重光葵 に関する国会発言
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○白坂亜紀君 ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 次の質問に行きます。 トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力
○岩屋国務大臣 一九四四年に、当時の重光葵外務大臣から須磨駐スペイン公使に対する、那覇空襲に関する対米抗議の件と題する公電の決裁が行われた公文書が存在しているということは承知しております。 その上で、当時の状況については様々な見方があり得るということで、御指摘のような歴史的な事象に関する評価につきましては、一般的に専門家等によって議論されるべきものであることから、政府として、本件抗議に関する認識についてお答えすることは差し控えたいと
○井野委員 そんな解釈で大丈夫、外務省は。外務省は、文書がとても大事、レターだとかＭＯＭとかいろいろ結んでいて、いろいろな国々とやり取りしていて、まさに文書で残すものこそが、契約にしても何でもそうでしょう、法的な意味合いがある日でしょう。 じゃ、悪いけれども、アメリカもそういう認識なの。戦争がいつ終わったか分からないという認識なの。そんなことないでしょう。連合諸国だって全て署名しているんですよ。ミズーリ号上での降伏文書に、いわゆる連
○長島委員 自由民主党の長島昭久です。 岸田総理は、九月の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言しておられます。ということは、逆算をいたしますと、今国会終盤までに発議をしなければなりません。ここは、自民党として、憲法改正に対する覚悟が問われているというふうに思います。 そこで、今回の憲法改正では、余り欲張らず、もちろん私は憲法九条の改正を実現したいというのが本音でありますが、これまでにほぼ論点が出尽くし、自民、公明、維新
○羽田次郎君 立憲民主・社民の羽田次郎です。再び質問の機会をいただきましたこと、まず御礼を申し上げます。 そして、いつも外交防衛委員会においてお世話になっておる林外務大臣、そして岸防衛大臣におかれましては、本日も御答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問通告表とは順序が変わりますが、まず国際機関における日本のプレゼンスについて、ただいま大野先生からも御質問ございましたが、私もＪＩＣＡ推進議員連盟に入れていただいておりまして、ＪＩ
○長島（昭）委員 今大臣がおっしゃっていただいたように、必ずしも片務的ではないんです。お互いに、性格は違うけれども、義務は果たしているわけですね。 さっきドナルド・トランプ候補の発言を引用させていただきましたけれども、米側から見て、五条だけだったら、ほかの同盟条約に比べてアメリカ側の持ち出しが大きいじゃないか、こういう批判が当たると思うんですが、それをカバーしているのが第六条なんですね、第六条。 この第六条で、アメリカ合衆国に対
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 来年、日本は国連に加盟をして六十年を迎えます。加盟時、当時の重光葵外務大臣はスピーチの中で、日本は広島、長崎を経験した、つまり日本は核の悲惨さを知っているということを述べたわけであります。これはまさに、日本こそが核の廃絶に向けて努力をしていく、こういう意思を国連加盟に当たって述べたものと私は理解をしております。 世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の核軍縮・不拡散に関する
○木村参考人 これは、沖縄の方及び共産党の方がいつも鋭く提起される質問で、私自身も一部同感するところがあります。 しかし、この機会に、違うところも申し上げます。先ほどと重なりますけれども、この議論を続けていきますと、二つ三つの問題にぶつかるんです。一番大きな問題は、アメリカが結局悪かった、ソ連も悪いけれどもアメリカも悪かったんだという意見でこれをやっていきますと、ソ連に対する北方領土の返還が少し曖昧化されて、要求が弱くなってしまうん
○石破委員 何度も済みません、ごめんなさい。 米軍を駐留させるのは日本国の義務なのですね。拒むことはできないのですね。これは義務です。 つまり、合衆国が日本国を守る、日本国が合衆国を防衛する義務を負わない、それはおかしいではないかということで、国土を基地として提供する義務を負っている。こんな国は、世界じゅうどこにもありません。日本だけです。これは国会答弁で私どもも答弁をし、あるいは、民主党政府になってから、民主党の閣僚にも何度も
○石破委員 総理、鳩山さん、菅さんのときに私がすごくむなしかったのは、答弁はきれいな答弁をしていただける、委員の言うとおりだと何度も言ってくれる。その後、何も実現してくれていない、右から聞いて左へ抜ける。この場だけしのげばいいというようなことを野田さんは考えないでしょう。今言ったことをきちんと実行してください。 そして、まず具体的なことが優先だとおっしゃった。それは違う。本質は何なのかということを国民に向けて問いかける、説得する。苦
○輿石東君 民主党・新緑風会・国民新・日本の輿石東です。 会派を代表し、鳩山総理大臣に質問いたします。 私は、今ここに政権与党を代表し鳩山総理大臣に質問できることを大変うれしく思います。あわせて、その責任の大きさを痛感いたします。 今国会が鳩山内閣としての初の本格的な議論の場となります。総理を支える私たち民主党としても、大局的な見地から総理のお考えを伺いたいと思います。 二年前の参議院選挙で国民の皆さんによって民主党を第
○安倍内閣総理大臣 私も、この重光葵氏が訪米した際の話について祖父から聞いております。重光葵氏は、まさにミズーリ号で降伏文書にサインをした。それと同時に、いわゆるＡ級戦犯でもあったわけであります。 しかし、その提案をした際にはほとんど米側から相手にされなかったのも事実であった。なぜならば、当時は旧安保条約の状況であって、この旧安保条約が今の安保条約と大きく違う点は、これはいわば、日本がやめようと思ってもやめられないわけであります。ア
○石破委員 それでは、日米関係ということに焦点を当てたいと思います。今、総理もお触れになりました。 平成十四年に情報公開になった資料ですが、これは総理のあるいは原点ではないかと私は思っているのですけれども、昭和三十年七月二十七日、ワシントンにおける外務大臣重光葵氏と合衆国国務長官ダレスとの会談であります。そこに同席をしておられたのは、総理のおじい様であられる岸さん、そしてまた河野一郎さんが同席をしておられました。私は、この記録を読ん
○前田参考人 自衛隊が抑制的に庁という立場に置かれてきたのは平和国家の理念の具現ではないのかという第一の論点があります。私は増田参考人とは反対であります。まさに、平和国家の理念の具現が庁という行政組織の形に今日に至るまで置かれてきた大きな根源だろうと思います。 それは、警察予備隊発足のときの後藤田正晴さんの回想録、アメリカがどのような圧力をかけてきたか、彼がそれをどのように拒否してスモールアーミーを警察予備隊という編成表にかえていっ
○安倍内閣総理大臣 日本において、国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではないということでございます。遺族援護法等の給付の対象になっているわけでありますし、いわゆるＡ級戦犯と言われた重光葵氏はその後勲一等を授与されているわけでありまして、犯罪人であればそうしたことは起こり得ない、こういうことではないかと思います。
○小松政府参考人 当時、戦勝国の報道におきましても種々の見解があったということは承知をしております。 今お述べになりましたタイムズの社説については原典を把握しておりませんが、ワシントン・ポスト、これは四九年一月十一日ということでございますが、かなり前のものでございますけれども、ここに原典を持ってまいりました。 一言で申しますと、これは、広田弘毅被告が文民で唯一死刑判決を受けたわけでございますけれども、基本的に責任というのは軍人に
○麻生国務大臣 今の答弁をお答えする前に、先ほどの、私は記憶でしゃべりましたけれども、昭和二十八年八月三日の衆議院決議、山下春江外二十四名で、戦争中の全面赦免促進を政府に求めたというのが正確なものだそうであります。そのときに、公務死扱い等々はその後の話なんですけれども、その当時させていただいたというのが歴史だということであります。 今の御質問ですけれども、今、多分それは、極東軍事裁判という、法律によって裁かれた、これがジュリスディク
○安倍国務大臣 今、委員がおっしゃった、いわゆる重光葵さんは、その後、御承知のように、国会議員となって、そして外務大臣に就任をして、日本が国連に復帰をしたときの外務大臣であります。また、例えば賀屋興宣さんも、同じく国会議員となり、そして法務大臣になっておられるわけでございます。つまり、こういう方々と日本国民との間柄、刑法、日本の法律との、法令との関係について麻生外務大臣は申し上げたわけであって、それからも示されるように、日本として、いわ
○麻生国務大臣 戦争犯罪人という定義は国際軍事法廷における見解でありまして、それが日本の裁判に基づいて犯罪人であるかということになりますと、明らかにそれは、重光葵Ａ級戦犯は後に勲一等を賜っておられますので、少なくとも日本の国内法に基づいて犯罪人扱いの対象にはなっていないということですが、戦争犯罪人というのは、極東軍事裁判所によって決定された裁判において犯罪者として扱われているというふうに御理解いただいたらいいんだと思いますが。
○参考人（坂元一哉君） 大阪大学の坂元でございます。 本日は、お招きくださりありがとうございます。今後の日米同盟の在り方につきまして、最近考えておりますことを少しお話しさせていただきたく思います。 かつて、国際政治学者高坂正堯は、日本外交のあるべき姿を、アメリカとは仲良く、中国とはけんかせずという言葉で表現いたしました。教授が亡くなってから今年で十年になります。私は、教授が今存命であれば、現在の日本外交をどのように評価されるか、