予算委員会

昭和五十五年三月十五日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　市川　正一君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上條　勝久君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　浅野　　拡君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　宮田　　輝君　　　　　藤田　正明君
　　　　　大森　　昭君　　　　　森下　昭司君
　　　　　渋谷　邦彦君　　　　　桑名　義治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　大平　正芳君
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　地崎宇三郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　細田　吉藏君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　正示啓次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　土屋　義彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　金井　八郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　京須　　実君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　多田　欣二君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　原　　　徹君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　渡邊　伊助君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　玉木　清司君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　馬場　道夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　法務省民事局長　　貞家　克己君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　手島れい志君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　田中　　敬君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　吉本　　宏君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　米里　　恕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　山村　勝美君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　山崎　　圭君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　厚生省保険局長　　石野　清治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　岡本　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　今村　宣夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　島田　春樹君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　大永　勇作君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　杉浦　喬也君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　永井　　浩君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　小林　育夫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　石見　隆三君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　前川　春雄君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会環境法部会長　　山村　恒年君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————

○委員長（山内一郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び日本弁護士連合会環境法部会長山村恒年君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————

○委員長（山内一郎君）　これより馬場富君の総括質疑を行います。馬場君。

○馬場富君　最初に外交、防衛問題について質問いたします。
　外務大臣は最近訪米することになっておりますが、駐日アメリカ大使はこれについて、経済と防衛が主要議題になると言っておりますが、防衛問題についてはどのようなことが議題となる見込みか、お尋ねいたします。

○国務大臣（大来佐武郎君）　防衛問題につきましては、現在の世界情勢の判断といいますか、そういうものについての意見交換、特にアフガニスタンへのソ連の武力介入以後の情勢等についての意見交換が行われるかと存じますが、これに関連して、日本の防衛についての考え方、日米安保条約に基づく日本の役割りというようなものについての話も恐らく出ることだろうと存じます。この点につきましては、日本のなし得ることとなし得ないことについての考え方、あるいは今国会におきまして特に日米安保をめぐっていろいろ御意見が出ておるわけでございまして、こういう日本側の考え方、国会の議論というようなものも私の方から先方によく伝えたいと考えておるわけでございます。

○馬場富君　昨年末ごろからアメリカの国内の要人が日本はもっと防衛に努力すべきだという発言を相次いでしております。こうしたアメリカの日本に対する防衛力増強の声を政府はどのように受けとめておるか、お尋ねいたします。

○国務大臣（大来佐武郎君）　元の国務次官をやりましたジョージ・ボール氏の空母二隻貸与論とか、あるいはテキサス・インストルメントの会長の日本の負担による軍艦建造論とか、確かにいろいろな意見がアメリカの各方面で出ておるわけでございますが、政府から正式な形での申し入れといいますか、要求というのは、いままでに具体的な形ではないわけでございます。

○馬場富君　このまま放置して日本が対応を何もしないと、これは大きな日米問題に発展する恐れがある性格のものか、その点をお尋ねいたします。

○国務大臣（大来佐武郎君）　アメリカの国内にもいろいろな見方、見解がございます。日本が着実にこの防衛の質的向上についての努力をしている、それを評価するという見方も従来からございますので、日本側としてもできるだけ、日本のやっている努力、それから日本の本来の立場上平和憲法あるいは専守防衛あるいは非核三原則、こういう基本的な枠組みを崩すわけにいかないという立場についても、これは直接日本問題を担当している政府の人たちは十分アメリカ側でも承知しておると思いますけれども、さらにこういう点について日本の立場から念を押してまいる。日本の可能な分野での協力というものを考えることによりまして、話し合うことによりまして、日米間に重大なひびが入るというようなことを避けてまいりたいと考えておるわけでございます。

○馬場富君　この点ですが、アメリカの要人は何が不満でどうしてほしいと、こういう要求をしているのか、また政府はこの点をどのような形で受けとめておりますか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほど申しましたように、いろいろな方面の方々が不満の表明といいますか、日本の防衛努力を強化してほしいというような意見を出しておるわけでございますが、一つには、日本の経済力が過去に比べてはるかに強大になっているじゃないかというようなこととか、あるいはアメリカ自身としても自己の力の限度というものがあるので、他の友好国にある程度分担してほしいとか、いろいろな立場はあると思いますけれども、日本の立場も、先ほど申しましたように、あるわけでございまして、こういう点について十分話し合って先方の理解を深める必要があるというふうに考えております。

○馬場富君　このアメリカの期待にこたえるために具体的に何か方策は考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　この防衛力の近代化ということについてもいままで着実な努力が払われておりますし、今後もそれを継続する、あるいは在日米軍の経費の分担ということについても可能な限り日本側も努力すると、こういう面におきまして、いまの現在の段階におきまして数字的なことを申し上げることはできないと考えますけれども、努力の方向ということで話し合ってまいりたいと存じております。

○馬場富君　この点、けさの新聞等でも、防衛費を着実にふやしていくという問題点や、その中でも防衛費の総額の伸び率を重視していくという点や、あるいは在日米軍の駐留費分担のうち施設費に重点を置くと、こういうような点が述べられておりますが、この点はどうでしょうか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ＧＮＰに対する比率ということよりもむしろ伸び率という考え方があるわけでございまして、これはアメリカが、自分のところは実質的に年に四ないし五％の国防支出の増大を図る、ＮＡＴＯ諸国についても三％の増大を図ると、そういう約束をしておるわけでございまして、先方でも伸び率を問題にしておるわけでございますが、日本としては経済成長率が欧米に比べて高いということもございまして、経済七カ年計画で申しますと、今度の見直しで実質五・五％でございましたか、でございますから、日本の経済の実質成長率に見合う程度の防衛努力でもいま欧米が考えておる防衛費の伸び率よりも高いことになるわけでございまして、そういう意味で伸び率を一つのめどにする可能性があるのじゃないか。これは先ほど申しましたように、いまの段階で具体的なことを発言でき得る状況ではございませんが、これが一つの考え方でございます。

○馬場富君　これについて駐日大使は、日本はこの十年間年率で八％で防衛支出を伸ばしておることを高く評価すると言っております。今後ともこの防衛費はこの程度は伸ばしていくというのが政府の方針ですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　マンスフィールド大使の発言は、過去の実績についての発言でございますが、将来もその率で伸ばすという問題、これに大使は別に触れてはおらないわけでございますし、日本政府としても、先ほど来申しましたように、まだそういう数字について申し上げられる段階にないと考えております。

○馬場富君　この点については、大蔵大臣は、負担増という問題ですね、伸び率に対してこれはやっぱり厳しく監視する必要がある、低く抑えるという考え方が私はなければいかぬと思うんですが、この点どうでしょうか。

○国務大臣（竹下登君）　防衛費の伸び率を抑制せよ、こういう御意見を交えての御質問でございますが、馬場さん御案内のように、わが国は従来から「国防の基本方針」、これは昭和三十二年の国防会議及び閣議決定であります。これに基づきまして、わが国の独立と平和を守るため、国力国情に応じ自衛のため必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備することとしております。
　そこで、今度は五十五年度予算におきましても、そのような方針を踏襲しまして、真に必要な経費に限って予算計上を行ったところであります。五十五年度の防衛関係費の伸びは六・五％、映和三十五年度の〇・六％以来の低水準となっておるわけであります。そうして、いま一つ五十一年の国防会議・閣議決定で、ＧＮＰの一％を超えざる範囲内において云々と、こういうことが決定しておるわけでございますので、したがって、私どもといたしましては、やはりそれこそ国力国情に応じ、その都度他の予算とのバランス等を勘案しながら規模が決定されていく性格のものであるというふうに思うわけでございます。したがいまして、これを凍結するという考えは、これは意見を異にするところであります。

○馬場富君　もう一つは、アメリカ国内で安保ただ乗り論がかなり厳しく出ておるという点ですが、これは日本の負担が軽過ぎるという批判だということだと思いますが、政府は、この点についての判断はどうでしょうか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　安保ただ乗り論といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、日本のＧＮＰがアメリカの半分に近いところまで拡大してきておる、それに対してアメリカはＧＮＰの五ないし六％防衛費に使っておる、ヨーロッパの西側諸国も三・五ないし四％防衛関係に支出している。日本はそれに比べて〇・九％というのは余りに低いではないか、この点は私もせんだってこの委員会でも申し上げましたが、ＮＡＴＯと同じような計算をすれば一・五％ぐらいになる。これは統計上の問題でございますが、そういう横並びの比較と、もう一つは、日本の自動車あるいは鉄鋼その他の工業製品の対米輸出の増加に関連いたしまして、日本は防衛費の支出を最低限に抑えて、その浮かんだ経済力を輸出増進のための競争力強化のための投資に向けているんではないかと、これはアンフェアだと、不公正だというような議論とか、まあ、さまざまな議論があるわけでございます。しかし、これは政府の正式の態度としてアメリカ側で表明されているわけではございません。

○馬場富君　重ねて外務大臣にお尋ねしますが、この点については外務大臣はもっともだという意見なのか、それとも、この批判についてはやはり基地提供等も考えた日本の立場としてこれは誤りであるかと、この点について答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（大来佐武郎君）　日本は、日米安保条約に基づきまして日本の国民の安全というものについてアメリカの協力に期待しておるわけでございます。そういう意味では、アメリカに国民の安全を守ってもらうということの依存をしておるといいますか、依頼をしておる関係がございます。さらに、極東におけるソ連の軍事力が過去十年間ぐらいの間に急速に拡大されたというような事情もあるわけでございまして、そういう点から見ますと、アメリカの国内でいろいろ行われておる議論に対しましても全く間違っているとも言い切れない面があるように思いますが一先ほど申し上げましたように、日本の持っております基本的な平和国家としての行き方、こういうものが基本にあるわけでございまして、そのたてまえを崩すわけにいかない。そういうたてまえの中で、いまのような米国にございますいろいろな意見にある程度こたえ得る道がないかということで、これについては直接の防衛努力以外に、たとえば開発途上国に対する援助、今回パキスタンに対してもかなり大幅の援助増加を約束したわけでございますが、そういうことも広い意味での日本の国際的責任にこたえる道であろうと考えるわけでございまして、そういう面での努力を強めることによって、ただ乗り論に対する一つの回答にもなり得るのではないか。さらに、日本がやはりこのアジアの経済発展あるいはアジア各地域の安定に資しているということも、広い意味での安全保障、これはアメリカの安全保障にも寄与しているということも申してよろしいのではないかと考えております。

○馬場富君　先ほど説明の中に出ましたいわゆる防衛費のＧＮＰの一％の問題でございますが、五十一年十一月五日の閣議決定では、これをやはり超えないということをめどにするということが決定されておりますが、少なくとも十年間はこの決定事項は変える必要がないと、こうやはり断言できるかどうか。その点、防衛庁長官、外務大臣、大蔵大臣、総理にそれぞれ見解をお伺いします。

○国務大臣（細田吉藏君）　お答えをいたします。
　防衛費の問題につきましては、外務大臣が今度アメリカへ行かれますので、十分に連絡をとっておりますから、先ほど防衛費について述べられた外務大臣の御意見は私どもと十分調整をしたもので、同じ意見でございます。
　ただいまお尋ねがございましたＧＮＰの一％を超えざるところをめどとしてという防衛計画の大綱でございますが、これを現在のところ変える考え方はございません。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま防衛庁長官から答弁されたとおりでございますが、十年間という年限については特別の取り決めはないように了解いたしております。

○国務大臣（竹下登君）　防衛庁長官からもお答えがございましたように、正確に読み上げますと、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と、そういう今日考え方であります。