外務委員会

昭和五十五年四月十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　利次君　　　　　藤井　恒男君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　前田　勲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　千葉　一夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　手島れい志君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　堤　　功一君
　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　幸孝君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局審議官　　　志村　　純君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局食肉鶏卵課長　　京谷　昭夫君
　　　　　　　食糧庁管理部長　　石川　　弘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局総務課長　　新井　市彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部通商関税課長　　内村　俊一君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　部標準課長　　　　小野　雅文君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部公害防止
　　　　　　　課長　　　　　　　金田幸二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更
　に関する第四確認書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定のジュネーブ議
　定書（千九百七十九年）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六
　条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○貿易の技術的障害に関する協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空機貿易に関する協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○輸入許可手続に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（石破二朗君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　一昨八日、中村利次君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（石破二朗君）　前回に引き続き、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○小野明君　昨日からきょうの新聞報道によりますというと、先般アメリカが一方的に発表をいたしました、日本に何ら相談もなく独自な発表でありますが、イランの制裁問題につきまして、マンスフィールド大使からも外務省に要請があったようであります。さらに、ワシントンでも日本を初め西欧諸国に対して、イラン制裁について友好国に対して圧力的な要請があったと、こういう報道がされているわけであります。
　そこで、これはまあ新聞の報道でありますから、日本に対してマンスフィールド大使の要請もあるいはワシントンにおける要請もこれは同様の内容であろうと思いますが、いかなる要請があったのか、外務大臣、この席で明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（大来佐武郎君）　マンスフィールド大使から外務次官に対する申し入れと、それからワシントンにおける当方大使に対する国務省の申し入れといいますか、ブリーフィング、内容は大体同じでございます。第一には、アメリカが今度とることにいたした措置についての説明があったわけでございまして、それから従来日本側の協力を感謝するというあいさつ、それからアメリカのとりました措置に対して今後友好国の協力を期待するという申し入れがございました。そのほか、でき得れば友好国の大使の帰還といいますか、こういう措置がとられれば、それは望ましいと思うという、大体そういった趣旨のことでございます。

○小野明君　まあ、アメリカが日本に何ら通告なく、大統領選挙あるいは国内事情を配慮しての、それを踏まえての要請でありますが、いま大臣の御説明によりますと非常に抽象論でありましてね、いかなる具体的な内容を持っておるのかが明らかでございません。
　で、きのうの官房長官の記者会見によりましても、いろいろ言ってきているという発表をされておるわけです。これは外務大臣、いま少し具体的に説明をいただきたいと思うんですが、新聞報道によりましても、アメリカの今回の措置に同調してもらいたいと、さらに、新たな信用供与を控えてもらいたい、あるいはイランの駐在大使を召還をせよと、外交機関の縮小あるいは最終的にイランとの断交という問題までも示唆をしておるんだと具体的に報道されているわけですよ。こういう報道機関に発表がされておって、この国会の場で、この外務委員会で大臣がその内容を具体的に言われないというのは一体どういうことですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまはまず最初に申し上げましたので、御質問に応じて申し上げようということでございますし、それから私がいま申しました中に、そのアメリカのとった措置に同調してほしいと、とった措置の中にいま小野委員が言われたことがみんな入っておるわけでございまして、この一月の国連の安保理事会においてアメリカが発案者になりました対イラン経済制裁措置、これは安保理事会十五カ国のうちの十カ国が賛成いたしましたけれども、ソ連がビトーを行使いたしまして否決された案がございます。その案を今度はアメリカ独自で実行するということでございまして、その中に新規クレジットの停止の問題とか輸出の制限とか大使館の縮小とか、これは全部入っておるわけでございまして、その内容についての協力方を求められておるということでございまして、大きな筋は先ほど申し上げましたが、また御質問に応じてお答えいたしたいと思います。

○小野明君　いま一点、非常に重大な問題は、最後に私が申し上げたイランの駐在大使の召還、大使館の機構縮小、さらにイランとの断交をも今後の事態の推移に応じてやってもらいたいと、こういう件は入っているわけですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　これは状態によってはということでございますから、いますぐどうという問題ではないと思います。

○小野明君　そうすると、それが含まれておるのは事実ですね。

○国務大臣（大来佐武郎君）　状況によってはという形で含まれております。

○小野明君　これらのアメリカの要請につきましては、いま大臣が御説明になりましたように、去る一月の国連安保理事会で否決をされている問題でもあります。さらに日本に何ら事前の相談もなく独自にアメリカが発表したイランに対する断交を含む制裁措置である。この要請に対して大臣はどのように対応しようとするのか、方針をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大来佐武郎君）　事前の連絡の件でございますが、今回の措置につきましては事前の連絡がございませんでしたが、それより大分前にいろいろな連絡の中で、アメリカとしては平和的、かつ交渉によって人質の解放を求めると。特に国連のワルトハイム事務総長のあっせんもございまして、まず人質を学生の手から革命委員会の手に移す、そういうことについて忍耐強い交渉を進めている、それからイラン側の反応についてもある程度期待を持てるということでございまして、ただ、これがどうしてもうまくいかない場合には次の措置をとらなければならなくなるかもしれぬという趣旨の連絡は以前からあったわけでございますし、私がワシントンでバンス長官に会った場合にも、この問題についてアメリカとしてはできるだけ手を尽くすけれども、しかしどうしてもうまくいかないという場合には、アメリカ人の忍耐の限度があるのだという発言をいたしておったわけでございまして、今回の措置はその措置の前に連絡がございませんでしたが、そういう事前的な連絡はあったわけでございます。

○小野明君　それは、いまお話しになりましたのは事情の経過説明みたいなものでありますが、昨夜の報道によりますと、このアメリカのイランの制裁に日本が同調を拒否をしましてもイラン原油はとまるんだと、それは日本である、一番影響を受けるのは日本である、こういうカーター国務省のスポークスマンが恫喝とも言えるような発表をしていますね。これを聞きますと、日本に対する脅迫的な言辞といいますか、同調を強制するという印象を受けますが、これについてどうお考えになるのか。私がお聞きしておりますのは、こういう脅迫的な要請、これらに対してどう日本は対応しようとされるのか、それをお尋ねしておるわけです。

○国務大臣（大来佐武郎君）　カーター大統領の声明の一番最後の部分に言っておりますことは、今日私が指令した措置は現在必要なものである、これらの措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれない、まあ、カーター声明の最後の部分になるわけでございまして、その内容がどういうものかはいろいろ新聞の報道などがございますけれども、正式の発表はまだ何もないわけでございます。したがって、それに対する日本政府としての正式の対応ということも、いまの段階で明らかにするというか、検討を明確に考えることはできない段階でございます。そういう問題を含め、さらにこれは単に日本だけの問題ではありませんで、西欧諸国も同じような連絡を受けておりまして、日本の立場としては特に西欧諸国の反応あるいは相互の連絡も十分にとった上でこれに対処する方策を決めていかなければならないという現段階でございますので、いまの段階ではまだいまお尋ねのような具体的に日本政府がどう対応するかということを申し上げられる段階ではないわけでございます。

○小野明君　いま大臣が御答弁なさったことは西欧諸国とも連携をとりながら対処したいということでございまして、私がお尋ねをしておりますのは、こういう具体的な提示がアメリカからあっておる。これにどう対応するのか。その手続論じゃないわけです。手続もまあ一つかもしれません。イランの人質事件は、私もこれは国際法違反であり遺憾なことである、こう思います。しかし、それにしても今回のこの具体的なアメリカの提案というのは、これは日本の自主性を私は著しく損ずるというか、国益に反する結果を招きかねない、こういう重大な内容を含みますだけに、この際大臣としては何かきょう、報道によりますと協議もあるようですが、大臣としてはどういう御見解をお持ちなのか、大臣のお考えを伺っておるのです。

○国務大臣（大来佐武郎君）　大臣としての見解は昨日外務大臣談話ということで発表いたしたわけでございまして、大体三つばかりございまして、従来の国連調査委員会その他の努力にもかかわらず、このような事態に立ち至ったことは残念であるということが第一でございます。それから第二には、わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し、人質解放の見通しが立っていない状況のもとで、カーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところであるというのが第二点でございます。第三点は、わが国としては、今後とも米国及び他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ、人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。この三つの見解を昨日発表いたしたわけでございます。

○小野明君　このイランの制裁については、カーター大統領すでにスケジュールを出しておりまして、経済制裁断行、さらに次は海路の妨害あるいは港湾封鎖と、こういうスケジュールがありますね。それで、次にこの戦術が港湾封鎖とかあるいは海路の妨害、こういうふうにエスカレートしていくと見られておるのかどうか、それが一つ。
　いま一つは、どうせこれは総理と外務大臣がアメリカに行かれた際に態度の決断を迫られるといいますか、聞かれる問題でもありますが、一体同調するのかどうか、アメリカの提案に同調するのかどうか。どうせこれは聞かれる問題ですよ。態度を決めておかなきゃいかぬ。そこで、第二点としては、いま大臣が言われました、この事情については理解をすると、こういう考えは今回のアメリカの提案に同調すると、こう受け取ってもよろしいんですか。そういうことですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　理解するということは、その気持ちを理解するという、この長い間のいろいろな交渉の経緯によってこういう措置をとることになった気持ちなり背景は理解すると、しかし、とるべき対策について全部同調するということを意味しているわけではございません。

○小野明君　そうしますと、先ほど申し上げましたように、事前に日本にも何ら連絡はない、しかも安保理事会では否決をされている問題である。私は、日本の国益を守るためには、この際、日本の自主的な外交というものを打ち立てるためにも同調はできないと、こういう態度を明確にすべきときが来ているのではないかと思う。いまの大臣の御答弁では、同調をするともしないともどっちかわからない。一体どちらの方針なんですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　これは、具体的な政策の内容によるわけでございまして、具体的なある面については日本も同調できる面もあるし、ある面についてはできない面もあると思いますので、その辺をやはり諸外国の情勢及び日本の国内各省の立場、その他各方面の御意見、それから当然に国会におけるいろいろな御意見もあるわけでございまして、そういう内外の情勢を踏まえて判断していくということになろうと存じております。

○小野明君　イラン政府はすでに、同調をすれば同調国に対しては石油の輸出をとめる、こういう態度を発表していますね。そうすると、同調できる面もあれば、同調できない面もある。イラン政府にしてみれば、それはできる面があれば同調したと、こういうふうに受け取られると思うんですが、いまのような大臣のぬえ的な答弁では一同調するのかしないのか、これははっきりしない。一体何が同調でき、それでは何が同調できないのか。これだけ具体的な提案があっておるんですから、もう大臣の御見解も固まっておるんじゃないかと思うんですが、この際、御見解をいただきたい。

○国務大臣（大来佐武郎君）　これはまだその段階ではないと思っておるわけでございますし、日本の政府部内、総理とのいろいろな相談もいたさなければならないし、それからヨーロッパ各国の動きについても情報をいま鋭意とりつつあるわけでございますが、ちょうどイースターの休み等もございますし、またヨーロッパ各国も単独で意思を決定するよりもＥＣの国々が相談して決めたいという動きを示しておりますので、この問題については余り日本だけが早急な方針を決めるということは避けたい、やっぱり慎重に情勢を把握しながら検討していくということでまいりたいと考えているわけでございます。

○小野明君　次に、人質問題が現行のままであれば、総理訪来の時期までにはなかなかこれは決着がつきかねているのではないかと、こう思われるわけです。アメリカがカーター・プランに従って、そうした場合に、この制裁措置をエスカレートさせるのかどうか、港湾封鎖、海上封鎖等まで進むのかどうか、その辺の見通しはどうお持ちですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　そういうところまで早急に行くとは私どもは考えておりません。今後の、そういう主としてこの前の安保理に出ました案に沿ったような対策での効果を見た上でということになるのではないかと想像いたすわけでございまして、これは次のステップが早急にとられるということではないだろうと思っております。

○小野明君　次に、外務大臣も総理と一緒に訪米をされるわけですが、その際決断を迫られる問題といたしましては、私はオリンピック問題があると思うんです。このオリンピック参加にかかわる問題についてアメリカから私は同調を求められると思うんですが、態度決定を迫られると思うんですが、これについて大臣の御見解はいかがですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　これは二月一日に政府の見解を発表いたしておりまして、現在までその立場からは変わっておらないわけでございます。

○小野明君　オリンピック参加にかかわる問題は従来のとおり変わっていないと、こういう御答弁ですが、そういうあいまいなことではなくて、アメリカ側からどうなんだと、こう詰められると思いますが、そのとき大臣はどう返事をなさるおつもりですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　モスクワ・オリンピックへ参加のエントリーの最終期限が五月二十四日でございまして、それまでの決定は政府でなくてＪＯＣがやると、そういう立場でございますので、五月二十四日最終エントリーまでにはとにかくいずれにしても決めなければならないわけでございます。しかし、それまでに最終的な態度をＪＯＣが決めるかどうかはまだわからない。今月末の段階では、二月一日の政府の考え方、これの状況と変わらないだろうと考えておるわけでございます。

○小野明君　そうしますと、オリンピック参加問題については今回の訪米では態度決定を迫られるということはない、さらにこれは政治がかかわる問題ではない、ＪＯＣが決める問題だ、こういうことで切り抜けていくといいますか、そういう態度で臨むということですか。