決算委員会

昭和六十年六月三日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　安武　洋子君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長兼総務庁恩給
　　　　　　　局長　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　大内　雄二君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田原　定君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　野崎　正剛君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　小林　功典君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　観光局長　　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　西村　康雄君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　西川　和行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　竹尾　　勉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　天野　基巳君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活セン
　　　　　　　ター理事長　　　　小島　英敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として、安武洋子君が選任されました。
　また、去る五月三十一日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤三吾君）　昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総括的質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず昭和五十六年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。

○国務大臣（竹下登君）　昭和五十六年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところでありますが、昭和五十六年度決算に関する参議院の審議・議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
　一、会計検査院の検査の充実強化につきましては、その重要性を考慮し、昭和六十年度予算において、検査業務に従事する職員の増員及び検査業務に必要な経費の増額を行うとともに、会計検査院の行う検査の実施に当たっての協力についても会計検査の目的が十分達成されるよう従来から指導してきたところでありますが、今般、会計検査院のいわゆる肩越し検査について一層の協力を行うよう指導を行ったところであります。
　二、決算検査報告において指摘された不当事項等の再発防止につきましては、大蔵省及び各省各庁等において、指摘事項の内容及び業務執行上留意すべき事項を周知させ、同種事例の存否を点検するなどにより、類似の指摘を受けることのないよう通達するとともに、各種の会議や研修等を通じて、議決の趣旨の徹底及び再発防止について十分に指導を行い、関係職員の資質の向上を図り、予算の適正、かつ、効率的な執行及び会計事務の適正な処理に努力しているところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより指摘事項の再発防止に努めてまいる所存であります。
　三、公益法人の設立の許可及び既設の法人の指導監督につきましては、民法に基づき、それぞれの主務官庁において実施しているところでありますが、昭和四十六年十二月に、これらの公益法人監督事務の改善を各省庁で統一的に行うことを目的として設けられた公益法人監督事務連絡協議会において、公益法人設立許可審査基準等に関する申し合わせのほか、既設法人の指導監督に関する申し合わせを行ってきたところであります。
　各主務官庁は、これらの申し合わせの趣旨に基づき、法人設立の許可に際しては、その適格性について十分調査し、慎重に対処するとともに、既設の法人についても、その活動の状況に常に留意し、指導監督に努めているところであります。
　今後とも、公益法人が真に公益の増進に寄与するものとなるよう一層指導監督に努めてまいる所存であります。
　四、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきましては、昭和五十五年六月、婦人問題企画推進本部における「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努める。」旨の申し合わせに基づき、本年七月の世界婦人会議までに批准すべく、関係省庁において、批准のための国内法制等諸条件の整備を進めてきたところであります。
　雇用における男女の機会均等の確保等につきましては、第百二回国会において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律が成立したところであり、その円滑な施行に努めてまいる所存であります。
　また、男女同一の教育課程の確保等に関しましては、昭和五十九年十二月、家庭科教育に関する検討会議から、高等学校「家庭一般」の履修形態については、男女とも選択必修させることが適当である等の報告が出されたところであり、今後、この報告を受けて、次期の教育課程の改訂の際にその趣旨を反映するよう対応してまいる所存であります。
　五、消費者金融の健全化につきましては、貸金業者の登録、貸金業者に対する立入検査、行政処分等を実施し、貸金業規制二法の厳正な運用に努めるとともに、貸金業者に対して貸付金利の引き下げを指導してきているところであります。
　また、金融機関に対しましては、消費者金融の一層の充実を図るとともに、いわゆるサラ金業者に対する融資については、業者の経営実態を十分に把握し、慎重に取り扱うよう指導しているところであります。
　今後とも、貸金業規制二法の厳正な運用等により消費者金融の健全化に努めてまいる所存であります。
　六、東京医科歯科大学医学部における不祥事につきましては、教育公務員特例法に定める手続に従って関係者に対する厳正な処分を行うとともに、同大学に対し、今回の事件を契機として、大学の自治の担い手としての自覚を促し、この種の不祥事の再発を防止するため学内の綱紀粛正を初めとする諸措置を講ずるよう指導を行ったところであります。
　東京医科歯科大学医学部では、これを受けて、教授会において、綱紀に関する申し合わせを行うとともに、これに基づき具体的な改善措置を講じているところであります。
　今後とも、このような不祥事態の再発を防止するため、他の国立大学等に対しても、関係者の会議等あらゆる機会を通じて、一層自粛、自戒すべきことについて、厳しく指導してまいる所存であります。
　七、新薬製造承認に係る不祥事件につきましては、関係職員に対してこのような事件の再発防止について強く指導し、綱紀粛正の徹底を図ったところであります。
　一方、医薬品の承認審査及び医薬品のあるべき姿など医薬品に関する基本問題について、広く各界の識者の意見を聞き、審査の厳格化、迅速化、透明性の確保等に努めているところであり、さらに、審査担当課の増設及び審査事務の機械化等を図り、医薬品の審査体制の整備・充実を行うとともに、審議会資料の管理体制についても強化を図ったところであります。
　八、三井石炭鉱業三池鉱業所有明鉱の坑内火災事故につきましては、事故以後、坑内火災対策に重点を置き鉱務監督官による特定検査の実施、事故調査委員会報告に基づく当面の坑内火災対策の実施等所要の措置を講じてきたところであります。
　さらに、鉱山保安技術検討委員会坑内火災防止対策部会において、総合的な坑内火災防止対策のあり方を取りまとめたところであり、今後、これを踏まえて所要の対策を講じてまいる所存であります。
　また、最近発生した三菱石炭鉱業高島炭鉱ガス爆発事故及び同社南大夕張炭鉱事故につきましては、その原因の徹底究明を図るためそれぞれ事故調査委員会を設置し、現在調査中であります。
　九、郵政省の職員の不正行為の防止につきましては、従来から、防犯管理体制の整備強化、相互牽制の励行等を強調し、管理者及び一般職員の防犯意識の高揚を図り、犯罪の未然防止と早期発見に努めてきたところであります。
　しかしながら、高額、悪質な不祥事が後を絶たないことにかんがみ、従来の防犯対策に加え、昭和五十八年八月に大臣訓示を発出し、全職員の防犯意識の高揚、職責の自覚を喚起するとともに、特定郵便局に対する実地調査による防犯特別考査等、部内者犯罪防止対策特別措置の実施、その他業務取り扱い上必要な防犯対策の実施等の施策を講じたところであります。
　十、いわゆるワンルームマンションの建設に伴う諸問題につきましては、その建設動向、紛争発生状況、地方自治体の対応状況等につき実態把握を行うとともに、良質な住宅ストックの形成、良好な住環境の整備等の観点からワンルームマンション建設に関する地方自治体の適切な対応とワンルームマンション供給の適正化を図るため、地方自治体及び供給業者の加盟団体に対して通達を発する等の措置を講じたところてあります。今後とも、ワンルームマンションに係る実態把握と地方自治体及び供給業者に対する適切な指導に努める所存であります。
　十一、地方団体における財政運営の適正化につきましては、特定の地方団体において財政運営に不適切な点がありましたので、このような団体に対しては都道府県知事を通じて厳しく指導したところであり、また、各地方団体に対しては、さらに一層の財政運営の適正化を図るよう自治事務次官通達等により要請・指導するとともに、都道府県総務部長会議、財政・地方課長会議等を通じ議決の趣旨の徹底を図っているところであります。
　今後とも、地方団体の財政運営が健全かつ適切に行われるようさらに指導を強化してまいる所存であります。

○委員長（佐藤三吾君）　それでは、これより総括質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○丸谷金保君　最初に、経済企画庁長官にお尋ねします。
　本来、これは国民生活センターの理事長に質疑してから、それを聞いていただいた上で御答弁いただこうと思ったのですが、何かお急ぎのようなので最初に申し上げます。
　「たしかな目」という国民生活センターの発行している広報誌、その中に不健康過ぎる健康食品というのが二十六号に出ております。写真が出ておるのです。ところが、実際に調査したのもあるし、テストしていないものまでこの写真の中に入っているのです。このことで非常に実際に検査もされない、まじめにやっている商品もこの中に入っておりますので、いろいろな面で混乱を生じております。こういう点についてはひとつ所管省庁として十分今後注意をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（金子一平君）　御指摘の点につきましては、今後再びこういうことのないように慎重に取り扱うように十分注意をいたさせます。
　なお、私も御指摘をいただいてその写真も見たのでございまするが、誤解を生むようなおそれがございますので、適当な機会に早急にひとつ訂正の記事を出させるように手配いたしております。さよう御了承いただきます。

○丸谷金保君　それでは逆になりましたけれども、国民生活センターの理事長おいでになっておりますね。実は、テスト結果という冊子の方ですね。これにはきちんとこれだけのものをやったというように出ておるのです。一、二、三、四、五、六、七種類、銘柄別に幾つと。そしてこちらの写真はここに書いてあるのと全く違うものが出ているのですが、こういう手違いは一体なぜ起こるのですか。

○参考人（小島英敏君）　実は写真の方はかなり早く、テストに入ります前に専門の者が参りまして一応用意したものを何枚も撮りまして、それから実際はテストが行われて「たしかな目」の方は校正の段階では実はここに健康食品の写真が入りますという、空欄でゲラその他をやりまして、どうしても写真の版がおくれるものですから、それでどうしても最後の段階でこういう写真が出まして、実際はこの中にテストを実際にしないものまで含めて撮りましたものが採用されてしまいまして、大変不手際でございました。そういう事情でございます。

○丸谷金保君　今、長官から近い機会にという話がありましたが、大体具体的にいつごろこういうことに対する不手際を訂正をする予定でございますか。

○参考人（小島英敏君）　「たしかな目」は二カ月おきに発行されておりまして、御指摘ございました「たしかな目」は四月に発行されました二十六号でございます。この次は六月二十日に発行されます二十七号で、二十六号六十九ページの写真にはテスト対象以外のものも一部含まれています、誤解を受けるおそれがありますのでその旨お断りいたします、このような断り書きを掲載することにいたしました。

○丸谷金保君　別に悪意があってやったことじゃないと思いますので、それ以上追及しませんけれども、私は昭和二十七年から自然食運動をやっておりまして、最近の自然食ブーム、いわゆる健康食品ブームというふうなものとは多少違う角度からも見ておるのですが、それにしましてもこれは健康食品というふうなものは日本だけじゃないのです。アメリカが最も盛んですし、それからヨーロッパでも盛んです。ですからこういう社会的な一つの事実として出てきているその是非善悪、朝日新聞が一昨日か大きく家庭欄で取り上げてそれぞれの意見も出しておりました。ですから、意見もいろいろあります。しかし、やはりこれだけの社会的なものになってきておるとすれば、取り扱いについては慎重に扱ってもらわなければいけない。特に「たしかな目」の中にあるダニやクモがまじっていた、こういうものが平気で売られている、こういうものを検査したおたくの方ではこれらに対して適当な処置がとれるのですか。

○参考人（小島英敏君）　私どもの方はテスト結果を必要に応じて所掌の官庁に御連絡しまして、官庁の方で必要な場合にまた行政指導していただくということでございます。ダニやクモというのは、特にダニの場合は入っておりますことがそのまま害になるということでは必ずしもございません。ただ、ダニやクモが入っているということは、やはり管理上ややルーズな点があるんじゃないかということが予想されるわけでございまして、そういう意味で厚生省の方にはもちろん御連絡いたしまして、厚生省の方でもし必要とあれば必要な措置をとっていただくということになるわけでございまして、私の方で直接業界に対してそういうことをすることはございません。

○丸谷金保君　今の健康食品の問題というのも、どっちかというと本来食べ物はみんな健康だということのはずが、臭素米に見られるように健康にいかがわしいような食品等も出回っている、あるいは添加物の問題、過剰な色素の問題といろいろある、そういう私はアンチテーゼとして出てきたと思うのですけれども、ただ国民生活センターが各省庁に連絡するのはいいですけれども、このテストの最後の方を見ると非常に健康は肉や野菜や魚や穀類等をバランスをとればいいんだというふうな積極的な見解も出しているんです。検査の結果を報告するということが生活センターの権限であるとすれば、これは積極的な意味の意見というふうなものはやはりもう少し慎重に対応してもらわぬといかぬじゃないかと思います。きょうはこれだけに時間とっておれませんのでその程度にしておきますけれども、今後少し十分そういう点注意していただきたいと思います。いかがですか。

○参考人（小島英敏君）　今後テストの公表に際しましては、一層注意深くいたす所存でございます。

○丸谷金保君　それで厚生省、厚生大臣、今お聞きのように、「たしかな目」というのに出ている、こういう雑誌に出して、この中でダニやクモがまじっているお茶類——中国茶ですが、ここでは、だとかいろいろ出ているんです。こういうのは厚生省の方で取り締まれないんですか。

○政府委員（竹中浩治君）　今回の国民生活センターの調査でございますが、その結果につきましては私ども御連絡をいただいておるわけでございます。食品衛生上問題になるようなものにつきましては従来とも厳重に関係の業界等々指導いたしておるわけでございますが、今回の調査結果にございました中でシアン配糖体、微生物、ダニ等々につきましては、私どもチェックをいたしましたところ食品衛生上問題となるレベルではないんじゃないか、ただ一つハトムギ製品の中から発がん性があるとされておりますアフラトキシンが出てまいっておるということでございまして、この点につきましては、この品物の製造所が愛知県にございましたので、愛知県を通じまして製造者に対しまして当該製品の回収を指示いたしたところでございます。

○丸谷金保君　そうすると、このセンターの方で出して、いかにもこういうのは悪いという新聞にたくさん出ておりました。厚生省ではこのダニやクモが入っていても食品衛生法上は何でもないということになるんですね。ちょっとどうもぴんとこないんですがね。

○政府委員（竹中浩治君）　もちろんダニが入っておる、あるいはその他の微生物が入っておるということでございますと、その取り扱いに問題があったということでございますけれども、直接人体に被害というものはないわけでございますし、それからまた量の問題にも関連をいたしますので、そういった点で、今回御連絡をいただいたものにつきましては特に問題にしなかったということでございます。

○丸谷金保君　どうもね。それじゃもう一つ聞くんですが、酵素食品にほとんど酵母が入ってなかった、こういう検査報告が出ているんです。これは今の食品衛生法からいえば入っている方がおかしいでしょう、これは飲料水ですからね、清涼飲料水の分類ですわね。そうすると、少なくても八十度の温度で三十分以上加熱して大腸菌その他いろなものを滅菌しなきゃならぬですわね。そうすれば酵母もちろん死んでしまいますわね。これなんかもいかにも業者がうそついているような表現なんですが、実際には入ってないのが当たり前でないんですか、どうなんです、厚生省。厚生省の方から見れば。

○政府委員（竹中浩治君）　仰せのとおりでございます。入ってないということが正しいと思います。

○丸谷金保君　センターの方にしてみると入ってないのはおかしい、こういう表現なんです、入ってないと。しかし、どうもそこら辺で、大臣、今の健康食品に対して現在の食品衛生法だけで対応するところに無理があると思うんです。ダニやクモの問題にしても、それはお茶は沸かせば死んでしまうから人体に影響ないといいましても、これはやっぱり一般の食品よりはもう少し、いわゆる健康食品というふうに言われるようなものについては厳しい規制あるいは表示、消費者が酵母が入っていると信じ込んで飲んでいる、しかし、実際には酵母が入っていることの方がおかしい、そういうものなんですよ、酵素食品なんていうものはね。それらがしかしもう少しきちんとした表示なり規制をきちっとすることによって、こういうことで消費者が非常に混乱しないように十分注意をしていかないと、この種のことがしょっちゅう起こるんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、健康食品といえども従来から食品として利用されておったものがかなりあるわけでございますけれども、しかし、今日社会的に大変目立つような存在にもなっておるわけでございますので、昨年十月に健康食品対策室を設置をいたしまして正しい知識の普及に努めてまいりたいと思いますし、また、御指摘の点についても同感でございますので、今後対処してまいりたいと思います。

○丸谷金保君　防衛施設庁の長官、一月に御質問申し上げた鹿追演習場の土地の処理のその後の経過、どこまで進んでいるか、どうなっているか、お答え願いたいと思います。

○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　本委員会において先生から、一月の二十三日でございましたか、本件の御指摘がございました。私、早速二月に札幌施設局の方に事実関係の調査を下命をいたしました。これを受けまして札幌施設局におきましては、この所有者、当該関係者である鈴木松男さん、そのほか関係者について事情調査を始めまして、また、北海道庁あるいは地方法務局、大蔵省の財務局等関係機関と調整に入っております。しかしながら、先生御承知のように、これは買収いたしましたのが昭和二十九年、三十二年前のお話でございまして、単なる個人の所有権の争いだけでなくて、士幌町と鹿追町の行政区域の管轄区域争いがございまして、なかなかその当事者の主張が食い違っておりまして、事実関係の調査に時間がかかっておりますが、一月二十三日御答弁をいたしましたとおり、防衛施設庁といたしましては本問題を早期に解決すべく努力を続けたいと考えております。

○丸谷金保君　境界争いの問題はそういう申し出の時期があったということであって、昭和三十一年以来国土地理院の確定した面積、境界について両町の間に公式な争いはないんです。だから、境界争いないという方に入っているという点で多少そこら辺が、そこに逃げないように、それはあくまで別の問題ですから、ということにひとつ御留意願いたいと思いますが、それで結構でございます。
　それで、防衛庁の長官にお伺いいたしたいんですが、実は帯広に配属されましたＡＨＩＳというヘリコプター、この値段が昭和五十二年、五十三年は九億六千七百万、七億九千八百万、大体この程度の値段で入っていたんです、一台。それが五十七年以降は二十億一千四百万、二十二億八千二百万、五十九年は二十三億九千万というふうに何倍にも一気に上がった。物価の上昇率もあるということも多少はあると思います。しかし、それならば、同じようにＨＵＩというヘリが五十一年が四億で、五十四年が四億七千万で、五十九年度でも六億一千万と、そんなに上がってないんですよ。一方の機種はそんなに上がってないし、片一方は、もうそういう物価指数とか何とかとは比べものにならないくらい上がっておりますんで、これは一体どういうことなんてしょうかね。

○国務大臣（加藤紘一君）　自衛隊が購入いたしておりますヘリコプターその他、航空機というのは、その装備の特性、それからその製造にかなり長年月がかかるというようなこともございまして、一般には随意契約でやっているわけでございます。したがって、その価格の動向につきましては、私たちとしてはかなり気を使ってその価格の適正化ということに説明ができるような立場をとらなければならない、その目を見張ってなければならないと思っております。現在のＡＨＩＳの件、それからＨＵＩの価格の変化等につきまして、これから装備局長から詳しく答弁させたいと思います。

○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生御指摘のとおり、五十七年度、私どもライセンス国産で調達をいたしましたときのＡＨＩＳの平均価格は二十億一千四百万円でございます。それから運用研究としてアメリカから五十三年度に輸入をいたしました価格が七億九千七百万でございまして、その間二・五倍の格差がございますのは先生のおっしゃるとおりでございます。しかし、この間に物価の上昇もございます。それからもう一つ、性能といいますか、ＵＰＤＡＴＥＩＩ型から、ステップＩＩ型からステップＩＩＩ型へ内容が変わっているわけでございます。ちなみに、五十七年度アメリカから輸入をいたしました場合には一体どのぐらいの値段であったかと申しますと、十九億円でございまして、当初の値段の二・四倍になっております。つまり、アメリカから輸入した場合も、我が国がライセンス国産した場合もほぼ同様、若干の差はございますが、値段が近似性を持っておるわけでございます。
　先生おっしゃるとおり、一つは大幅な物価の上昇ということがございますが、もう一つ仕様変更が大幅でございます。ステップＩＩからステップＩＩＩ型へ、火器管制用コンピューター、ヘッドアップディスプレー、ドップラー航法装置等の新しい搭載機器をこの二十億の場合にはつけておりますので、性能、仕様変更というものが大きな原因で当初の輸入の物よりは高くなっているというのが実態でございます。

○丸谷金保君　ここでは物価の問題は余り言うほどの要因でないと思うんですよ。例えば、同じ時期にファントムＩというんですか、戦闘機、これが例えば一九七六年で二億五千万、それから八四年で二億九千万。多少は上がっていますけれども、物価上昇からいうと、全部が上がらなきゃならないんです。ほかの機器はほとんどそんなに二・五倍だの三倍だのというような上がり方をしてないんですよ。上がっても三割か五割です。だから、物価の問題はやめなさいよ。物価の問題になると、これ一つ一つそうじゃないんですから。アメリカの物価だってそんなに上がってないんですから。主たる値段の上がったのは、そういう内部の装備、能力、そういう点での大きな設計変更でしょう。そうじゃないんですか。

○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生おっしゃいましたように、仕様の変更が大きな原因でございます。ただ、物価の上昇もまたございます。といいますのは、先生御指摘のＦ４型は既に日本でライセンス国産を行っておりまして、量産効果、あるいは学習効果、あるいは合理化効果というものが浸透しているものでございますので、物価の上昇の影響度というのは相対的に小そうございますけれども、この五十七年度における導入はその年において行われたものでございます。ややほかの機種に比べまして物価の上昇の影響は大きいかと思います。しかし、仕様変更というものが主たる原因であることは先生の御指摘のとおりでございます。