内閣委員会

昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　八百板　正君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　久保田真苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　辻　　敬一君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　井関　英男君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　福渡　　靖君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　弥富啓之助君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　金村　博晴君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　龍前　三郎君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　指宿　清秀君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房インド
　　　　　　　シナ難民対策連
　　　　　　　絡調整会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　飯村　　豊君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術情報課長　　西尾　理弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
○（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、宮内庁、総務庁（北方対策本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
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○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月二十二日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。弥富衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（弥富啓之助君）　昭和六十三年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算
要求額は四百六十六億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千七百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は国会の運営に必要な経費でありまして、四百五十三億四百万円余を計上いたしております。この経費は議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十五億八千七百万円余の増加となっておりますが、その主なものは議員文書通信交通費を月額六十五万円から七十五万円に増額計上したこと、その他人件費等の増加によるものであります。なお、議員会館整備等の調査費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは第一議員会館の昇降機改修費、第二議員会館外装の改修費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（名尾良孝君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。加藤木参議院事務総長。

○事務総長（加藤木理勝君）　昭和六十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百七十九億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約十五億四千万円の増加となっております。
　次に、その概略を申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百六十二億二百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約八億九千万円の増加となっております。これは主として文書通信交通費の月額六十五万円から七十五万円への増額のほか、議員歳費及び議員秘書、職員の人件費の増加等によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千五百万円余を計上いたしております。これは、六十二年度から引き続く議事堂中央塔の改修費、議員会館の外装改修費、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上が参議院関係歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議をお願いいたします。

○委員長（名尾良孝君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。指宿国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（指宿清秀君）　昭和六十三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百十五億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十五億六千七百万円余と比較いたしますと、二十億五千五百万円余の減額となっております。これは主として国立国会図書館の車庫、外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は九十四億四千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億七千五百万円余の減額となっております。その主たる理由は、ただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減であります。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億一千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千七百万円余の減額となっております。その理由は、冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の整備、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費十五億四千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億二千二百万円余の減額となっております。その理由は、車庫、外構工事が完了することに伴う工事費の減によるものであります。
　なお、本館改修に関しましては、昭和六十三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十二億三千六百万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（名尾良孝君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。金村裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（金村博晴君）　昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千九百五十八万五千円でありまして、これを前年度予算額八千八百八十三万四千円に比較いたしますと、七十五万一千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（名尾良孝君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。龍前裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（龍前三郎君）　昭和六十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管の裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二百六十三万円でありまして、これを前年度予算額一億八十四万二千円に比較いたしますと、百七十八万八千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（名尾良孝君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。辻会計検査院長。

○会計検査院長（辻敬一君）　昭和六十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の昭和六十三年度予定経費要求額は百十一億七千九十八万九千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十九億一千三百二十四万六千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため一般職員十一人を増置する経費
も含まれております。
　旅費として六億三千百七十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が一千九百三十五万八千円であります。
　施設整備費として一億四千二百七十万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは庁舎電気配線設備等改修工事費六千四百四十四万円、宿舎関係修繕費六千九十四万五千円であります。
　その他の経費として四億八千三百二十六万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千八百一万一千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費五千八百五十四万八千円及び電子計算機等借料六千三百三十四万二千円、並びに会計検査の充実強化のための経費二千百四万二千円及び検査手法開発のための経費九百八十三万六千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和六十三年度予定経費要求額百十一億七千九十八万九千円を前年度予算額百十億二千九百二十二万八千円に比較いたしますと、一億四千百七十六万一千円の増加となっておりますが、これは人件費において一億五千三十六万一千円増加したことなどによるものであります。
　以上、簡単でありますが、本院の昭和六十三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（名尾良孝君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野明君　まず官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。問題は、第十八富士山丸の事件、紅粉船長と栗浦機関長お二人が朝鮮民主主義人民共和国に抑留をされている問題であります。
　昨年の九月に私ども社会党の代表団が朝鮮民主主義人民共和国に参りました際に、この問題については日朝両国の該当機関、政府機関で解決を図りたい、こういう共和国側の言明といいますか、方針が示されたわけでございます。それを受けまして、当時の中曽根総理もこの問題解決のためにはベストを尽くします、こういう言明があっておるわけでございます。竹下総理も竹下内閣の大きな課題として受けとめているという言明があっておるわけでございます。そこで、この第十八富士山丸事件、その後大韓航空機事件等が勃発をいたしまして、いろんな障害が生じたことは事実でありますが、基本的にこの富士山丸事件について政府はどのようにお考えになっておるか、官房長官からお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御質問のありました第十八富士山丸問題の解決につきましては、小野委員におかれましても大変御苦労いただいておりまして、その点感謝いたしておるところでございますが、この時点まで円満解決に至っておらないことにつきましては、甚だ残念至極に存じておるところでございます。
　念のため政府としての基本的考え方につきまして申し述べますが、この問題につきましては、私どもは拘束されておられる二人の無実は疑いないものである、こういう立場でございまして、今日まであらゆるルート、日赤ルート等含めまして考えられる種々の方途を尽くしてきたわけでございますが、北朝鮮側に対してそうしたいろんなルートで早期釈放のために働きかけてきたところでございますが、申し上げましたようにまだ釈放そして本邦に帰国されておらないということでありまして、甚だ残念であります。
　このような我が国としての努力、御家族の切なる願いにもかかわりませず、四年以上にわたりまして無実の日本人二人を拘束しておられます北朝鮮側の態度につきましては極めて遺憾であると思いつつも、なお私どもとしては全力を挙げてその解決のために今真剣な努力をいたしておるところでございます。したがいまして、政府といたしましても、前中曽根内閣以来の基本的考え方を竹下内閣といたしましても踏襲をいたしまして、ぎりぎりの努力を今傾注いたしておるところでございます。

○小野明君　まあぎりぎりの努力をなさっておるということでございます。その努力は多といたしますが、この時点でこの事件についての官房長官の展望といいますか、早期解決への展望といったものについてお見通しを伺いたいと思いますが。

○国務大臣（小渕恵三君）　あらゆる方々あらゆる機関が最大の努力を払いながら今日までその糸口を見出し得ておらないということでございますので、まあ率直に申し上げまして、なかなか見通しと申されましてもこの時点でその展望について申し上げることのできないことは大変残念でございます。御承知のように、日本と北朝鮮の間にはいわゆる国交がございません。したがいまして、第三国を通ずるとか、またそれぞれ心持たれている方々が積極的に対応される、こういう姿の中で円満解決に今日まで努力してきたことでございまして、我々はたゆまない努力をし、冒頭申し上げましたように、お二人の船長、機関長の方々がいわゆる北朝鮮が考えられておるような罪状を持つということは私ども全く考えられないわけでございますので、粘り強くこの問題については対処していきたいと思いますが、御指摘にありましたように、本日直ちに展望について申し上げることができないことを甚だ残念に思っておる次第でございます。

○小野明君　そこで、今のところ展望が見出し得ない。もう四年にわたる拘束でありまして、私の出身であります福岡県には栗浦機関長の夫人が住んでおられる。また兵庫には紅粉船長の奥さん、御家族が住んでおられまして、この問題の早期の解決を待ち望んでおられます。そういった御家族の心情を考えますと、私どもはいても立ってもいられないという感じがいたすところでございます。
　そこで、大韓航空機事件に関連をいたしまして、ことしの一月二十六日、官房長官が談話を発表されておられますね。それで、この中で政府は措置と、こういうことを言っておりますが、一般的にはこれはラングーン事件等のことを考えましても、この内容を見てみますと制裁措置であることには実質上間違いがないように思います。そこで、官房長官がこの制裁措置を発表されて、口頭で補足説明をされた部分がございます。その第一項でありますが、政府としては今次措置はソウル・オリンピック終了時に見直す考えである、このように口頭で補足説明をされておられます。これはどういうことを意味されたのでございましょうか、お尋ねしておきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、大韓航空機事件に関連をいたしまして措置を発表した折に、私から口頭説明として、ソウル・オリンピック終了時に見直す考え方である、こういうことを申し述べたわけでございます。今般行われますソウル・オリンピックがかつてのミュンヘンのような事故にならないように、本当にテロによってスポーツの祭典が汚されることのないように、こういうことで、このオリンピック成功のためには我が政府としても最大限の努力を払い協力を申し上げる趣旨を申し上げたわけでございますが、私が申し上げましたことは、そういうオリンピックがテロ行為によって破壊されることのないように、不法行為に対しては毅然たる姿勢を示すとともに、テロの再発防止をするとの本件措置の目的達成の状況、朝鮮半島をめぐる国際情勢等を総合的に勘案してその後どうするかを検討する考え方を申し述べたのでございます。何はともあれ、オリンピックということの成功について隣国我が国としても、いやしくもテロというようなことが行われるということがあってはいけないという立場からこのことを申し述べたわけでございますが、ソウルのオリンピックがそれこそ成功裏に終了するということであるとすれば、このテロの問題につきましてもオリンピックに関しては行われなかったということであるとすれば、このテロ問題につきましても我々としてはいま一度その国際情勢等を判断しながら見直すこともあり得るというこ
とで申し述べたところでございます。

○小野明君　社会党といたしましても、いかなる理由がありましょうともテロは断じて許さるべきではない、許せないと考えております。同時に、ソウルのオリンピックも成功を期待する、これに変わりはないわけでございます。
　そこで、ソウル・オリンピック終了時に見直す、この言葉はソウル・オリンピックが無事終わればこの制裁措置は解除をするという意味を含んでいるんでしょうか、いかがでしょう。

○国務大臣（小渕恵三君）　あの制裁措置につきましては、テロ行為というものの発生につきまして日本政府としての毅然たる態度の表明として、いわゆる措置としてこれを行ったわけでございますので、やはり一つの時期としてはテロ発生のことも韓国側としては大変危惧しておることでございますので、この世紀の祭典が無事に終了いたしますればその危惧も一応は解消されるということでございますので、我が方としてはこの措置についても見直しを図りたい。
　しかし、先ほど申し上げましたように、韓国内あるいは半島における諸般の国際情勢というものも判断をいたさなければなりませんので、必ずしもその時点ですべて措置を終わるものとする、こういうことではありませんが、いささか希望的、あるいはぜひオリンピックを成功させたい、こういう念願を込めつつ、これが無事に成功裏に終わるとすれば政府としても一応の区切りの時期ではないか、こういう趣旨で申し述べておるところでございます。

○小野明君　韓国の方針もあるでしょう。朝鮮半島の緊張を緩和する、自主的な平和統一をなし遂げる、これが一番望ましいことであろうと思いますが、今長官がおっしゃった区切りをつけるといいますか、見直す中には、やはりこの制裁措置については解除をするということも当然含まれているんだと、このように解釈をしてよろしいですか。それは全然考えていないということですか。いかがでしょう。

○国務大臣（小渕恵三君）　重ねてでございますが、日本政府としてのこの措置の発表ということは、国際的なテロに対して我が政府の基本的な姿勢の表明でございまして、当面危惧することはこのオリンピックのことについてもそうした事態が発生することは全く我々としてはこれは避けなきゃならぬ、こういうことでございまして、その措置も発表いたしておることでございます。そういう意味で、その時点でどうするかということは今の時点では申し上げることはできませんが、そういうことになってこの措置につきまして解除ができるような諸般の情勢が生まれることをひたすら期待をいたしますと同時に、一つの区切りとしてはその時点で見直すこともあり得る、こういうことだろうと思います。

○小野明君　非常に微妙なおっしゃり方でありますが、やっぱり長官の頭のどこか隅には解除ということもあり得るということでございますか。

○国務大臣（小渕恵三君）　この朝鮮半島がそれこそ平穏な状態として国際情勢の中で推移のできるということを望みつつ、私どもといたしましては、この措置につきましてもこうした措置を続けていくことのない状態を期待しつつ、この日本側の措置については対応していくということでございます。

○小野明君　口頭で補足説明された第三項でありますが、我が国国内の心ない者により在日朝鮮人等に対する嫌がらせ等卑劣な行為が行われることは断じて容認されるべきでなく、かかる行為に対し政府としては厳しい態度で臨む考えであるというのが第三項で述べられているわけであります。これについて私が聞き及ぶ範囲においては、かなり在日朝鮮人の子弟については嫌がらせあるいは暴力行為等行われているやに聞いておるところでございます。これらについて、きょうは法務省もお見えでありましょうが、いかなる措置をとってこられたか、ひとつその実績があればここでお答えをいただきたいと思います。

○説明員（米澤慶治君）　法務省の人権擁護機関は、外国人に対する差別を含め、あらゆる差別が許されないとして広く啓発活動を行ってきているところでございますが、昨年来日本に在住する朝鮮の人たちに対する嫌がらせや暴行等が発生していることは甚だ遺憾に思うところでございまして、各法務局、地方法務局と連絡を密にしつつ情報の収集に努めているところでございます。
　ところで、現在までのところの情報等によりますと、いずれもその行為者が判明いたしておりませんし、また人権が侵犯されたとして当局の関係機関に対し具体的に申告をしてこられた方もございませんために、具体的な案件として対処したことはございませんけれども、今後ともさらに外国人に対する偏見や差別の不当を訴える啓発を深めていき、また関係機関とも連絡をとりながら、具体的な案件が明確になれば適宜対処していきたいと考えております。

○小野明君　そうすると、嫌がらせや暴力行為を受けたという申告があれば、厳しくこれに対処をするということでございますね。

○説明員（米澤慶治君）　そうでございます。