野口悠紀雄 に関する国会発言
88件 / 5ページ / 1 ページ目
○福田（昭）分科員 主税局長、基本的に、社会福祉目的税にしたということだけれども、だってそれは法律で決めただけの話であって、まさに実態とは違うんじゃないですか。この後、しっかり申し上げますが。 ですから、本当に国民のためを思って消費税をつくったんじゃないということをそのうち明快にさせてもらいますけれども、それは、まさに輸出産業を応援するためにつくった税金じゃないですか。それはその後、はっきり申し上げます。 ですから、私が心配して
○福田（昭）委員 弾性値、考えているでしょう。野口悠紀雄先生は税の弾性値は一・三と言っていますよ、基本的に。本当はそういうのも、駄目ですよ、ちゃんと、財務省としてはそれぞれ税目ごとの弾性値は幾つだと考えていると。景気に山あり谷ありじゃないですか、景気がよくなったときに税金は伸びるじゃないですか、そういうことも考えながら財政の健全化は考えなくちゃならないんじゃないですか。残念ながらこれが日本の政府を動かす財務省の考えだということであると非
○窪田哲也君 公明党の窪田哲也です。 先日、初質問させていただきましたけれども、再び質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。頑張ります。 初めに、今の質問とも関連をしますけれども、デジタル人材の育成について伺います。 一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、近著、「どうすれば日本人の賃金は上がるのか」の中で、日本型の報酬体系、つまり、年功序列的な賃金体系が企業の変革や生産性の向上を妨げているとしています。氏によれば、問
○福田（昭）委員 財務省はこんなでたらめを考えているんじゃ駄目ですよ。消費税と法人税が弾性値一なの。そんなことはないでしょう。過去の実績をちゃんと計算してみれば、こんなことはあり得ないですよ。本当に、こういうでたらめをやっているから財政再建できないんですよ。景気がよくなったら、御案内のとおり、釈迦に説法になるけれども、景気に山あり谷ありじゃないですか。景気が山になったときに伸びる税収、これが一番伸びるのは法人税ですよ。だって、赤字法人は
○渡辺喜美君 とにかく日本は十年に一回ぐらい危機に見舞われてきましたので、過去の失敗の事例、これはもう山のように蓄積されているんですね。とにかく、西田委員もおっしゃっておられたけれども、金融政策せっかく吹かしているのに財政で引締めしちゃったりとか、逆のこともあったりして、それが日本の失われた二十年、三十年の歴史をつくってしまったということであります。 国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場
○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美です。 総理、大変お疲れさまでございます。あと十四分間の辛抱でございます。 お手元にコピー、ああ、今配っていますかね。これは、十三、四年前、総理と私が月刊現代という総合雑誌で対談をしたものであります。 一枚おめくりをいただきますと、右側のページに、一九四〇年体制の亡霊という見出しが付いております。一九四〇年体制というのは、一言で言えば、企業は競争するな、国家目的に奉仕せよという統制型のシステ
○大西（健）委員 ちょっと次の質問に移りたいと思いますけれども、きのうの野党ヒアリングで、今回、キャンセル料についても、三五％分ではなくて五〇％まで、旅行代金の五〇％まで補償するんだという話が出ていますけれども、このキャンセル料について、例えば、キャンセル料の補償を受けた、五〇％補償を受けてキャンセルした部屋を、再度割引で販売することはできるんですかということを言ったら、それは国交省の担当者はできますと言っていました。 つまり、極端
○大門実紀史君 資料の二枚目にもいろいろ書いてございますけれども、要するに、銀行や保険会社がグループ会社などに対して出資制限あるいは業務範囲を規制している理由というのは、こういう金融機関ですから過度な事業支配力を、資金も豊富に持っておりますので、持つおそれがあると。こういうただでさえ強い支配力を持つ銀行だという位置付けがあるわけですが、その独占禁止ルールを緩和したのが三年前の銀行の出資制限規制緩和だったわけですね。今回、更に保険会社にも
○中谷（一）委員 実証実験が行われていることは私もよく存じております。 しかしながら、せっかくその検討課題で大事なことが書いてあって、スマートコントラクトを電子行政にどう生かしていくか、こうしたことが書いてあるのに進んでいないのはちょっと残念だなと思いましたので、そのあたり、まさにブロックチェーンの根幹部分になると思いますので、御検討を進めていただければと思いますのと、また、大臣もおっしゃっていただいたとおり、技術革新に対応するスピ
○中谷（一）委員 御答弁をいただきました。 私は、本当にこのブロックチェーン技術、可能性があると思っているんですね。 アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言われておりまし
○福島委員 資料の最後のページに、「農業保険精説 重政誠之」という本があって、国会図書館で見つけてきたんですけれども、重政誠之さんというのは、戦前と戦後、二回にわたって農林次官をやって、その後、衆議院議員になって、第二次池田内閣で農林大臣をやった。お兄さんも農林官僚で参議院議員の重政庸徳、実は私の祖父のいとこなんですけれども、農業保険制度をつくった第一人者なんです。これは昭和十四年の本です。 そこにいろいろなことが書いてあるんですけ
○木内孝胤君 維新の党、木内孝胤です。 民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 税は国家なりという言葉があります。税制は、そのあり方一つで、国の形、社会の形、国民の生活、経済、産業に大きな影響を与えるからです。 日本は、かつては一人当たりＧＤＰが世界第三位でありましたが、現在は二十七位まで落ち込み、数字以外にも多くの課題や危機に直面しています
○柿沢委員 景気回復の実感はないというのが八割に上っている今の現実の数字について、昔は調べていなかったんじゃないか、こういう話がありましたが、後ほど触れる予定だったんですけれども、厚労省の調査で国民、庶民の生活実感を調べている統計がありまして、今、苦しいと答えている数字が六二・四％で、これは過去最高なんですね。生活が苦しい、景気回復の実感がないと感じている方は多いというのが現実なんじゃないかと私は思います。ここは、うそだとかいうふうに言
○木内（孝）分科員 この道州制以外のところで申し上げますと、やはり日本というのは、これはいろいろな方、諸説ございますけれども、例えば野口悠紀雄先生なんかの言う戦時統制経済、戦時に今の経済の仕組みの根本がある程度固まったのではないかという見方がございます。 私は、その統制型の経済から自由主義経済、あるいは中央集権から地方分権、あるいは計画重視からルール重視、あとは、特定産業の利害を重視するところから市場を重視する、今いろいろ行われてい
○水野賢一君 総理が今いみじくもおっしゃられたとおり、みんなの党は基本的に、当時、つまり一九四〇年頃にでき上がってしまったような体制、言わば戦時体制的な、官僚統制とか若しくは統制経済的な、そういうようなものは当時の歴史的な問題だというだけじゃなくて現在にもつながっているんだと、むしろその体制というものは戦後のＧＨＱの時代も若しくは高度成長の時代もこれは根本的には壊れるところなく、そういう言わば統制経済的な要素というものが残ってしまってい
○松田委員 私も、認識はそのとおりだと思います。 もう一つなんですが、野口悠紀雄さんという経済学者が一九四〇年体制ということで大分前に提言されて、なるほどという面が多々あるんです。 日本は、一九三七年、中国との戦争に入って、一九四〇年に向けて、軍事的な意味から統制型の国家に入っていった。それが戦後そのまま引き継がれて、かなり統制色の強い状況で、日本は、戦争目的から経済成長に目的こそは変化したものの、基本的な体制はずっと今日まで維
○公述人（堀尾博樹君） 税理士の堀尾でございます。 本日はこのような機会を設けていただき、ありがとうございます。 公聴会というのは、いろいろ調べてみますと、採決の前の儀式とか、あるいはひょっとしたらガス抜きという話もあるのかもしれませんけれども、それを形骸化しないような形でこれからの対応をお願いしたいと思っております。 私は、まず、基本的な立場というものから御説明をしたいと思っております。現段階での消費増税に反対の立場、そう
○参考人（菊池英博君） まず、消費税を引き上げることに伴って先生がおっしゃった格差がどうか。実は、最近、ついこの前、こちらにいらっしゃる橘木先生と一緒に、格差を越えてという論文集を、私も参加させていただいたんですよ。橘木先生は格差問題の専門家でいらっしゃいます。それで、その方も私、勉強させていただきました。 私が思いますことは、まさに先生のおっしゃるとおり、格差はどんどん拡大しています。非常に憂慮すべきことは貧困率なんですよ。貧困率
○参考人（菊池英博君） まず、経営者の方々、特に大企業ですね、大企業の方々、経団連だとか経済同友会の方々は、一種の脅しとしておっしゃるのが、法人税を下げないと私海外へ行くよと。法人税を下げなくたって海外へ行きますよ。行かざるを得ないんです。 まず、法人税を下げても、といいますか、今、日本で一番の問題は、やっぱり国内の雇用が少なくなる、内需が減っていくということでしょう。経済の規模が縮小する、デフレが進んでいく、それに対する対策がどう
○江田（憲）委員 今、野田総理がおっしゃったソブリンリスクと言われる国のリスクという問題は、さっき私が申し上げたように、二〇〇〇年前後にもあって、今初めて出てきている問題ではないんですね。 それから、野田さん、そこが一番違うんですよ、我々と。野田さんは、もう待ったなしだとおっしゃる。しかし、我々も、未来永劫待ったなしと言うつもりはないですよ。野口悠紀雄先生なんかは十年は大丈夫だとおっしゃっていますが、私も、これは定量的にきっちり決め