運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会

昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十一時四分開議
出席委員
　運輸委員会
　　委員長　福家　俊一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫粛　理事　中村　正雄君
　　　　　　小山　長規君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中山　正暉君
　　　　　　林　　大幹君　　　　増岡　博之君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　高塚　三大君
　　　　　　森田　景一君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　地方行政委員会
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男碧　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　小川　省吾君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　藤原哲太郎君
　建設委員会
　　委員長　浜田　幸一君
　　　理事　中島　　衛君　理事　井上　　泉君
　　　理事　木間　　章君　理事　新井　彬之君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　金子原二郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　野中　広務君
　　　　　　東　　　力君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　上野　建一君　　　　関　　晴正君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山中　末治君
　環境委員会
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　福島　譲二君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　中村　　茂君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　金子原二郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　藤田　スミ君
　交通安全対策特別委員会
　　委員長　坂井　弘一君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　木内　良明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　関山　信之君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山本　　長君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田井　順之君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審　
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　運輸省航空飛
　　　　　　　　行場部長　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　建設省道路次
　　　　　　　　長　　　　　　　梶原　　拓君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
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本日の会議に付した案件
　関西国際空港株式会社法案（内閣提出第三五号
　）
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○福家委員長　これより運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
　関西国際空港株式会社法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕

○福家委員長　本案についての趣旨の説明は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。

○和田（貞）委員　けさの読売新聞の朝刊に、環境庁が十年がかりで運輸省に対して空港の騒音防止の要請をやってまいったが、一応基準を達成しておるのが釧路と熊本だけであって、特に羽田、大阪、福岡についてはいまだに基準に達成しておらない、防音装置も遅々として進んでおらない、こういうことでございますが、羽田、大阪、福岡のこの三空港についての騒音防止の施策、大体いつぐらいの時期までに達成されようとしておるのか、ひとつお答え願いたいと思います。

○松村説明員　お尋ねの大阪国際空港、福岡空港、名古屋空港の民家防音工事の達成状況でございますけれども、鋭意民家防音工事を進めまして、六十年度中には達成させたいと考えております。

○和田（貞）委員　ひとつ、できるだけ早く達成するように努力してもらいたいと思います。
　空港というのは、それほど公害のない空港ということは考えられないわけでございまして、空港の周辺の住民にとっては非常に大変なものであります。四十九年の八月十三日に航空審議会から大阪空港の問題に係る答申がされておるわけでございますが、いわば現在の大阪国際空港というのは、表現を変えますと、扇風機が非常に古くなった、そこで新しく関西国際空港というクーラーにかえてはどうだということでなかろうかと思うのです。
　そこで、今回法案が提案され、第一期工事の内容が明らかにされておるわけでございますが、約十年の間、地元の自治体やあるいは住民団体との間にいろいろと紆余曲折があり、意見が取り入れられた部分あるいは取り入れられておらない部分があるわけでございますが、今のその大阪国際空港という扇風機を関西国際空港というクーラー、しかも三基を買いかえなさいというのが答申の内容であると思うのです。しかし、扇風機がクーラーということになり、しかもクーラーが三基備えつけられるということになりますと、ただ空港を利用する人たちだけが涼しい目を受けるのではなくて、その周辺の多くの住民もそのクーラーの恩恵が受けられるような施策が必要だというのが、いわゆる地域社会との共存共栄ということをあなた方はうたわれておるわけでございますが、地元自治体がやかましく、国の責任で空港の本体もつくりそして国の責任で地域整備も十分にやってほしいと言う内容であろうと思うのです。
　しかも、クーラーが備えつけられるということになりますと、中は涼しいわけでありますけれども、外気がかえって熱くなりますし、あるいはモーターの音がやかましくなるというようなこと、空港の設置に伴うところの多岐にわたる公害問題が生じてくるので、これを何とか住民が安心できるような対策を講じるべきである、こういうように私は言いかえて表現しておるわけでございますが、まず第一点としてお伺い申し上げたいのは、空港整備法によりましても、第一種空港である限りにおきましては国が責任を持ち、国自体が事業主体となってこれを実施していくということになるのが本来の姿でございますが。中曽根行革のあおりといいますか、その路線の中で、今回株式会社方式で空港の建設に取りかかるということが提案されておるわけでございますが、そこで私たちが危惧する点を申し上げたいわけであります。
　株式会社構想を立てて、事業主体が特殊法人といえども株式会社ということになりますと、その事業主体によって今後事業が進められる中で、かつて運輸省が地元に提示されました三点セットの中での特に環境影響評価案なるもの、これからそれぞれ工事が進展する過程の中でその調査の追跡をやってもらって、そしてその実施段階においてその都度その都度の環境影響評価の作業を進めてもらわなければならぬということを地元の自治体も言っておるわけでございますが、この株式会社でそのことが責任を持ってやってもらえるのかどうかということをまず第一点としてお尋ねしたいと思います。

○細田国務大臣　お答えいたします。
　環境対策は非常に重要な問題でございまして、この新空港自体ができ上がりますと、今の大阪空港の状況等にもかんがみまして、環境上の問題は最も少ない、そういうことで航空審議会から答申もいただき、計画も進めるものでございます。
　もっとも、建設の途中では随分といろいろな環境問題が起こってまいる。また、そうは申しましても、でき上がった後も環境の問題はいろいろあることと思います。そこで、御案内のように株式会社方式にいたしたのでございまするので、第一次的には会社が責任を持つということになるわけでございますけれども、この会社は三分の二を政府が出資をしております。またいろんな点で政府がこれを援助をしておる、普通の株式会社ではない、いわば公団に準ずると言っては少し言い過ぎかもしれませんが、そのような、政府が面倒を特別に見る会社という姿になっておるわけでございます。
　これまでの環境影響評価、いろいろ関係の地方公共団体あるいは地元の皆さん方と相談しながらやってまいったわけでございますが、これはもちろん国がやってまいったわけでございまして、これの実施の段階における最終的な責任はやはり国が負わなければならない、私はかように思っております。第一種空港であるということもその理由であります。形式的、第一次的には関西空港株式会社が持つ、これはできれば会社の段階で済ませてもらえれば一番ありがたいし、またそういう指導をいたしたい。しかしながら、最終的には国がやはりこの問題については責任を持たなければならない、かように考えております。

○和田（貞）委員　当面の責任は会社であるが、最終的な責任は国が持つというように受けとめていいですね。
　そこで、これに関連して、大阪府が構想しております前島構想、それから空港本体に連結するところの連絡橋、あるいは埋め立てのためのいわゆる土砂取り、その土砂の運搬、これらにつきましては、まだ環境影響評価の作業ができておらないわけでありますが、これは一体どうされるわけですか。

○山本（長）政府委員　関西国際空港計画につきましては、この空港の整備に伴って生ずるであろう環境への影響といたしまして、騒音でございますとか大気、水質、海域生物といったものについてアセスメントをやったわけでございますが、計画アセスメントと申しておりますが、実施アセスメントはまた実施段階でやる計画でございます。
　その中で、先生おっしゃいましたように、土取りに伴うもの、それから連絡橋に伴うものについてはアセスメントをやっておらないという状況です。アセスメントというものはやはり計画を前提といたしましてそれの環境に与える影響というものを評価をしていくものでございますから、この土取りの問題、連絡橋の問題、いずれもこれは地元と非常に深いかかわり合いのある問題でございますし、また地域のいろいろな問題と非常に絡み合うものでございますし、この問題は慎重にやらなければいかぬということで、その計画自身については大きな問題として残されておるわけでございます。早急に決めていかなければならぬわけでございますが、そういう意味で、具体的な計画について詰まり切っていないということは事実でございます。会社ができ上がりまして、私たちの調査検討のあれを会社に引き継ぎまして、会社が具体案を考えていく、計画を立てていくわけでございますけれども、その計画の実施に伴う環境への影響、いわゆるアセスメントというものは会社において実施をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。運輸省といたしましても、そえいう考え方で会社に対して対処をいたしたいと考えておる次第でございます。
　もう一つ、前島の問題でございますが、前島の問題は、先生御郷里でございましてこれもよく御存じだと思いますが、大阪府におきましていろいろな調査をやられておる段階でございまして、これもまた計画自身として詰まり切ったという段階ではないように理解をいたしております。しかし、いろいろな調査をやられております。この前島自身の建設につきましては府がおやりになるというふうに伺っておりますので、したがってその計画に即してアセスメントをやはり実施していただかなければならぬ、そういう意味において府がおやりになる必要があるのではなかろうかというふうに考えております。ただ、我々といたしましても、そういう段階におきましてこれについて十分協力をしてまいる必要があろうというふうに考えております。

○和田（貞）委員　ひとつ、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　建設省に来てもらっておりますが、国道二十六号線のバイパスとして、第二阪和道路が阪和自動車道までつないでおるわけです。ところが、それから以降は旧国道二十六号線しかない。その国道二十六号線というのは、幅員も非常に狭いわけでありまして、地元の泉南郡阪南町、泉南郡岬町の全く生活道路になっておるのです。現在もレジャー等で日曜日あるいは祭日、休日にその道路を利用するときには、地元のお米屋さんやあるいは燃料屋さんが商売することもできぬというような状況であるわけです。そのままに放置いたしますと、空港の建設過程において、あるいは空港の完成後において、今のような状態の道路が、さらに和歌山側の方から空港に向かって用件を満たす車がふえてくるということになりますとどうにもこうにもならないわけでありまして、道路公害という域を超えた状態になることが予想されるし、今もそのような状態であるわけです。これと関連して第二阪和道路というものをやはり岬町まで延長してもらわなければどうにもならぬという状況であるわけですが、この点について建設省の方、ひとつお考えを述べてもらいたいと思います。

○梶原説明員　御指摘のとおり、第二阪和国道につきましては、大阪府の堺市から阪南町まで三十三キロ、昨年末全線供用したところでございますが、その先につきましては現在調査中でございます。五十三年度から調査をいたしておりますが、五十八年度から路線検討調査に入っておるところでございます。先生御指摘のとおり、関西新空港と密接に関係のあるルートでございますので、今後地元とルートの調整その他交通事情の予測等々詰めまして、さらに事業化について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○和田（貞）委員　この点はまた別の場で意見を述べさせてもらいたいと思いますので、時間の関係でこの辺でとめさせてもらいたいと思うのです。
　そこで、先ほど大臣の方から最終的には国の責任だということを言われましたが、環境の問題とあわせて、事業主体の工事の問題ですが、やはりどんな工事でも予想以上の工事費がかさむということが考えられるわけですね。そういう場合に、自治体に経費を押しつけて国が食い逃げをするということにはならないかという危惧をするわけなんですが、その場合もやはり国が最終的な責任を持ってしりふきをするのだということを考えておられるかどうかということが一つ。
　それから、時間がありませんのであわせて申し上げますが、環境の問題につきましても、やはり工事過程の中で、地元の自治体やあるいは地元の住民が参加する中で、監視体制、監視組織というものを常時つくっていくというようなことが考えられておるかどうか。あるいは、この株式会社の運営、経営について、これまた地元の自治体が何らかの意見を反映できるような措置というものが考えられておるかどうか。あるいは、この会社自体が高級官僚の天下り的な場所になってしまうのじゃなくて、この会社の運営については、やはり役員の選任等については地元に十分理解のある者を役員に送り込もうというような考え方を持っておられるかどうか。あるいは、工事の過程におきまして、大型の工事でございますから大きな建設業者が仕事を独占するということではなくて、地元の建設業者等が何らかの形で工事に参加できるような、そういう現地性を確保するような方策を考えられておるのかどうか、こういうことにつきましてあわせてお答え願いたいと思います。

○細田国務大臣　お答えいたします。
　第一点は、工事費が今後ふえたような場合どうするかということなんですが、これは、第一次的には会社の中で相談をしてどう対処するかということですが、ただいまのところその点については実は予想をいたしておりません。かなり物騰も考えた工事費で組んでございます。
　しかし、そうなった場合どうするかということなんでございますが、これは、実は公共団体の御協力あるいは民間の御協力もただいまの時点で考えますと予想以上に強いものがございまして、何とも言えない。ですから、御相談しなければいけませんけれども、これまた、最終的には国が完成をしなければならぬということについてはもう間違いがない。ですから、第一次的にはいろいろこの会社が、こういった政府とそれから地方公共団体と、また地方の皆さん方が主として参加なされる民間と御相談ということでございます。しかしながら、政府として完成する責任を持っておる、こうお答えする以外にないと思います。
　それから、公害の問題その他についての監視体制の問題。これは何らかの形でつくっていかなければならないと考えております。その目的を十分達成するように何らかの機構をつくる必要があると考えておる次第でございます。
　それから人事の問題では、天下りというお話がございましたが、天下りをさせる考えはありません。しかし、航空の専門家というのは主として運輸省におるのでございまして、余り人を出したくはないのですけれども、出さざるを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。これは、つくる方なら港湾局、運用する方なら航空局、よそには専門家はおりませんので、それは割愛をしなければならぬのじゃないか、天下りという言葉ではなくて、割愛をしなければならぬのではないか、優秀な者を出さなければいかぬのじゃないかと思っておるところなんでございます。そういうふうに御理解をいただきたいのであります。てんで縁もゆかりもない運輸省の者を天下りをさせる、そういう考えは毛頭ございません。航空に縁もゆかりもないような者を天下りという形にやる意思はございません。さように御理解をいただきたいと思います。
　なお、地方の問題が大変大切でございますから、地方の方々にいろいろな形でこの会社に参画していただくことはもう当然のことだと考えております。また、工事の面におきましては、地元の中小企業が潤いますように、これは十分考えてまいらなければならぬと思っております。

○和田（貞）委員　時間が参りましたので終わりますが、採算性を重視する余り、公共性、安全性を軽視することのないように、そして地元のことを考えていただきまして、今申し上げましたように、地域性というものもぜひとも重視をしていただきまして運営をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。

○福家委員長　井上泉君。

○井上（泉）委員　運輸大臣の名演説で時間をとられると、わずか二十五分しかないので、頭のいい運輸大臣、要約した答弁をお願いしたいと思うわけであります。
　それで、環境庁の長官、今、和田議員から環境の問題についていろいろ質問されたわけでありますけれども、この連合審査という大事な委員会に環境庁の長官が、要請があるかないかは別としても、どういう問題が提起されるかわからぬのに出席をしていないというのは非常に不思議に、不審に思うわけですけれども、軽視をしておるのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、委員長、これはどうですか、軽視じゃないですか、環境庁の長官が出席していないということは。

○福家委員長　今言っております。今注意をしております。——環境庁長官お呼びしなさい。

○井上（泉）委員　大体この航空事業というようなものを株式会社、形はどうあろうとも内容は株式会社であり、そのことは利潤を追求し、そして大口の株主あるいは役員、それらがいわば利益を得るような仕組みに会社が運営されることは当然だと思うわけです。私どもは、関西空港の必要性は認め、そうして関西空港の建設というものについてはどこに決まるだろう、こういうふうに深い関心を持っておったわけですが、その関心にこたえて泉州沖ということになった。泉州沖になったということはいいとしても、これを何で株式会社としてやるのか。公団でやるのと株式会社でやるのとどう違うのか。運輸大臣、その点ひとつ明快にお答え願いたい。——大臣が言わなきゃいかぬ。

○福家委員長　大臣でなければいけません。

○細田国務大臣　簡単に申し上げます。
　概算要求の段階で、基本的な施設については公団、附帯的な設備については第三セクターという考え方で一応運輸省は当初はおりました。しかし、その後臨調の答申の方向、民間活力の利用、こういうような見地から、特殊法人である株式会社ということの方が、資金を集める面から、建設の段階それから運営の段階から地元の御協力も得やすい、こういうことがございます。
　それから、いろいろ附帯事業などではかなりいい商売になるという面もございまして、このいい商売が、今の空港を直接政府がやっておるところや公団でやっておるところでは他の方に吸い取られておる。これを株式会社としてやることができるならば借金を返すのにも早く返せる、率直なところを｝し上げてそういうことで、特殊法人である株式会社、法律による株式会社ということにいたして、公共性はこの条文の中で十分保てるようにいたした、かようなことでございます。

○井上（泉）委員　株式会社でやるということについては非常に問題があるし、むしろ国のやるべき仕事をどんどん民間へ移していくというようなやり方というものは間違っておる、私はそういう考え方に立っておるわけでありますが、しかし、この問題を論議しますと二十五分が経過しますので、言わないわけであります。
　空港の図面から見ましても、この空港の予定地の周辺、いわゆる海岸線、陸には非常に漁港がたくさんあるわけです。漁港がたくさんあるということと、今日この空港への道路、これについても相当過密な状態にあるわけです。そういうような中で一兆円という空港建設の概算の中に周辺の道路整備とかいうようなものは含まれておるのかどうか、これはひとつその担当者の方で御答弁願いたいと思います。

○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　事業費一兆円というものの中に入っているものといたしましては、空港の島づくり、空港の島の上に上物としてつくります諸施設、それから空港と陸岸とを結びます連絡施設が入っております。
　お尋ねの海岸におけるもろもろの道路の整備等々につきましては、一兆円の範囲の外でございます。中には入っておりません。

○井上（泉）委員　これは漁港があるから漁業組合がたくさんあるわけです。ということは、この大阪湾はかなりな漁場である、こう思うわけです。その漁場がこの空港建設によって機能が非常に損われるわけです。これは環境が汚染をされる、そういうことについての環境調査とかあるいは漁業に対する補償とかいうようなものは検討されておるのかどうか、これからの課題がどうか、その点、簡単にお答えください。

○山本（長）政府委員　漁場が消滅するあるいは建設中において漁業が制限されるということに伴う当然の損失補償というものについては、私たちは、この一兆円の中に含めておるわけでございます。先生がおっしゃる漁港をどうする、あるいは漁業の振興策をどうするかということにつきましては、一兆円の外でございます。
　補償の問題につきましては、政府におきまして関係各省共通の公共用地に関する補償基準というものがございまして、この中に漁業権あるいは漁業に与える影響について補償する場合の基準というものを統一的に作成し、各省がその基準によって関係者と折衝し、解決をしているというものがございますので、そういった基準にのっとり本件につきましては処理をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔福家委員長退席、鹿野委員長代理着席〕

○井上（泉）委員　漁業の問題とかあるいは漁業に及ぼす海の汚染とか、これは環境に関する問題ですが、こういうような問題、今言われたのは運輸省の航空局長ですか、あなたが幾らそんなことをそういうふうに言われても、これはなかなかうまいぐあいにいかぬと私は思うのですよ。やはりそれはそれぞれの所管の省の担当者が積極的に乗り出すことが必要ではないか。つまり環境問題については環境庁、これが精力的にこれに取り組んでやるということが、国策としてこの関西新空港を立派に建設するところの道だと思うわけです。そういう点について、運輸省がやっておるからおれの方は知らないということでは、トラブルが起こってなかなか前へ進まない、かように思うわけなので、その点を指摘をしておくわけであります。
　そこで、この関西空港、予想される数字によると、大体一日二十万の人がこれを利用するようなことになるというようなことがＰＲの図面には載っておるわけです。そこで、そういう人を輸送させるのに海を利用するのがよくはないか。つまり淡路から、淡路の鳴戸大橋もできたわけですから、鳴戸大橋を通って、このままそこから船で空港へ来る、あるいは瀬戸内海の神戸にしても、あるいはまた香川県にしてもあるいは高知県にしても、せっかくつくる空港である以上は、そういう旅客船が接岸のできるような施設を空港内なりあるいは空港の接続する陸地等につくるということは当然考えておると私は思うわけですけれども、その点運輸大臣、どうですか。

○細田国務大臣　船によるアクセスは当然考えるべきことだと思っております。そのように考えております。

○井上（泉）委員　そこで、船によるそうしたことを考えておられるということですから、それが具体的にどういうふうに出てくるのか、これは私ども推移を見守っていきたいと思うわけですが、本四架橋つまり明石・鳴門あるいは坂出・児島ルート、今それぞれやっておるわけですが、一番関係の深い明石・鳴門、この橋は道路橋であるのかあるいは併用橘であるのか、建設の見込みがあるのかないのか、その点について運輸省としてはどういうふうにこの明石・鳴門の連絡橋を考えておるのか。

○永光政府委員　鳴門大橋につきましても、明石大橋につきましても、いずれも基本計画では新幹線規格ということで計画がつくられておりまして、鳴門大橋につきましては一応新幹線規格で通れる基礎的な構造を含みながら建設が完成も間近になっておると聞いております。さらに明石太橋につきましては、これは建設省の方が主管でございますが、現段階においては建設はまだと聞いております。

○井上（泉）委員　明石・鳴門の大橋については、明確に聞こえなかったのですけれども、道路橋として考えておられるのか、鉄道橋として考えておられるのか、それだけ。

○永光政府委員　計画としましては併用橋で現在考えております。