤松良子元文部大臣でございますけれども、女子差別撤廃条約のモニターをいたします均等委員会、セダウと片仮名文字でそのように略称いたしますけれども、その委員である赤松良子さんが、「女性差別撤廃条約採択二十周年に想う」という、こんな巻頭言をこの
○田中（眞）委員 科学技術委員会は、総理の日程の制限上、一生懸命いい御意見が出そうなのにもかかわらず、そういう素地があるにもかかわらず、十二分な議論が尽くされずに来ているということを私は体験したことがありまして、小杉大臣からは、もう少し時間をとっていただけるように御助言いただきたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたソーシャルエンジンとしての規制緩和、私、文部省に言ったら一言、これはもう学校に自由裁量権を与える、国立学校にも
○国務大臣（赤松良子君） 先ほど申し上げましたのを今、先生がより具体的詳しくおっしゃったのだというふうに伺っておりました。
○国務大臣（赤松良子君） 今、先生が御指摘になりました、大蔵大臣、自治大臣との協議の結果を私が申し述べた文書があるわけでございまして、その中で先生お読みになりましたのは第二の項目でございます。 第一の項目にございますのが、今回の減額措置は「私立高校等に対する都道府県の助成水準や現下の極めて厳しい財政事情等を勘案しつつ決定したものでありますが、これは同補助金の一般財源化、すなわち補助金の廃止を意味するものではございません」というふうに
○国務大臣（赤松良子君） 教育が未来への先行投資だということは、非常に多くの方の共感を呼んでいるのではないかと思います。日本が今日のように優秀な人材を多く生み出したということが社会の基本にあるということはだれしも反対されない。それが明治以来非常に先人の御努力で、長い将来を見渡して教育が大事だということを考えて、あるいはもう明治より前からかもしれませんが、教育が大事だということでずっと努力を重ねてきた賜物であろうというふうに思います。
○国務大臣（赤松良子君） 確かに条約の精神をよりよく多くの人に知っていただくにはいろんな試みがあると思います。その一つとして一周年記念というのは考えとしてあると思いますので、どういうことをすればよろしいかということをよく考えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君） 私、実は国連全般あるいは国連の条約というものにつきましてはいろいろ関係がどちらかというと深い方でございます。子どもの権利条約につきましては直接これまでにかかわったことはございませんが、人権規約あるいは女子差別撤廃条約等につきましては、国連の政府代表部で働いておりましたとき、あるいはその後、女子差別撤廃条約の審査のための委員会のメンバーとしてずっと長くかかわっておりまして、国連条約というものがその加盟国、特に批准
○国務大臣（赤松良子君） 先生は、国際的に見て我が国の文化予算は少ないので恥ずかしいからあえておっしゃらないということでございましたが、私は少ないということをやっぱり認識することから始まるのではないかと思いまして、昨年発表いたしました文化を中心にしました文教白書の中では、いかに我が国が少ないかということをあえて公にして、皆様方にこういう少ないのでいいのかということを問いかけたというつもりでございました。 文部省の予算の中で、文部省の