本会議

昭和四十五年五月七日（木曜日）
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　議事日程　第二十二号
　　昭和四十五年五月七日
　　　　午後二時開議
　第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第二　港則法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
　第三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求
　　めるの件（参議院送付）
　第四　船員保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第五　労働者災害補償保険法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第六　勤労青少年福祉法案（内閣提出、参議院
　　送付）
　第七　建設省設置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第八　航空機内で行なわれた犯罪その他ある種
　　の行為に関する条約の締結について承認を求
　　めるの件
　第九　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とオースト
　　ラリア連邦との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（参議院送付）
　第十　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避のための日本国とイタリア共和国との間の
　　条約の締結について承認を求めるの件（参議
　　院送付）
　第十一　所得に対する租税に関する二重課税の
　　回避及び脱税の防止のための日本国とグレー
　　ト・ブリテン及び北部アイルランド連合王国
　　との間の条約の締結について承認を求めるの
　　件（参議院送付）
　第十二　所得に対する租税に関する二重課税の
　　回避のための日本国とインドとの間の協定を
　　修正補足する議定書の締結について承認を求
　　めるの件（参議院送付）
　第十三　農業者年金基金法案（内閣提出）
　第十四　筑波研究学園都市建設法案（建設委員
　　長提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　港則法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認
　　を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　船員保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　労働者災害補償保険法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第六　勤労青少年福祉法案（内閣提出、参
　　議院送付）
　日程第七　建設省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第八　航空機内で行なわれた犯罪その他あ
　　る種の行為に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件
　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国とオー
　　ストラリア連邦との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第十　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避のための日本国とイタリア共和国との
　　間の条約の締結について承認を求めるの件（
　　参議院送付）
　日程第十一　所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避及び脱税の防止のための日本国とグ
　　レート・ブリテン及び北部アイルランド連合
　　王国との聞の条約の締結について承認を求め
　　るの件（参議院送付）
　日程第十二　所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避のための日本国とインドとの間の協
　　定を修正補足する議定書の締結について承認
　　を求めるの件（参議院送付）
　日程第十三　農業者年金基金法案（内閣提出）
　日程第十四　筑波研究学園都市建設法案（建設
　　委員長提出）
　清酒製造業の安定に関する特別措置法案（内閣
　　提出）
　閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理
　　に関する法律の一部を改正する法律案（大蔵
　　委員長提出）
　国際情勢に関する緊急質問（西村直己君提出）
　国際情勢に関する緊急質問（江田三郎君提出）
　国際情勢に関する緊急質問（正木良明君提出）
　国際情勢に関する緊急質問（曽祢益君提出）
　　　　午後二時四分開議

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港則法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）

○議長（船田中君）　日程第一、航空法の一部を改正する法律案、日程第二、港則法の一部を改正する法律案、日程第三、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
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　航空法の一部を改正する法律案
　港則法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件
　　〔本号（二）に掲載〕
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長福井勇君。
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　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
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　　〔福井勇君登壇〕

○福井勇君　ただいま議題となりました三案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案は、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約を締結するに際し、機長に対し新たに航空機内における航空機の安全を害する等の行為を抑止するために必要な措置をとる権限を付与する等、国内法上必要な措置を講ずるもので、そのおもな内容は、
　第一に、機長に必要な限度で拘束、降機、その他の措置をとる権限を付与すること。
　第二に、機長の要請または承認に基づき、機長以外の航空機内にある者が、必要な援助を行なうことができること。
　その他所要の規定を整備すること。といたしております。
　本法案は、四月二十二日当委員会に付託され、四月二十四日運輸大臣より提案理由の説明を聴取し、慎重に審査をいたし、四月二十八日質疑を終了いたしましたが、その詳細については会議録により御承知を願います。
　かくして、五月六日、討論の申し出もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本法案には附帯決議が付されましたことを申し添えておきます。
　次に、港則法の一部を改正する法律案、及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　港則法の一部を改正する法律案は、鹿島、内浦、合津及び喜入の各港における港湾施設の整備に伴う船舶交通のふくそう等の状況にかんがみ、これらの港に港則法を適用するため、港則法の別表にこれらの四港を追加しようとするものであり、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件は、茨城県鹿島港が臨海工業地帯の開発等により目ざましく発展したのに対応して、海運行政の円滑かつ適切な運営を期するため、新たに同港に関東海運局鹿島支局を設置しようとして、国会の承認を求めようとするものであります。
　両案は、二月二十四日当委員会に予備付託され、三月十八日本付託となり、四月七日運輸大臣より提案理由の説明を聴取し、五月六日、質疑を行ない、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって、前者は原案のとおり可決すべきものと、後者は承認すべきものと決した次第であります。
　右、御報告申し上げます。拍手
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○議長（船田中君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程第四　船員保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　勤労青少年福祉法案（内閣提出、参議院送付）

○議長（船田中君）　日程第四、船員保険法の一部を改正する法律案、日程第五、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、日程第六、勤労青少年福祉法案、右三案を一括して議題といたします。
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　船員保険法の一部を改正する法律案
　労働者災害補償保険法等の案
　勤労青少年福祉法案
　　〔本号（二）に掲載〕
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　一部を改正する法律

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。社会労働委員長倉成正君。
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　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
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　　〔倉成正君登壇〕

○倉成正君　ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、業務災害による障害者等の福祉の向上をはかるため、職務上の事由による年金額を引き上げるとともに、個別メリット保険料率を適用しようとするもので、そのおもな内容は、
　第一に、年金部門における職務上の事由による障害年金及び遺族年金の給付水準を引き上げること。
　第二に、百人以上の被保険者を使用する船舶所有者には、災害補償に相当する給付にかかわる保険料率について、いわゆる個別メリット保険料率を適用し、船舶所有者ごとの災害発生率を保険料率に反映させ、保険料負担の公平をはかること。
　第三に、既裁定の職務上年金の年金額を改定すること。
　第四に、職務上年金の改善等に伴い、保険料率を改定すること。等であります。
　本案は、三月九日本委員会に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、重度障害者及び遺族に対する災害補償の充実をはかるため、保険給付の改善等を行なうもので、そのおもな内容は、
　第一に、障害補償年金の額をおおむね一六・五％引き上げること。
　第二に、遺族補償年金は、五十歳以上五十五歳未満の妻については、給付基礎年額の三五％相当額、五十五歳以上または廃疾の状態にある妻については、給付基礎年額の四〇％相当額、遺族が二人以上ある場合は、その数に応じて、給付基礎年額の四五％から六〇％相当額に引き上げること。
　第三に、遺族補償一時金の額を給付基礎日額の千日分に引き上げること。
　第四に、遺族補償年金の前払い一時金制度を引き続き五年間存続させること。
　第五に、継続事業のメリット制の対象事業を、三十人以上の事業で労働省令で定めるものに拡大するほか、三年以上メリット適用規模に該当する事業に限ること。などであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　次に、勤労青少年福祉法案について申し上げます。
　本案は、勤労青少年が充実した職業生活を営むとともに、有為な職業人としてすこやかに成育することができるように必要な措置を定めるもので、そのおもな内容は、
　第一に、勤労青少年の福祉に関する基本的理念及び関係者の責務をあきらかにすること。
　第二に、勤労青少年の日を設けること。
　第三に、労働大臣は、勤労青少年福祉対策基本方針を定め、都道府県知事は、勤労青少年福祉事業計画を策定するようにつとめること。
　第四に、国、地方公共団体等は、勤労青少年に対し、職業指導の充実、職業訓練の奨励、余暇の有効活用等の福祉の措置を講ずること。
　第五に、事業主は、事業場ごとに勤労青少年福祉推進者を選任するとともに、勤労青少年が職業訓練または教育を受けるための時間を確保できるような配慮をするようにつとめること。
　第六に、地方公共団体は、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行なう施設として、勤労青少年ホームを設置するようにつとめること。などであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手

○議長（船田中君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　建設省設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第七、建設省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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　建設省設置法の一部を改正する法律案
　　〔本号（二）に掲載〕
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長天野公義君。
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　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
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　　〔天野公義君登壇〕

○天野公義君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土計画及び地方計画に関する調査等の事務並びに用地事務の増大に対処するため、東北、北陸、中国、四国の四地方建設局について、その企画室を企画部に改組するとともに、北陸、四国の両地方建設局に新たに用地部を設置しようとするものであります。
　本案は、二月二十四日本委員会に付託、三月五日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、五月六日質疑を終了いたしましたところ、塩谷委員外二名より、「昭和四十五年五月一日」としている施行期日を「公布の日」に改める旨の自由民主党、公明党、民社党三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手

○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第八　航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリア連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第十　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第十一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第十二　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とインドとの間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）

○議長（船田中君）　日程第八、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第九、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリア連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十二、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とインドとの間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
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　航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為
　に関する条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とオーストラリア連
　邦との間の協定の締結について承認を求めるの
　件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とイタリア共和国との間の条約の締
　結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテ
　ン及び北部アイルランド連合王国との間の条約
　の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とインドとの間の協定を修正補足す
　る議定書の締結について承認を求めるの件
　　〔本号（二）に掲載〕
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。外務委員長田中榮一君。
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　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
　　〔田中榮一君登壇〕
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○田中榮一君　ただいま議題となりました五案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約のおもな内容を申し上げますと、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為について、当該航空機の登録国が裁判権を設定すること。機長は、犯罪その他ある種の行為を行ないまたは行なおうとしていると信ずるに足りる相当な理由がある者に対して、拘束を含む妥当な措置をとり、それらの者を着陸国に降機させまたは権限のある当局に引き渡すことができること、着陸国は降機させることを容認し、引き渡された者を受け取ること。航空機の不法な奪取の場合には、締約国は、機長に管理を回復させるために協力し、当該航空機の着陸国は、その乗客及び乗り組み員がすみやかに旅行を継続できるように配慮するとともに、航空機及び貨物をその占有権者に返還すること、等について規定しております。
　次に、オーストラリア、イタリア及びイギリスとの間の租税条約は、それぞれ条約の対象となる租税の税目、企業利得に対する課税基準、船舶または航空機による国際運輸利得に対する租税の免除、配当、利子及び無体財産権の使用料等に対する課税限度、政府職員、短期滞在者、教授、学生及び事業修習者等が受け取る報酬等に対する租税の免除及び相手国との間の二重課税の排除方法等について規定しております。
　また、インドとの間の租税協定を修正補足する議定書は、インド側の租税の税目の変更、船舶による国際運輸利得に対する課税の軽減率の変更及び恒久的施設の範囲の明確化等を内容とするものであります。
　以上五案件は、いずれも外務委員会に付託されましたが、このうち租税条約四件は、参議院から本院に送付されたものであります。
　よって、各案件につき、政府から提案理由の説明を聞き、審査を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
　かくて、五月六日、質疑を終了し、採決を行ないました結果、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約は全会一致をもって、また、租税条約四案件は多数をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（船田中君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第九ないし第十二の四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程第十三　農業者年金基金法案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第十三、農業者年金基金法案を議題といたします。
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　農業者年金基金法案
　　〔本号（二）に掲載〕
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員長草野一郎平君。
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　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
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　　〔草野一郎平君登壇〕

○草野一郎平君　ただいま議題となりました内閣提出、農業者年金基金法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業の動向にかんがみ、農業者の老後生活の安定をはかるとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に資するため、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金等の給付の事業を行ない、あわせて当該事業に関連して、離農希望者の農地等の買い入れ及び売り渡しなどの業務を行なう機関として農業者年金基金を設立することとし、その組織、業務、財務及び会計等について所要の規定を設けております。
　本案は、三月十三日提出、四月二日の本会議において趣旨の説明とこれに対する質疑が行なわれ、同日当委員会に付託されました。
　農林水産委員会におきましては、芳賀貢君外十四名提出、農民年金法案とともに一括議題に供し、四月二十三日政府から提案理由の説明を聴取、同日以降五月六日まで、五回にわたって審査を進め、その間社会労働委員会と連合審査会を開会する等、慎重審査の末、五月六日、質疑を終了、委員長提案により、農業者老齢年金の額を二百円に保険料納付済み期間の月数を乗じて得た額とする旨の修正を加え、本案は多数をもって修正すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、五十五歳以上の年金非加入者に対しては別途の措置を検討すること等、四項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手

○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。拍手
　　　　　————◇—————
　日程第十四　筑波研究学園都市建設法案（建設委員長提出）