酒井英幸 に関する国会発言
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○森委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 本日は、理事会での協議に基づき、特に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案及び社会保険労務士法の一部を改正する法律案の両案を起草することを念頭に調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君、医政局長篠崎英夫君、健
○政府参考人（酒井英幸君） 先生御案内のように、研修の段階は、これは正に言わば勉強、学習という段階でございますので、言わば労働法的に言えば労働者という立場ではなく学ぶ立場でございますので、そういうことに資する内容がその中心的な内容で、これは受入れ企業のマニュアルにもその辺を表現をいたしまして、そういう趣旨を表現いたしましてやっておりますし、研修段階につきましては、ちゃんと研修計画を提出してそれを入管御当局に承認をいただいた上で研修という
○政府参考人（酒井英幸君） アイム・ジャパンにつきましては、インドネシアの方々の研修あるいは技能実習につきまして、かつてはっきりしない、あるいは必ずしも取扱いが明確になっていない、更には不適切な取扱い、こういうものがありましたことと、それから実態につきましても十分把握していなかった面がございまして、当委員会でも先生始め多々御指摘をいただきまして、私どもといたしましては数次にわたりこの中に入るなり指導をすることによってその是正に努めてまい
○政府参考人（酒井英幸君） 先生、今、技能実習生についても御指摘がございましたので、研修生につきましては今法務省からありました状況の把握と同様の把握でございますので、技能実習生につきましてでございますけれども、これにつきましては、休業四日以上の労働災害が発生しました場合に事業主が基準監督署に提出いたします報告がございますけれども、そこではこの技能実習生を含めた外国人労働者の労働災害による死傷者数は平成十三年において八百九十九名、これも、
○政府参考人（酒井英幸君） 先生、今、おっしゃいましたように、役に立たなければ職業訓練は意味を成さないということを我々も十分頭に置きながら、いろんな能力開発のメニューを取り組まさせていただいて、特に昨年の補正予算以降あらゆる教育資源を活用させていただいて能力開発のいろんなニーズに対応していこうということで、大学あるいは大学院あるいはＮＰＯであるとか更には事業主さんにも受けていただくといったようなことも含めてやっておるわけでございますけれ
○渡海委員長 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省行政管理局長松田隆利君、外務省大臣官房審議官原田親仁君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございま
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省中南米局長島内憲君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生
○森委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、警察庁警備局長漆間巌君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美
○政府参考人（酒井英幸君） 技能実習制度の見直しにつきまして、今、法務省から御答弁があったわけでございますが、私どもといたしましては、この制度が開発途上国の人づくりに協力するということが非常に大きな目的でございまして、働きながら実践的な技能を習得させる制度ということでございますので、研修から技能実習に入る段階で技能評価をして、ちゃんと技能が身に付いたかといったようなことを確認をするといったようなこと、さらには、先ほど出ておりました人権面
○平林委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省情報通信政策局長高原耕三
○政府参考人（酒井英幸君） 私ども、そのＩＴにつきましては十分実は関心を当然持って、公共訓練校あるいは民間教育訓練機関等におけるところの公共訓練でも、ＩＴ関係の訓練科目をたくさん実はやっておるところでございます。 今、先生のおっしゃっている自発的に講座を選んで後で給付を返してもらうというこの教育訓練給付につきましては、先生のおっしゃっているＷＢＴは、結論的には現在のところまだその指定をさせていただいていないところでございます。実は、
○政府参考人（酒井英幸君） ただいま先生が御指摘になりましたような制度のおおむねの運用状況でございます。 要は、今、先生がおっしゃった中で、雇用保険の被保険者期間が五年以上あるということを要件として受給の様々な内容を決めておるわけでございますけれども、その指定基準というものを、我々、ここの専門の審議会にも諮って定め、オープンにしておりまして、単に軽度の自主努力で済むようなことではなくて、一定期間以上の内容の講座であること、あるいはち
○委員長（森本晃司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官竹内良治君、総務大臣官房長畠中誠二郎君、総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務大臣官房審議官藤井昭夫君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務省主計局次長津田廣喜君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚
○政府参考人（酒井英幸君） 先生おっしゃいますように、沖縄の雇用情勢、大変厳しいことを私ども認識をしております。今朝の失業率の発表におきましても、先生、今御示唆になりましたような状況でございます。 人材開発、能力開発という面では、今、先生、キャリアカウンセラーの話をされましたが、そういうこと以外に、沖縄に対しては北部の雇用能力開発総合センターを設置するなどして、沖縄には、こういうタイプの総合センターとしては新たないろんな多機能のもの
○委員長（佐藤雄平君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務大臣官房審
○河村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として法務省人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長中尾巧君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、高等教育局私学部長石川明君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少
○津島委員長 これより会議を開きます。 平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、国土交
○政府参考人（酒井英幸君） 職業安定機関と能力開発機関に加えまして、地方自治体、地域労使等を加えた連携の点につきましては、十一年度より、各都道府県ごとに地域の実情等に応じまして、ハローワーク、地方労働局、職業能力開発機関、商工会議所、労働団体を含めました産学官の関係機関により構成員を選んだ地域人材育成推進協議会を設置いたしておりますが、地域の産業動向やこれを踏まえた人材ニーズを的確に把握するとともに、これに基づく機動的な訓練コースの開発
○政府参考人（酒井英幸君） 先生、先ほどの分野別に申し上げました数字は公共施設内における全数調査を分類したものでございます。サンプル調査というよりも全数でございます。 それから、今の先生の御指摘につきましては、先ほどから私は訓練終了時における数字を申し上げておるわけでございますが、最後までなかなかこれをフォローいたしておらないのが率直なところ実情でございます。終了からしばらくたった時点ではもう少し高くなっている。ですから、その後の状
○政府参考人（酒井英幸君） これは、先生、離職者関係のことを申し上げさせていただきますけれども、トータルでは公共施設でやりました場合の訓練終了時におきます就職率は約六割、民間委託で行っております訓練では四〇％というところでございますが、公共施設で行いましたもので分野別に、同じ訓練終了時でございますけれども、例えば建設業関係では就職率が五六％、製造業系統では六一％、サービス系統では五七％、事務系で六二％、それから介護の関係といった分野では