運輸委員会

昭和五十二年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時四十四分開会
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　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　理　事　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　理　事　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　理　事　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
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　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　睦男君　　　　　増岡　康治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　運輸委員長　　　　大野　　明君
　　　　　　　運輸委員会理事　　加藤　六月君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　福永　健司君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　三塚　　博君
　　　　　　　運輸省船員局長　　高橋　英雄君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　大久保喜市君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　住田　正二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　高橋　浩二君
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　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○船員の雇用の促進に関する特別措置法案（衆議
　院提出）
○国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○継続調査要求に関する件
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○委員長（内田善利君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十六日、衛藤征士郎君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として木村睦男君及び井上吉夫君が選任されました。
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○委員長（内田善利君）　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（内田善利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（内田善利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（内田善利君）　この際、福永運輸大臣及び三塚運輸政務次官から発言を求められておりますのでこれを許します。福永運輸大臣。

○国務大臣（福永健司君）　このたび運輸大臣に就任いたしました福永健司でございます。この席をおかりいたしまして一言ごあいさつを申し上げ、皆様の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。
　御承知のように、現在運輸行政には種々の問題が山積しておりますが、中でも国鉄再建問題はきわめて深刻な状況でございまして、さきの国会で国有鉄道運賃法等の改正案が廃案となりましたために、いまや一刻の猶予も許されない事態に立ち至っております。したがいまして、可及的速やかに本法案を成立させていただき、国鉄再建の基盤を確立することができますよう、委員各位の御協力を心からお願いいたす次第でございます。
　また、新東京国際空港につきましては、これまで開港の障害となっておりました諸問題か解決し、開港についての地元の自治体からの合意も得られましたので、明年三月三十日に開港いたす運びとなりました。今後は、都心と新空港間のアクセス対策を初めとする諸般の施策につきまして、鋭意努力をいたしてまいりたいと存じております。従来にも増して一層の御助力を賜りますようお願いいたします。
　このほか、新たな海洋秩序に対応した海上保安体制の充実強化や、造船、海運業の不況対策を初めとして、多くの問題を解決してまいらなければなりません。
　私は、直接運輸行政の衝に当たるのは今回が初めてでございますが、全力を挙げてこれらの問題に対処してまいりたいと考えておりますので、皆様におかれましても、何とぞ絶大なる御支援を賜りますようお願いいたしまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。拍手

○委員長（内田善利君）　三塚運輸政務次官。

○政府委員（三塚博君）　このたび、福永運輸大臣のもとに政務次官を拝命いたしました三塚博と申します。
　運輸大臣から、当面する重要な課題についてお話がございました。同時に、その心構えが披瀝をされたわけでございますが、運輸大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしまして難問解決のために当たる決意でございます。
　委員長初め運輸委員の諸先生には、大変御指導、御鞭撻を今日まで賜ってまいりましたということを田村前大臣、石井前政務次官よりお話を承っております。私ども、どうぞそういう意味で前大臣、前政務次官同様、御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任のあいさつにかえます。よろしくお願いを申し上げます。拍手
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○委員長（内田善利君）　船員の雇用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院運輸委員長大野明君。

○衆議院議員（大野明君）　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、わが国海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等は著しく、このため離職を余儀なくされる船員が多数発生し、再就職が容易に進まない状況にあります。また、外航海運業を中心として、船員は過剰雇用の状態になっており、このまま放置すれば、近い将来、さらに多くの離職船員の発生という憂慮すべき事態を招くおそれがあります。このような事態に対処するため、船員の雇用対策を拡充強化し、特に船員の技能を生かした雇用の確保を図ることは緊急の課題であります。
　しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。また、わが国船員が船員として活躍の場を確保することを促進するための体制が必ずしも整備されておりません。
　以上の点にかんがみ、特定の事情に基づく離職船員が、船員として再就職しようとする場合に支給される就職促進給付金について、一般的制度を設けるとともに、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給について特別の措置を講ずることとするほか、船員の雇用の促進等の事業を行う法人として、運輸大臣が船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業内容、国の監督等必要な規定を整備しようとするのが本案提案の趣旨であります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　第一に、政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、経済事情及び国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされた船員であって再び船員となろうとする者の就職を容易にし、及び促進するため、求職者または事業主に対して就職促進給付金を支給することかできることといたしております。
　第二に、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給については、特定不況業種離職者臨時措置法の規定による給付金等の支給の例に準じて特別の措置を講ずることとするとともに、この特別の措置については、昭和五十二年十二月一日から同法の施行までの間に離職した特定不況業種離職船員に関しても適用することといたしております。
　第三に、運輸大臣は、一定の要件を備える公益法人の申請に応じて、船員の職域の開拓、技能訓練その他船員の雇用の促進等のために必要な事業を行う者として船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業、船員職業安定法の適用除外、国の助成、監督等、同センターに関し必要な規定を整備することといたしております。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（内田善利君）　これより本案の質疑を行います。
　質疑のある方は御発言願います。

○目黒今朝次郎君　ただいまの法案は、衆議院で各党一致で成立したものでありますから、私はこの法律の成立に当たって、運用に当たる運輸省、特に船員局の方々を中心に、運用上の二、三の問題について見解をただしておきたいと、このように考えるわけであります。
　この船員の雇用の問題については、前の田村運輸大臣当時、私も十一月一日の運輸委員会で相当程度この問題を議論いたしまして、現在の船員の皆さんの失業の増大という点は、いわゆるマルシップにあらわれるように、日本の海運政策の失敗が今日のこの失業者を迎えているという点については、政府も認めておるところであります。
　したがって、そういう政策の失敗からくる今般の成立でありますから、第一点は、政府はこの特別措置法の運用に当たって、離職中の船員、まあ船員にもいろいろな形態があるわけでありますが、この離職中の船員を最優先に運用すべきであると、このように第一点として考えておるわけでありますが、政府の行政上の見解についてこの際明らかにしてもらいたい、このように考えます。

○政府委員（高橋英雄君）　本法案の目的は、第一条にもございますように、船員の最近におきますきわめて厳しい雇用情勢にかんがみまして、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることによりまして、船員の職業及び生活の安定を図ろうということでございます。したがいまして、船員の雇用促進センターが設立されまして第八条の事業を行う場合に、同センターによりまして外国船等への船員の配乗について、離職中の船員の職域の確保に重点が置かれるというのは当然のことというふうに考えております。

○目黒今朝次郎君　一番後の方ね、当然のことでありますということでなくて、やはり離職中の船員を最優先にする、こういう考え方については、ひとつもう一度だめ押しをしますが、御異議ありませんか。

○政府委員（高橋英雄君）　優先的に扱うことにつきましては、さように考えております。

○目黒今朝次郎君　じゃ、確認いたします。
　第二の問題は、この前も議論したとおり、雇用の条件をどうするかという点でいろいろ議論があるわけでありますが、やはり現在の労働条件については外航二船主の皆さんと、全日本海員組合あるいは船舶通信士組合、この組合の間に統一労働協約というものが結ばれておるわけでありますが、やはり雇用に関する労働条件についてはこの統一労働協約、これをやっぱり準拠して運用される、こういう基本的な考えについては、ぜひ行政当局の見解を確認しておきたいし、これはもう大事な問題ですから、大臣からやはり、基本的な問題ですから見解をぜひ聞かしてもらいたい、こう思うんです。

○国務大臣（福永健司君）　船員雇用促進センターによります船員の配乗の対象とする船舶における労働条件の水準は、ただいまもお話がありましたように、外航二船主団体と、全日本海員組合及び船舶通信士労働組合との間で締結されておりますいわゆる統一労働協約と同一の水準とするよう行政指導すべきでないかという御趣旨のお話でございますが、右の船員の労働条件に関しましては、労使間に統一労働協約が結ばれているということを拝聴している次第でございますので、船員雇用促進センターが設立された場合に、これによる船員の配乗の対象とする船舶における労働条件の水準は、そういった労働協約を参酌するとともに、関係労働組合の意向も十分尊重して、労働条件が確保されるように積極的な行政指導を行ってまいりたいと考えております。

○目黒今朝次郎君　大臣から答弁がありましたから、ぜひそういう形で指導してもらって、巷間に言われている常石方式というのがあるんですが、ダンピングの方法。この常石方式などを誘導することのないように、最善の努力をお願いしたい、こう思うんです。
　そこでちょっと船員局長にお伺いしますが、この統一労働協約の関係労働組合というのは、現在船員局が認定しているのは船舶通信士労働組合と全日本海員組合と、この二つであるというふうに確認したいと思うんですが、御異議ありませんか。

○政府委員（高橋英雄君）　おっしゃるとおりでございます。

○目黒今朝次郎君　じゃ、そのように確認いたします。
　三番目の問題は、船員雇用促進センターで取り扱う仕組み船、マルシップなどについても、この前十一月一日の討論では、政府側の見解もあったんですが、やはりこの際改めて、原則として日本人船員のみによって運航する船舶の拡大、こういうふうにやっぱり行政の方向としては指導する、こういう理念についてはいかかでしょうか。

○政府委員（高橋英雄君）　船員雇用促進センターの事業でございます求人の開拓なり、職域の開拓なりの対象になります外国用船——まあ仕組み船とかマルシップとかいうものにつきましては、日本人船員だけで運航される船舶の数の増大が図られるように、私どもとしても指導をしてまいりたいと思っております。

○目黒今朝次郎君　じゃ、十一月一日の政府答弁といまの答弁を含めて、その方向での努力をお願いいたします。
　第四点として、船員雇用促進センターにおいて、船員の配船のために船舶の確保という点が大事な仕事になっておりまして、おたくの計画を見ますと相当数の計画が出ております。したがって、やはり何といっても船舶の確保という点が重大なものでありますから、この件に対する行政側の姿勢をひとつお伺いしたいと、こう思うのです。

○政府委員（高橋英雄君）　船員雇用促進センターによります職域の開拓という事業につきましては、その対象になる船舶を確保するということが一番基本でございますので、この点につきましては、私どもといたしましても最大限の努力をするように行政指導をしてまいりたい、かように考えております。

○目黒今朝次郎君　じゃ、そのような最大の努力を改めて要請します。
　次は五番目として、これは若干基本的な問題ですが、今回船員雇用促進センターが法案化されるわけでありますが、本来、船員の職業紹介については船員職業安定所というのがありまして、ここで職業のあっせんなりあるいは労働条件のチェックという点が行われるのが本来の姿であると思うのです。
　これは昨年の社会労働委員会における議論でも、私的な職業紹介というのはやっぱりよろしくない。したがって、政府の職業安定所、これが強化されるべきだ、こういう点は社労委員会で労働大臣も答弁しておるわけでありますが、その線から考えますと、やはり緊急の措置としてこういうセンターが生まれるとしても、本来的には船員職業安定所の機能と体制というものを十分に強化するのがたてまえであって、その不十分な点をこの促進センターが補完するというのが私はその仕組みであろうと、こう思うのです。そうしますと、やっぱり雇用促進センターを各党が合意してつくらざるを得ないということは、裏から見れば職業安定所の機能が十分に全うされていない、そういうことを客観的に裏づけるものだと、こう私は考えるわけであります。
　したがって、当面のところは雇用促進センターで民間の皆さんに一定の条件で努力をしてもらうとしても、本来的には現在の船員職業センターを拡充強化する、そういう方向がやっぱり政府側の見解として示されるべきだと、こう私は基本的に考えるわけでありますが、運輸大臣の見解をぜひ聞きたいと、こう思うのです。

○国務大臣（福永健司君）　お話の点は私も深く理解できるところでございます。かつて労働大臣もやりました立場等よりいたしまして、御説の点はよく心得て対処してまいりたいと存じます。
　船員雇用促進センターの船員雇用促進事業は、現在の船員職業安定所の機能ではできないところを補完する役割りのものと考えております。離職船員の就職促進につきましては、第一義的に船員職業安定所がこれに当たるべきものであることは当然でございますが、その機能の十分な活用については、われわれの方も十分努力しなければならないと考えている次第でございます。そういう考えで対処いたしたいと存じます。

○目黒今朝次郎君　運輸大臣もかっては労働大臣をやった方でありますから、いま御答弁のあったとおり、職業安定の基本的な方向についてはお話がありましたので、労働省、大蔵省などと折衝しながら、やはり船員職業安定所の機能の強化ということにぜひ努力してもらいたい、こう思うのです。
　それで、これは船員局長にお伺いしますが、実際現場を歩いてみますと、特に労働条件のチェックという問題が非常に十分でない、これは昭和二十年代でしたか、昭和二十年代には海員上がりの方々がこういう行政に入ってチェックしておったという時代があったと聞いております。私もメモを拾ってみますと、やはりＩＬＯの第九号の「海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約」、この条約を見ますと、やはり「一切ノ右職業紹介所ノ事業ハ海事ノ実地経験ヲ有スル者ニ依リ管理セラルヘシ」という点が出ております。
　またＩＬＯの勧告第二十八号「海員の労働状態の監督に付ての一般原則に関する勧告」、この勧告の前文におきましても、海員の管理というのは他の地上労働者と違うんだ、したがって、海員上がりの方々を労働状態のチェックなりそういうものに登用さるべきだという勧告が出ておりまして、これによって、昭和二十年代はある程度実現された経緯があるわけでありますから、その点から考えますと、現在のチェック体制は必ずしも十分でないという点がありますので、この点についてもここで即答はできませんが、十分に検討する姿勢を持ってもらいたい、こうお願いしますが、いかがでしょうか、検討する用意がありますか。

○政府委員（高橋英雄君）　ただいまの点につきましては、私どもとしても今後労働条件のチェック等が十分行われるように検討いたしてまいりたいと思います。

○目黒今朝次郎君　じゃ、その政府側の検討の状態を見ながら、われわれも本委員会でさらに議論を深めていきたい、こう思っております。
　それからもう一つ、この問題に関連して、いわゆるもぐり職業紹介というのですか——余りいい言葉じゃありませんが、これはしかし港湾労働法に実際に携わった私としても、港湾労働法ができる前に、やはりもぐりの手配師がありまして、いろいろな問題を醸し出した経験を私は持っております。
　でありますから、今回この船員雇用促進センターができますと、これをまあ悪用じゃありませんが、これに関係してやはりもぐりの職業あっせんという点がはびこることを非常に心配をするわけでありますが、ひとつ行政の方におきまして、この職業状態の全般的な実態調査をして、そういうことについてやっぱり摘発して修正をしながら、本当に船員雇用安定法の健全な促進という面からも実態調査をして、正すべきは正すべきだと、このように考えておるわけでありますが、船員局の見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。

○政府委員（高橋英雄君）　船員の職業紹介につきましては、船員職業安定法の第三十三条の規定によりまして、政府以外の者は、原則としてはそういう事業はできないということになっておるにもかかわらず、先生もおっしゃるような、余りいい言葉ではないもぐり職安というのがあるという風評をわれわれも聞いておりますので、今後こういったことの実態につきましては十分な実態調査を行いまして、この船員職業安定法の厳正な運用に努めてまいりたいと、かように考えております。