阪田雅裕 に関する国会発言
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○田村（貴）委員 岸田総理は、敵基地攻撃能力について、憲法の範囲内で運用されるものと繰り返し述べてこられています。 しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、憲法に反する、こう指摘しています。平生から攻撃的兵力を持つことが憲法の趣旨に反するのは、自衛隊が九条二項で保持を禁じた戦力そのものになってしまうからです、日米安保条約の下で強力な米軍部隊が駐留し続け、相当の攻撃力を持ち続ける中で、自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは、九条を
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 岸田政権が安保三文書に基づき戦後の安全保障政策を大転換しようとしていることは、日本国憲法を真っ向からじゅうりんする極めて重大な問題です。衆参の予算委員会でも、憲法との深刻な矛盾が明らかとなりました。私は、岸田軍拡について、改めて三つの点を指摘しておきたいと思います。 第一に、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だということです。 歴代政府は、憲法九条の下で、自衛隊は自衛のための必要最小限度の
○山添拓君 相対的な面があるのだと、だから、今度は相手の国まで届くようなミサイルを持っても必要最小限の範囲内なのだと、そういう説明を今されていたわけですね。これからスタンドオフミサイルを持っても必要最小限の範囲内なのだと。 しかし、これまでの政府の説明は、そのような攻撃型の兵器、相手の国まで直接届くような兵器は、それを持たないことが大事なんだと、持たないことが憲法九条二項の下での制約の表れだという立場で来たと思うんですね。 元内
○宮本徹君 日本共産党を代表して、二〇二三年度予算案に反対の討論を行います。（拍手） 本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算です。断じて認められません。 政府は、これまで、敵基地攻撃について、ほかに全然手段がない場合、法理的に可能だが、国連の援助や日米安保条約がある下で、平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは
○穀田委員 世論調査には、今大臣もお話があったように、一連のこの間のあの戦争の時代の教訓、事実、これが深くしみ込まれています。かつての沖縄戦のような惨状を二度と繰り返してはならないという県民の切実な願いが表れています。そうした願いと全く真逆の方向に日本が進んでいることへの不安と憤りの、これが表明だということに私は思いを致さなければならないと思います。この世論調査の現実は、極めて深刻な皆さんの意見を私は反映していると思います。 安保法
○穀田委員 そういう点でいうと、攻撃の対象から排除しないということになるわけですよ。しかも、中国の問題についてしゃべっているときに一般論でごまかしてはあきません。後半の方で言われているように、具体的な内容について今おっしゃったわけですから、結局、中国の指揮統制機能といった場合に、このことに当てはまるんじゃないかということを私は聞いているわけですよね。ですから、一般論で、法理の話をしているわけじゃないんです。中国の場合、防衛省の考える指揮
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 初めに、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議をいたします。 国連憲章違反の武力行使はもとより、原発、そして産科や小児科も含む病院などへの無差別な攻撃は国際人道法違反です。そして、核兵器の使用まで示唆する威嚇行為も含め、プーチン政権による蛮行はいかなる理由があったとしても絶対に許されるものではありません。即座に侵略をやめ、ウクライナから撤退することを求めます。 今回のロシアに限らず
○國重委員 弁護士会ではこれまで、私もやってきましたし、無料法律相談とか、あと、国選弁護とか、例えば出張の法教育授業とか、このようなさまざまな公益活動というのをやってきたことと思います。弁護士は、基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命として、これまでも社会還元活動を自主的、積極的に行ってきたことと思います。 私も、今でも弁護士ですし、大阪弁護士会所属ですので、大阪弁護士会の会長ともこのことについて話をしてまいりました。 例えば、
○山尾委員 ここで、僣越ながら横畠長官に、平成十三年六月六日の憲法調査会での、当時の平野貞夫議員と、そして元法制局長官阪田雅裕さん、この当時は内閣法制局第一部長であられた阪田さんのやりとりを紹介したいと思います。 平野さんがこのように聞いております。「内閣法制局の役割として」「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べることというお話がありました。」意見事務について説明をされたんでしょう。「そこの説明で、リーガ
○儀間光男君 皆さん、おはようございます。維新の党の儀間光男でございます。 私は、維新の党を代表いたしまして、中谷防衛大臣への問責決議案への賛成討論を行いたいと思います。 中谷防衛大臣、あなたは、既に集団的自衛権の限定容認が閣議決定された後の昨年十二月に防衛大臣に就任されたのであります。まさに、政府の安全保障法制の成立を担うために起用されたわけであります。国家国民の命運を大きく左右する法案ですから、中谷大臣の責任もおのずと重要な
○松野頼久君 維新の党の松野頼久です。 冒頭、今回の台風十八号の被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、私は、維新の党を代表して、内閣不信任案への賛成討論を行います。（拍手） 安倍総理、あなたが、常軌を逸しているほどの情熱を傾けて、ほかの重要政策を犠牲にしてまで拙速に進めてきた安全保障法制ですが、その中身は疑問だらけで、このような問題のある法案を提出した責任は極めて重いと言わざるを得ません。
○柿沢委員 維新の党を代表して討論いたします。 五月二十六日の審議入りから一カ月半、戦後七十年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本のあり方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に、真剣勝負で徹底審議に臨んでまいりました。 特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言に関して釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてまいり
○赤嶺委員 そういうことはこれまでの憲法で認められていなかったわけであります。私は、この問題は非常に重要だと思います。 六月二十二日の参考人質疑で、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さん、宮崎礼壹さんのお二人が意見を述べました。 宮崎参考人は、存立危機事態の三要件等も念頭に置きながら、これは「自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのもの」だと述べました。これまでの法制局長官が述べているわけ
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、慶應義塾大学名誉教授・弁護士小林節君、弁護士阪田雅裕君、駒澤大学名誉教授西修君、法政大学法科大学院教授宮崎礼壹君、拓殖大学特任
○小西洋之君 今、第一部長から冒頭御説明いただいたその学者が認めていることは、つまり九十六条でも変えられないものが憲法にはあるという、つまり憲法の限界というものでございまして、日本国憲法のその制定の理由そのものである、しかも国民主権を採用した理由そのものである、その平和主義というものは憲法の改正によっても変えられないと、これはもう圧倒的な学説の通説であり、また、私も文理解釈を今法制局にお願いしましたけれども、この前文を読む限りそうとしか
○村上（政）委員 昨今、集団的自衛権に関する議論というものが国会の内外で非常に活発に行われているわけでありますけれども、私自身、集団的自衛権が我が国が行使できるように憲法解釈を変更していくべきであるという立場です。 しかしながら、例えば、長官の前任というか、何代か前の法制局長官の阪田雅裕元長官は、非常に活発にこういった動きに対する反対活動をなさっている。 小松長官は「実践国際法」という非常に大部ですばらしい著書を書かれているわけ
○公述人（阪田雅裕君） 大変難しくなっているのかもしれません。ですけれども、それはそういうことが本当に難しくなっているのかどうかということも含めて、これはしっかりと国民に説明をする、そして、今の九条のままでいいのかということについて改めてそれは国民の判断をしてもらうということが、さっきのそもそも憲法が制定された経緯みたいなこともそういう意味では、ある意味で、何というんでしょうか、見直されるわけでもありますので、そういう手続を是非取ってい
○公述人（阪田雅裕君） 済みません、防衛の実務というか、疎いので何とも申し上げにくいんですけれども、必要最小限度の実力組織だというのが政府の立場であります。 そういう意味では二つの側面があって、一つは、量的にやっぱり自衛隊の規模というのは抑制されるべきだろうということですね。これはＧＤＰ一％なんて言っていたときもありますけれども、基本的には国会の予算で国民の代表の方々が判断されることというふうに述べてきました。 それから、装備の
○公述人（阪田雅裕君） はい。 あるいは国会の判断だけで従来の言わば確立した憲法解釈を変えるということについて反対をしています。
○公述人（阪田雅裕君） 何というんですかね、さっき教科書の話も申し上げましたけれども、我が国の憲法は外国の憲法と違うのだというのが、ある意味、これは政府が六十年間言い続けてきた結果なのかもしれませんけれども、あるいは九条そのものがあるからということかもしれませんけれども、言わば国民の間にもほぼ共有されている常識に近い考え方なんだろうと思うんですね。 それが今、集団的自衛権ということで、非常に、インド洋の米艦船とか日本上空のミサイルと