予算委員会

昭和五十二年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　青島　幸男君　　　　　喜屋武眞榮君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相沢　武彦君　　　　　藤原　房雄君
　　　　　三治　重信君　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　半次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　園田　清充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　相沢　武彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　鳩山威一郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　坊　　秀男君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　龍夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　田村　　元君
　　　　　　　郵　政　大　臣　小宮山重四郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　石田　博英君
　　　　　　　建　設　大　臣
　　　　　　　農林大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　長谷川四郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　小川　平二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　園田　　直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　西村　英一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　三原　朝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　倉成　　正君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　美野輪俊三君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　澤田　　悌君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　辻　　敬一君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　黒田　　晃君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　伊藤　圭一君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　斎藤　一郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　亀谷　禮次君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　幸夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　松本　作衛君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　二郎君
　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　敏夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　宮澤　　泰君
　　　　　　　外務省経済局長　　本野　盛幸君
　　　　　　　外務省条約局長　　中島敏次郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　吉瀬　維哉君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　後藤　達太君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　佐分利輝彦君
　　　　　　　厚生省保険局長　　八木　哲夫君
　　　　　　　農林大臣官房長　　澤邊　　守君
　　　　　　　農林省農蚕園芸
　　　　　　　局長　　　　　　　堀川　春彦君
　　　　　　　農林省食品流通
　　　　　　　局長　　　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　食糧庁長官　　　大河原太一郎君
　　　　　　　水産庁次長　　　　佐々木輝夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　濃野　　滋君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　橋本　利一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　服部　典徳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岸田　文武君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　山上　孝史君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　大久保喜市君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　四郎君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　犬丸　令門君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　松井　清武君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　桑原　敬一君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　森山　真弓君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　俊夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　細見　　元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊地　　拓君
　　　説明員
　　　　　　　総理府内閣総理
　　　　　　　大臣官房参事官　　久保田眞苗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　東島　駿治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　小川　　晃君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社建築局長　　　　小野　哲男君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　前川　春雄君
　　　　　　　長野県厚生連佐
　　　　　　　久総合病院院長　　若月　俊一君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○分科会に関する件
○昭和五十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（小川半次君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁前川春雄君及び佐久総合病院院長若月俊一君の両君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川半次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川半次君）　次に、分科会に関する件についてお諮りいたします。
　分科会の日数は、明十三日及び十四日の二日間とし、分科会の個数、所管事項、分科担当委員数及び各会派への割り当ては、お手元に配付いたしましたとおりとすること、分科担当委員の選任は前例どおり委員長の指名並びに分科担当委員の変更につきましてはその取り扱いを委員長に一任すること、分科会におきまして参考人の出席を決定いたしましたときはその取り扱いを委員長に一任すること、以上のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川半次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川半次君）　次に、昭和五十二年度一般会計予算
　昭和五十二年度特別会計予算
　昭和五十二年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより一般質疑に入ります。矢原秀男君。

○矢原秀男君　まず、お伺いをいたしますが、いま問題になっております日ソ漁業交渉の推移は国民にとってもきわめて関心のある問題でございます。本委員会におきましても再三議論をされておりますけれども、私は政府の明確な態度が示されていない、こういうふうに感じるわけでございます。現在、ソ連との交渉中で、微妙な点もあることは十分に理解をできますけれども、昨日の鈴木・イシコフ会談の結果並びに政府の見通しについての考え方をまず明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（園田直君）　ただいま御質問がございましたが、外務大臣が答弁するのが当然であろうと思いますので、私は私のお使いしましたことについてお答えするつもりで参ったわけでありますけれども、せっかくの御質問でありますからお答えをいたします。
　まず、お答えする前に、今度の問題、私の出発に際して、各党の方々から御激励、御援助をいただき、国民一斉の御激励をいただいたことを深くこの席を通じて御礼を申し上げて答弁をいたします。
　鈴木・イシコフ会談は、鈴木農林大臣が到着した翌日の十時半から始まりまして、第一回、きのうが十時半からの予定が十一時、日本時間で五時でございます。これから再開をいたされました。そこで、これは単独で会談をいたしております。単独で会談いたしておりますのは、鈴木・イシコフ会談は、三月三日の書簡によって合意に達したわけでありまして、その後状態が厳しくなりまして中断されたわけでありますから、その合意された書簡を起点にして話をするのには、鈴木と当の責任者であるイシコフさんと、二人で話した方が交渉がうまくいくだろうと、こういうわけで、外務省その他とも相談をして単独会談をやったわけであります。
　ソ連の方でも、いろいろ厳しい中にも友情と理解は示されて、鈴木・イシコフ会談直後、土曜、日曜というのは、ソ連は大体仕事をやりませんが、土曜、日曜も詰めて懇談の折衝を重ねてくれたわけでありますが、きのうの会談でも、依然として最後に残ってまだ妥結をしないのは、四島周辺水域の問題の取り扱いについて両方から主張したまま、まとまりはつかぬわけでありまして、他の問題については大体見通しがついて、事務的折衝を進めておる段階でございます。
　　〔委員長退席、理事園田清充君着席〕

○矢原秀男君　では、現時点での政府の見解を具体的に二、三お伺いしたいと思います。
　一つは、日本の十二海里内のソ連漁船の操業は正式に撤回されたのかどうか、この点について。

○国務大臣（園田直君）　いまの問題については、昨晩の電報によりますと了解がついたようでございます。

○矢原秀男君　二点目には、イワシとスケトウダラの関係でございますが、このバーター方式は、具体的な話し合いの場にどういう形で上がっているのか、お願いいたします。

○国務大臣（園田直君）　昨晩の電報は、会談の要旨だけでございまして、具体的なことはまだ報告ございませんけれども、私が鈴木農林大臣と出発前に話したことによりますと、いま仰せられたとおりバーター制を原則として、その細部は顧問団の折衝で詰めていくと、こういうことでございます。

○矢原秀男君　第三点は、先ほどもあなたから答弁がございましたが、重ねて伺っておきますけれども、北方領土周辺水域の扱いはどうなっているのか、重ねてお伺いいたします。

○国務大臣（園田直君）　この取り扱いが一番むずかしく、しかも微妙な問題でありまして、私が参りましてコスイギン総理と会ったときにも、第一点は、鈴木・イシコフ会談の継続再開、それからもう一つは、両方とも漁業専管の大臣でありますから、漁業問題について交渉を継続すると、こういうことも、その問題が微妙でありますから、そういう表現で領土には一切触れずに帰ってきたわけでありますけれども、農林大臣とイシコフ大臣との間にお互いに主張し合ったままでございますから、微妙でございますが、日本政府としては領土は断じて譲らない、そして漁業問題は解決すると、この基本方針のもとに交渉を継続いたしております。

○矢原秀男君　ソ連の閣僚会議決定を受け入れることは、将来北方領土に対するわが国の領有権要求の根拠を失うことになるのではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでございますか。

○国務大臣（園田直君）　御質問のとおりに、ソ連の閣僚会議決定後に示された四島周辺の扱いをそのまま認めることは、領土問題について、将来平和条約締結の際に支障があると考えております。

○矢原秀男君　先般総理は、北方領土は譲れないという立場をはっきり言っていらっしゃるわけですが、そうすれば、北方水域の扱いは、将来の日本の領土権主張を妨げないことを明確にする必要等があると思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。

○国務大臣（園田直君）　御意見のとおりであると考えますが、いかなる表現でいかなるようにまとめるか、非常にむずかしい問題と考えております。

○矢原秀男君　官房長官と総理の、閣僚会議決定が北方領土の線引きに言及しているかどうかで見解が違っているように私感じるわけでございますが、政府の統一見解と、それから政府部内の意見の食い違いをどういうふうにあなた方は考え、そうして反省をしているのか、この点について伺います。

○国務大臣（園田直君）　いまの問題は、一つの新聞に、私の発言を総理否定と、こう書かれたわけでありますが、総理は翌日、君の発言とおれの発言が食い違っているわけではないと、こういうことでございますが、少し簡単に説明を申し上げますると、私が羽田の記者会見で申し上げたのはこういう意味でございます。
　幹部会議から閣僚会議決定は、四島の名前とソヴィエト海峡という表現で言っておるけれども、実際の線の引いたものは来ていないと、こういう発言をしたわけであります。だから私はよいと言ったわけではなくて、しかしそういうことではあるけれども、今日ほど領土について国民一致の意見で、しかも漁業も大事だが領土を譲ってはならぬという意見がある間は、この問題については何らかのことをやっておかなければこのままではいけないと、こういう発言でございましたので、見出しが違いましたけれども、内容は総理と私の意見は決して食い違っておりません。御了解をいただきたいと思います。

○矢原秀男君　では次に物価問題に移ります。
　ちょうど季節の春でございますけれども、諸物価の値上げ旋風が、国民の台所を直撃しているのでございます。まあ値上げの春というわけでございますが、先般、総理府統計局の発表によりますと、三月の東京都区部の消費者物価指数は、前月比〇・五％の上昇を記録したのに伴い、前年同月比上昇率で九・三％の大幅上昇となっております。同時に発表された二月の全国消費者物価指数は、前年同月比で九・二％となっておりますけれども、仮に三月の全国指数が東京並みに抑えられたとしても、本年度末三月では、前年同月に比べて九％ラインを微妙に上下するであろうことは明らかでございます。そうなりますと、政府の物価抑制、これに対する目標達成は不可能になるんではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、これらについてどのように考えていらっしゃるのか。

○国務大臣（倉成正君）　ただいまお話しのように、現在出ております数字は東京都区部の三月の数字でございまして、これは前年同月比九・三％ということでございます。全国の指数はまだ出ておりませんが、衣料費が東京都よりも若干低目に全国は出るという傾向がございますので、全国の指数はこれより若干下回るのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。それにいたしましても、政府が当初見通しました数字は、四十五年の指数を基準とした指数でございまして、九・三％を四十五年の指数に直しますと大体八・九％程度ということになろうかと思います。政府の当初の見通しは八・二％というのが四十五年基準指数でございます。五十年指数では八・六％ということでございます。したがいまして、政府の見通しよりも若干上回るということはもう間違いないことになっておるという現況でございます。きわめて遺憾に存じておる次第でございます。この理由は、御承知のように、ことしの一月、二月の異常寒波ということで季節商品が非常に大きな値上がりをいたしたということが一つの大きな原因でございます。それから、この八・九％の中で公共料金の占める比率はおおむね二・六％程度というふうに考えておるわけでございまして、当初われわれも、狂乱物価時に抑えました公共料金を五十一年度と五十二年度にわたって調整をしていくということで考えたような次第でございます。そういうことでございます。

○矢原秀男君　別な角度から質問いたしますが、政府は五十二年度の、これは経済見通しの方でございますが、実質成長率六・七％について、この達成の自信があるのか、これが一つ。で、もし落ち込めば、その責任の所在というものはどうするのか、この二点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（倉成正君）　五十二年度の政府経済見通しにおきまして、私どもは六・七％の実質成長ができると、そういう見込みをいたしておるわけでございまして、これは、輸出は五十一年度より若干落ちるけれども、他の需要項目であります個人消費、設備投資、あるいは住宅投資、在庫投資、さらに財政支出を特に需要創出効果の大きい公共事業に重点を置きまして、財政支出の中の資本支出を前年比一五・九％と、実額にいたしまして十八兆二千五百億というものを計上いたしまして六・七％の成長を見込んでおるわけでございます。したがいまして、この目標達成のためにあらゆる政策手段を動員いたしまして全力を尽くす所存でございます。

○矢原秀男君　現在円高が続いておりますけれども、その原因及び景気に対する影響。それからもう一つは、円高により原材料が安く輸入されているはずでありますけれども、消費者物価にどのように影響するのか、また、その実態はどのように調査をされているのか。この二点お伺いします。

○国務大臣（倉成正君）　現在の円高、二百七十二円前後で推移しておるわけでございますけれども、これは輸出が非常に好調であるということが原因であろうかと思います。これは御承知のように、為替相場の決まるのは需給関係で決まるわけでありまして、輸出が好調でありますと、したがいまして円高という現象が出てくると。そのほかいろいろ、一ころは欧州の通貨不安であるとか、そういう問題がございましたけれども、基本的にはそうではなかろうかと思います。しかし、長期的に見ますと、やはり両国の経済力と申しますか、卸売物価というものが一つの基準になるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　この円筒によりまして外国から入ってまいります原材料の価格は下がるわけでございまして、石油を初めその他の原材料が下がってくる、これは卸売物価に影響してくるわけでございます。したがいまして、この円周によって受けました利益というものを、これをできるだけ消費者に還元するようにいたしたいというわけでありますが、そういう資本財、外国から入ってまいります資本財については需給関係で決められてしかるべきものじゃなかろうかと。ユーザーと、それから供給者との間で価格が決まっていくと思うわけでありまして、これらのユーザーというのは非常に大きな力を持っておりますから、大体円高というものを十分見ながら価格交渉に当たると思うわけでございます。しかし、消費財の方は、なかなか消費者が細かい商品の知識も持っておりませんし、また同時に対抗力もないということでございますから、私どもといたしまして、かつての円の切り上げ等の時期の経験に照らしまして、各消費物資につきまして追跡調査をいたしまして、できるだけ消費者に還元できるように努力をいたしているところでございます。

○矢原秀男君　ぜひ追跡調査も実のあるものにしていただきたいと思います。
　三月十一日に決定した景気対策四項の内容及びその対策に至る背景と見通しはどうなのか。それから五十一年度において実施した景気対策の効果を、現在なお回復していないことから、どのように考えていらっしゃるのか。この二点お伺いします。

○国務大臣（倉成正君）　三月十一日に四項目を発表いたしましたが、ちょうどこのとき、政府といたしましては月例経済報告を提出いたした次第でございます。この報告の中におきまして、景気は基調としては回復過程にありますけれども、いま一息はずみをつける必要があるという判断をいたしまして、四項目というのを決定したわけでございます。
　　〔理事園田清充君退席、委員長着席〕
　この四項目の中身については、もうすでに御承知のとおり、一つには、五十二年度予算が成立しましたら、これを前倒しにいたしまして上期に七〇％の契約を実施をすると。これは一般会計のみならず特別会計等についても同様のことでございますし、地方財政についても同じことを要請するというのが一つの柱でございます。
　それから住宅につきまして、四月中に九万戸の個人住宅についての募集をするということも挙げておるわけでございます。
　それから金利政策につきましては、金利の低下ということで、同日の午後、御案内のとおり公定歩合〇・五％が日銀政策委員会において引き下げが決定になったわけでございます。
　それから、民間の設備投資を促進するということで、電力を初めとする民間の設備投資の促進ということをうたっておる次第でございまして、予算成立後、直ちにこの四項目の線に従って、公共事業等については施策を進めますとともに、電力等につきましては電源開発審議会等を開きまして、すでに百六十万キロワットの基本計画繰り入れも決定いたしたところでございます。

○矢原秀男君　三月の十一日に公定歩合が〇・五％引き下げられたわけでございますが、これに関連して三点だけ質問をいたしますけれども、一つは、その理由及びタイミングは適切であったのか。第二点目は、景気対策四項目に、市中貸出金利の低下を促進とありますけれども、公定歩合引き下げと関係し、今後はどうするのか。第三点は、今後景気回復がおくれたときは再引き下げをするのか、その場合の条件の時期はどうか。けさの新聞によりますと、日銀は五月の中旬にも公定歩合の再引き下げをすると、そういう可能性があると言っておるわけでございますが、この点はどうなのか。三点だけお伺いします。

○国務大臣（坊秀男君）　公定歩合につきましては、先般〇・五引き下げをやりまして、それから、要求払いの預金につきましても、これを私の方で発議いたしまして利下げということに相なったわけでございますが、いま、その結果どういうふうになっていくかということを慎重に見守っておるというところでございまして、今後どういうふうに持っていくかということにつきましては、そのときの金融情勢、経済情勢といったようなものをながめて、そうして適切なる方途に出たいと考えておりますので、今日これからどうするかということにつきましては、ここで御答弁を申し上げることはちょっと困難な状態でございます。