本会議

平成七年一月二十日（金曜日）
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　議事日程第一号
　　平成七年一月二十日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　地方行政、外務、大蔵、逓信、労働、建設、科
　　学技術、環境及び決算の各常任委員長辞任の
　　件
　地方行政委員長外八常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
　　害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
　　調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
　　挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
　　する対策を樹立するため委員二十五人よりな
　　る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
　　費生活に関する対策を樹立するため委員二十
　　五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
　　会、交通安全に関する総合対策樹立のため委
　　員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会
　　及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のだ
　　め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
　　関する特別委員会を設置するの件（議長発議
　　）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
　　五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
　　会、地方分権の推進に関する調査を行うため
　　委員二十五人よりなる地方分権に関する特別
　　委員会及び規制緩和に関する調査を行うため
　　委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別
　　委員会を設置するの件（議長発議）
　小澤国務大臣の平成七年兵庫県南部地震災害に
　　関する報告及び質疑
　村山内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　河野外務大臣の外交に関する演説
　武村大蔵大臣の財政に関する演説
　高村国務大臣の経済に関する演説
　　　　午前十一時五分開議

○議長（土井たか子君）　皆さん、第百三十二回国会は本日をもって召集されました。
　これより会議を開きます。
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　日程第一　議席の指定

○議長（土井たか子君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、皆さんの議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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　常任委員長辞任の件

○議長（土井たか子君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　地方行政委員長粟屋敏信さん、外務委員長菅直人さん、大蔵委員長官地正介さん、逓信委員長高橋一郎さん、労働委員長松岡溝壽男さん、建設委員長鳥居一雄さん、科学技術委員長官里松正さん、環境委員長持永和見さん及び決算委員長虎島和夫さんから、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　常任委員長の選挙

○議長（土井たか子君）　つきましては、地方行政委員長外人常任委員長の選挙を行うのでありますが、既に安全保障委員長が欠員となっておりますので、この際、地方行政委員長外八常任委員長の選挙を行います。

○山本有二君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

○議長（土井たか子君）　山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　地方行政委員長　川崎　二郎さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　外務委員長　三原　朝彦さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　大蔵委員長　尾身　幸次さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　逓信委員長　自見庄三郎さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　労働委員長　笹山　登生さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　建設委員長　遠藤　和良さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　安全保障委員長　神田　　厚さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　科学技術委員長　野呂　昭彦さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　環境委員長　阿部　昭吾さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　決算委員長　石井　　一さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
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　特別委員会設置の件

○議長（土井たか子君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
　物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
　交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会及び
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会
　地方分権の推進に関する調査を行うため委員二十五人よりなる地方分権に関する特別委員会及び
　規制緩和に関する調査を行うため委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました九特別委員会の委員は追って指名いたします。
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○議長（土井たか子君）　このたびの兵庫県南部地震により、幾多のとうとい生命が失われ、甚大な被害がもたらされましたことはまことに痛恨にたえません。犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。負傷された方々を初め避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○議長（土井たか子君）　御着席ください。
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　国務大臣の発言（平成七年兵庫県南部地震災
　　害に関する報告）

○議長（土井たか子君）　小澤国務大臣から、平成七年兵庫県南部地震災害に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。国務大臣小澤潔さん。
　　　　〔国務大臣小澤潔君登壇〕

○国務大臣（小澤潔君）　私は、政府を代表いたしまして、平成七年兵庫県南部地震災害について、その状況を御報告申し上げます。
　まず、今回の地震災害による多数の犠牲者の方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御家族や友人を亡くされた方々、火災や倒壊により住宅を失われ、避難生活を送られている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。被災者の方々に対しましても、お見舞いを申し上げる次第であります。
　加えて、災害発生以来多くの国民の皆様から地元に対して寄せられた多大な御支援、御協力に心から感謝の意を表するものであります。
　次に、今回の地震災害による被害の状況について申し上げます。
　去る一月十七日午前五時四十六分ごろ、淡路島を震源とするマグニチュード七・二の兵庫県南部地震が発生いたしました。この地震による被害は極めて甚大であり、社会的・経済的影響も大きいことにかんがみ、非常災害対策に万全を期するため、中央防災会議の答申を受けて、去る十七日の閣議において非常災害対策本部を設置したところであります。
　二十日午前七時三十分現在、被害は、死者四千四十六人、行方不明者七百二十七人、負傷者二万一千百十六人、住家の全半壊三万四千百四十四棟に及んでいるほか、火災が四百十八件発生、鉄道・交通関係では、新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害が生じ、電気、ガス、水道等のライフライン関係では、多数の世帯で断水、停電等が続いております。また、なお約二十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。
　政府といたしましては、発災後直ちに非常災害対策本部第一回本部会議を開催して、余震に対する厳重な警戒、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の早期復興について、当面重点的に実施する事項として決定し、直ちに実施に移したところであります。
　さらに、被害状況を的確に把握するため、国土庁長官を団長とする政府調査団を第一回本部会議終了後直ちに被災地に派遣いたしました。政府調査団は、今回の震災により甚大な被害のあった神戸市、淡路島などを調査し、寸断している阪神高速道路、ビルや民家の倒壊現場などを調査し、また、被災住民の避難場所を訪れ、被災者の方々の生の声に耳を傾けて、各種要望を承ったところであります。
　政府調査団の帰京を待って、十八日午後六時三十分から首相官邸において閣僚会議が開催されました。私から政府調査団の結果を報告するとともに、村山総理も政府全体の動きに特に意を払っておられることから、
　被災者の救援や消防活動等に総力を挙げて取り組むこと、
　医療物資、医師、看護婦等の応援体制の確保について万全を期すこと、
　非常食料や飲料水等の供給及びその輸送手段の確保、
　非常用物資の供給のための迂回路の緊急確保、道路復旧の早急な実施、
　電気、ガス、電話等のライフラインの復旧に全力を挙げること、
　被災者の方々の当面必要な緊急融資等及び応急仮設住宅の適切な供給など、特に緊急に必要な事項について対策に万全を期すよう指示があったところであります。
　政府調査団の調査結果及び閣僚会議での議論を踏まえ、十八日午後八時より非常災害対策本部第二回本部会議を開催いたしました。
　同会議においては、第一回本部会議での決定事項等を引き続き実施することのほか、当面重点的に実施すべき事項として十七項目を決定し、直ちに実施に移したところであります。
　これらのうち主要なものを申し上げますと、
　住民に対する危険防止及び生活援護に関する情報の周知を図ること、
　被災者に対する適切な医療救護体制の確保に努めること、
　飲料水、食料及び生活必需品の物資の確保とその供給体制の整備に努めること、
　道路、鉄道、港湾等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、緊急輸送路の確保、航空機による代替輸送の拡充に全力を傾注することなどであります。
　さらに、村山総理が昨日被災地を視察いたしましたが、総理の帰京後、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、内閣に総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、昨日午後八時から全閣僚による当面の対策を協議したところであります。この中では、特に国の総合的な対策を速やかに効果的に実施するため、現地対策本部の設置を進めることといたしました。
　政府といたしましては、今後とも、関係省庁が一体となって、兵庫県、神戸市など関係被災自治体などと緊密に連携しながら、各種の対策を総合的かつ迅速に推進するとともに、事態の推移に応じ適切な措置を講じてまいる所存であります。
　また、昨年以来、北海道東方沖地震災害、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることといたしております。
　以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の状況と政府の対策について御報告申し上げた次第であります。
　我が国はその自然条件から災害を受けやすく、災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であります。政府といたしましても、全力を傾注し災害対策の推進に取り組んでまいる決意であり、国民及び議員各位の御理解、御協力をこの機会に改めてお願い申し上げる次第であります。拍手
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　国務大臣の発言（平成七年兵庫県南部地震災
　　害に関する報告）に対する質疑

○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。二階俊博さん。
　　　　〔二階俊博君登壇〕

○二階俊博君　私は、去る一月十七日未明、兵庫県南部を襲った地震による大災害について、新進党を代表して、総理及び関係閣僚に質問をいたします。
　質問に入る前に、このたびの地震災害により、まことに残念なことでありますが、とうとい生命を失われた四千名を超える皆様のみたまに謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に対し、心からのお見舞いと深く御同情を申し上げるものであります。
　今回の地震は、ある意味では関東大震災を超える規模の大災害となりました。これが対策に、政府も、兵庫県及び神戸市を初め各地方公共団体、ざらに民間の皆様も大いに努力をしているところであり、私たち新進党としましても、災害復旧に対し、直ちに海部党首を本部長とする兵庫県南部地震対策本部を十七日の九時三十分に設置するとともに、海部本部長を中心に直ちに調査団を派遣し、明日の内閣において国土・交通政策を担当する私自身も二度にわたって現地を踏査してまいりました。この際、私たち新進党としては全力を挙げて政府に協力し、一刻も早く事態の解決に、復興に力を合わせて取り組むべきだと考えております。拍手
　最初にお尋ねしますが、国家の最高責任者である村山総理は、十七日の午前五時四十六分ごろ兵庫県南部で発生した震災をいつごろ、どこで、だれから報告を受けられ、どのような対策を指示されたのかをお伺いいたします。なお、災害発生当日の総理御自身の御日程についても明らかにしていただきたいのであります。
　この際、この最初の総理への報告内容がいかなるものであったのかが重大な問題であります。当初これほど大きな災害に及ぶという認識に欠けていたのではないかとの疑問を抱くものでありますが、このように前代未聞の大災害に対し総理みずからが先頭に立つということで、今からでも非常災害対策本部を直ちに緊急災害対策本部に格上げし、みずからが総理として全責任を担い、今日までの災害対策のおくれを早急に回復すべきであります。
　昨日、総理は現地をごらんになり、緊急対策本部と、極めて紛らわしい名称の本部を設置されたようでありますが、私たちや現地の被災者の皆さんの要望は、災害対策基本法百五条に基づいた各種の強制的な規制などの総理の権限を広く認める、しかも効力のある緊急災害対策本部の設置を強く望むものであります。
　この設置に必要な災害緊急事態とは、「国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚な」非常災害とありますが、現に四千名以上の死者を出し、災害復旧への道筋もいまだ全く明らかでないこの大惨事に対する認識や対応において、今また誤りを繰り返してはならないのであります。この際は、官僚の判断だけではなく、総理としての政治判断、政治決断を強く要求するとともに、対策が後手後手にならないよう首相の指導力が問われているということをぜひ御認識をいただきたいのであります。拍手総理の現地に赴かれた御感想と決意のほどを改めて伺いたいのであります。
　災害発生時の事態の掌握のおくれが自衛隊の出動に大きな影響を及ぼしていると考えますが、県からの要請があろうがなかろうが、国土と国民の安全を守る崇高な任務を持つ自衛隊の出動について、タイミングや規模等について判断に重大な誤りがなかったのか、大いに反省の必要があります。
　と申し上げるのは、生き埋めの人が二百名ばかりおるので直ちに自衛隊の出動をという新進党の国会議員の要請に対し、地震当日の朝、大阪で実際の地震を体験した私自身は、明日の内閣の西岡武夫総合調整担当にお願いをして、防衛庁幹部に、事の重大性、当時の情報として二百名を超える生き埋めの生存者のことを伝えていただきました。しかし、残念ながら、この段階においては防衛庁幹部はこの事態を承知していなかったという重大な事実があるからであります。
　自衛隊の最高指揮官としての村山総理は、救援の初動活動において、人命救助最優先の立場からもう少し積極的なしかも迅速な指揮がとれなかったのか、悔やまれてならないのであります。拍手政治責任もあわせて、この際、総理の御見解を伺いたいのであります。
　高秀横浜市長は、「国から各自治体への指示は一切なく、神戸市から直接要請を受けた。被害の拡大は、国の指揮機能がないところに原因がある。自衛隊派遣も遅く、行方不明や大災害が放置されるなど、中央政府としては絶望的な対応、憤りさえ感じる」と、大都市の首長の立場から政府の危機管理体制の不備を指摘しておられますが、国民のだれもが同じ思いであります。村山総理はこれらの声をどのように受けとめ、みずからの責任の重大さをいかに感じておられるか、重ねてお尋ねをいたします。
　私は、新進党の調査団に参加し、被害地の状況をつぶさに調査し、さらに、貝原兵庫県知事や笹山神戸市長にもお目にかかりましたが、今私どもがなすべき最も重要なことは、行方不明の方々の早期救出であり、また、救出者の治療のための医師及び看護婦等の整備であります。なお今日現在避難をしておられる二十七万人を超える人々の日常の生活を守ることであり、それは水であり食事であり、この寒さをしのぐための毛布等の充足を急ぐことであります。
　やがて、悲しいことでありますが、不幸にして犠牲となられた多数の方々の葬儀についても、極めて深刻な問題であります。手厚い配慮が望まれるのであります。
　次に重要なことは、被災者の方々に対する一日も早いプライバシーの回復のための応急仮設住宅の確保であります。政府関係者はこのことに全力を尽くしていただいておりますが、なお一層の努力を切望するものであります。
　また、現在住宅ローンの支払いの最中に家屋が倒壊した人たちが崩れ落ちた家の前に茫然と立ち尽くしている姿を思うとき、これらの人々が新たな住居を求めるに際し、国は被災者の立場に立っての適切な対応をなすべきであります。ローンの支払い減免、支払い延期を含め、住宅再建に積極的に力をかすべきであります。
　応急仮設住宅が全国のプレハブ業者を総動員してでき上がるまでの間、周辺府県の民間住宅はもとより、客船の借り上げ等も含め、さらに応急、緊急の対応を求めるものであります。
　「人にやさしい内閣」が単なる看板であったのか。真に日本国民の琴線に触れるような温かい配慮を国を挙げて今求めているのであります。生活道路、一般道路及び高速道路の早期復旧や、住宅、道路等の耐震性についての専門家による再検討をも含め、建設大臣の見解を伺うものであります。
　次に、神戸港の機能回復についてでありますが、世界貿易の重要な拠点である神戸港の復旧は我が国の国際的信用にもかかわることであり、市民生活にも多大の影響を与えることになります。緊急な復旧が重要であります。また、新幹線を初め、私鉄を含む鉄道機能の回復は急務であります。総理としてこれらに対してどのような決意を持って取り組まれるのか、御方針をお伺いしたいのであります。
　次に、都市直下型地震の特殊性と激甚性にかんがみ、現行制度で可能な限り対策を講ずることは極めて当然のことであります。しかし、新進党としては、既存の法制度の枠内で対処が困難なもの、現行制度に加えさらに手厚い対策を緊急に必要とするものについて、特別な立法も行うべしと考えております。政府としていかに対処しようとしておられるのか、国土庁長官の御見解を伺いたいのであります。
　なお、被害総額が、民間経済研究所等で四兆円ないし八兆円と言われていますが、政府はどのように認識しておられるのか、あわせて御答弁をお願いしたいのであります。
　先ほどの御報告にもございましたが、地震予知についても万全の体制が必要であります。担当大臣としての決意のほどを重ねてお尋ね申し上げたいのであります。
　次に、総理にお伺いをいたします。
　今回の地震で、通信機能の麻痺について多くの国民の皆さんがかなりいらいらしており、通信によって安否が確かめさえできれば、直ちにあの混雑の道路に車を乗り入れる必要もない人もおられます。通信機能を初め、ガス、水道、電気等のライフラインの回復に全力を注ぐべきであります。
　なお、救護物資の輸送や救急車に加え、一般の車が重なって、伊丹空港から神戸市までの間がほとんど身動きができなくなっていた実情から判断して、車の乗り入れの制限等が早い時期になされるべきであるという声がしきりであります。これについても、当然早い段階に指導がなされるべきであります。
　消防自動車等が全国各地から応援に駆けつけていただいており、必死の消火作業が続いておりますが、火事がなかなか消えない、消せない。このことは私自身も、何とかならないのか、いら立ちを覚えたものであります。極端に申し上げますと、火事が鎮火したのではなく、まさに燃え尽きて焼け野原と化してしまっているのであります。総理もヘリコプターの上から昨日もこのことはごらんになったはずであります。かつて我が国にはどこの町にもどこの家にも防火用水なるものがありましたが、水道に頼り切っている消火体制も今真剣に見直す必要があるのではありませんか。
　また、神戸市長が、市独自でやれる対策もある、ぜひこの際特別交付税で国の財政上の支援を要請したいとのことであります。当然のことであり、特別の配慮を強く望むものであります。総理の答弁を求めます。
　激甚災害の指定についてもどのように考えておられるのか、御方針を伺いたいのであります。
　以上のような対策を講じていく上で、財源の問題が重要でありますが、補正予算の早期提出と年度内成立に向けて一層の努力を願いたいのでありますが、大蔵大臣の方針を伺いたいと思っております。
　歴史に学ぶということは常に大切でありますが、昨年一月十七日のアメリカ・ロサンゼルスの地震災害、昨年の三陸はるか沖地震等の教訓は、ここではほとんど生かされていないのではないかという危惧を抱くものであります。
　三陸はるか沖地震の際も、新進党は十二月二十九日直ちに対策本部を設置し、命を受けて私は八戸市に向かい、翌日三十日に第二回対策会議を開き、七項目にわたる要望を政府に申し入れました。総理、このことを御存じですか。御用納めの終わった後でもありますから、官邸にも主な富片にも幹部の姿はほとんど見当たりませんでした。それでも、国家の危機管理についておろそかにしてはならないということを私たちは政府に申し入れました。
　もちろん、総理も官房長官も国土庁長官も御不在の際に、三陸はるか沖の地震災害が発生いたしました。一月九日ごろになって、ようやく各省担当者も出そろってまいりましたので、明日の内閣において、十七省庁の担当者を前に、再度、国家の危機管理のあり方について法的措置を含め検討の必要がありということの警告を発したわけであります。それから十日もたたないうちに再び大災害に見舞われ、自衛隊の出動についても今議論を呼んでいるところであります。
　我が党としては、この際、国家の危機管理対策や、今回の災害の早期復旧に関する国会決議を提案させていただきますが、各党党首も壇上におそろいでありますが、特に議員各位の御協力をお願い申し上げます。拍手
　平和な日本、経済大国日本は、このような巨大地震災害の前に、都市基盤を含め、残念ながらいかに脆弱なものであるかを露呈いたしました。国家の危機管理についてもほとんど無防備の状態であり、責任者不在のような姿は大いに反省するとともに、復興に全力を尽くすと同時に、政府は日本経済の世界に及ぼす影響等にも配慮しながら対策を講じられるよう強く要請し、私の質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕

○内閣総理大臣（村山富市君）　まず、未曾有の惨事となりましたこのたびの兵庫県南部地震による災害に対して、亡くなられた方々や遺族の方々に謹んで心から哀悼の意を表したいと思いまするし、同時にまた、被災をされて今なお避難生活を余儀なくされておりまする多くの方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　第一の質問は、今回の地震災害に関しまして、何時何分にだれから連絡を受け、対策についてどのような指示を行ったのかという御質問でありますが、私は、この地震災害の発生直後の午前六時過ぎのテレビでまず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして国土庁等からの情報収集を命じながら、午前七時三十分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展をする可能性があるということを承りました。
　この報告を受けまして、さらにその被害状況の的確な把握をして連絡をしてほしいということを要請するとともに、何よりも人命救助を最優先に取り組んでくれ、同時に、火災も起こっておりますから、消火に全力を尽くせということも指示をいたしたところでございます。午前十時からの閣議におきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりでございます。
　さらに、緊急災害対策本部を設置すべきではないかという質問でありますが、今回の地震災害に対しましては、政府としていち早く非常災害対策本部を設置いたしまして対策に万全を期してきたつもりでありますが、緊急に政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるために、昨日、私も、お話がございましたように現地に参りまして、つぶさに現状の把握をし、同時に、被災者の方々からもいろいろな要望を聞いてまいりましたが、私を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置したところでございます。
　なお、災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部の設置につきましては、今後の事態に対応できるように、緊急に判断をしながら措置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、政府の危機管理体制についての御質問でありますが、災害発生時におきましては、関係機関に対する迅速かつ的確な指示が実施できるよう政府の防災体制をとっているところでございまして、自衛隊等の対応につきましても、発生後直ちに伊丹で第三六普通科連隊が災害派遣を実施してきたところでございます。
　また、災害対策を円滑に実施するため、地方公共団体に対しましても必要な指示や要請を行ってきたところでございます。
　しかし、今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども、いずれにいたしましても、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、今回の経験にかんがみながら、今後見直すべき点は見直すこととして、危機管理体制の強化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、神戸港の復旧についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、神戸港は我が国の国際海上コンテナ貨物の三割を取り扱う国際貿易の重要拠点でございます。また、被災者への救援物資の海上からの運搬の拠点として極めて重要な役割を果たすべきものでございます。したがって、その一日も早い機能回復を期さなければならないのは当然でございます。
　当面は使用可能な桟橋をフルに稼働させるべく、地元自治体と協力をしながら全力を挙げておりますが、被災している施設は、公共埠頭、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等、多岐にわたっております。これらの施設の重要性にかんがみまして、政府としても復旧のための抜本的な対策に全力を挙げて取り組んでいることを申し上げておきたいと思います。
　次に、危機管理体制の法的整備を早急に行うべきではないかとの御質問でありますが、災害発生等による緊急事態が発生した場合には、政府は一体となってこれに対処することといたしております。このため、関係機関に対し迅速かつ的確な指示が行えるよう、関係機関から私に所要の報告が行われることとなっております。その上で、関係法規に基づく措置を講じ、必要に応じて対策本部を設置するなど、危機回避のための対処をしてまいりました。
　激甚災害の指定につきましては、本日の閣議で決定を見たところでございます。
　具体的に指摘されておりまする事例等につきましては、緊急時の被災地との通信確保のための回線増設、通信衛星の活用、自衛隊法、災害対策基本法、道路交通法や電気通信事業法等の適切な運用などによって対処をしてまいりたいと考えておりますが、もとより危機の態様は多種多様でございまするし、今後は、現行の制度の対応が十分かどうか常に念頭に置きながら対応し、今回の経験にかんがみながら、見直すべき点は見直しながら危機管理体制に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、生活の立ち直りのための災害救援基金の法制化についての御質問でありますが、現在、被災者に対する生活の立ち直りのため、各種災害関係融資措置の実施や生活関連施設の復旧など、現行制度を最大限に活用して対処しているところでございますが、未曾有の大規模な災害となったことから、現行の制度での対応が十分かどうか常に念頭に置きつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。拍手
　　　　〔国務大臣小澤潔君登壇〕

○国務大臣（小澤潔君）　お答えを申し上げます。
　質問は二点ございました。
　既存法制度の枠内では対処困難なもの、現行制度に加えさらに手厚い対策を要するものについては特別な立法を行うべきとの御質問が第一点であります。
　政府は一丸となって、災害対策基本法に基づきまして対策に万全を尽くしているところでありますが、兵庫県南部地震による被害の甚大性にかんがみ、施策によっては以前の制度や枠組みにとらわれない弾力的な対応が必要になる場合もあると考えております。
　また、第二点目におきましては、地震予知体制の確立についてでございます。
　地震予知については、東海地震を除いて、現状では大変難しい状況にあります。しかしながら、地震災害の防止、軽減を図る上で、地震予知の推進は重要な課題の一つであると認識しており、関係機関が連携し、地震観測体制の整備、地震予知の実用化のための観測研究を推進いたしておるところであります。今般め兵庫県南部地震を初め、最近我が国において大規模地震災害が発生していることにかんがみ、国土庁といたしましても、関係省庁と連携をとりつつ、観測・監視体制の充実について検討を進めてまいる所存であります。拍手
　　　　〔国務大臣野坂浩賢君登壇〕

○国務大臣（野坂浩賢君）　二階議員にお答えをいたします。
　今総理がお答えいたしましたように、今回の大地震、大災害につきまして、お亡くなりになった方々に対して心から弔意をあらわし、そして、多くの被災者の皆さん方が整然として、パニックも起きるような状況でございますのに、自重自戒をしながら整々と活動されておることについて心から敬意を払い、感謝を申し上げておる次第でございます。
　多くの被災者の皆さんが避難所等で不便な生活を強いられており、応急住宅の迅速な確保が必要であるという御指摘、まさにそのとおりだと考えております。
　このために、私どもは、応急仮設住宅については、兵庫県知事ともあるいは神戸市長とも十分な連絡をとりまして、当面五千戸を供給するというお話し合いになりましたので、建設省としても、十七日に業界の幹部の諸君を全員集めてこの対応をしておりましたので、きょうから直ちにこの支援活動に入り、仮設住宅を建設する、こういう体制にいたしております。その場所等につきましては、それぞれ資料をいただいておりますが、公団の土地もございますのでそれらの提供を申し出ておるところでございます。したがいまして、迅速な建設を促進することができる、こういうふうに考えておるところでございます。
　さらに、既存の公営住宅あるいは公団住宅の空き家の活用をしなきゃならぬ。隣県の皆さん方にも十分に調査をいたしまして、五千百戸を今確保しておるところでございまして、既に昨日から一部は公団住宅あるいは公営住宅に入居されつつあるということも御報告を申し上げておきたいと思うのであります。
　今後とも被災者に対する応急住宅の確保を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
　次に、付言して、道路の交通の問題についてお尋ねがございました。
　我々としては、御指摘がありましたように極めて限定されておりますので、緊急輸送を確保するための道路の応急復旧については、地震発生直後、高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道で二十七路線三十六区間あった交通どめの区間のうち、現在までに十九路線二十五区間の交通確保を図ったところであります。残りの八路線十一区間については、引き続き現在復旧作業に邁進しておるところでございます。
　特に、概括的に申し上げてもなかなかわかりにくいと思いますので、緊急輸送ルートを確保しておるところの内容については、名神高速の京都南から吹田、あるいは近畿自動車道の吹田から東大阪、阪神高速道路の東大阪線、神戸線大阪府域でございます。西側につきましては、山陽自動車道の備前から姫路東、国道二号線。北側からは舞鶴自動車道の福知山—吉川線、中国自動車道は津山から三田、こういう緊急輸送ルートを応急復旧いたしましたので、これらについての対策を今具体的に進めておるところでございます。
　なお、救援物資その他につきましては、全国各地から救援物資が続々と参っておりますので、今回一カ月間はこの公共料金はいただかない、こういうことに決定をいたしたところでございます。したがいまして、引き続き御指摘のように十分な対応ができますように、建設省としては全精力を傾注して皆さん方の御期待に沿う決意でございますので、御答弁といたします。拍手
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕

○国務大臣（武村正義君）　今回の地震対策につきましては、関係省庁において既に次々と緊急対策を講じていただいておりますが、財政当局としましても、これらの措置に支障がないよう、補正予算を含め必要な財政措置を総動員して最善を尽くしてまいります。
　財政投融資につきましても、各公共団体等の要望を受けて、地方債の引き受けを初め適切に対処をしてまいります。拍手
　　　　—————————————

○議長（土井たか子君）　田口健二さん。
　　　　〔田口健二君登壇〕

○田口健二君　私は、一月十七日早朝に発生した兵庫県南部地震による災害の状況とその対策について、自由民主党・自由連合、新党さきがけ及び日本社会党・護憲民主連合を代表し、村山総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　初めに、与党を代表し、今回の地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、困難な状況の中で冷静さを失わなかった被災者の方々を初め、懸命に救援活動を続けている関係自治体の職員の皆さん、消防、警察、自衛隊の皆さんの奮闘に敬意を表するとともに、これらの方々を含め、今回の災害復旧に際して御支援、御尽力をいただいた国内外のすべての皆様方に対し、深く感謝を申し上げます。
　連立与党は、この大災害に対し、直ちに対策本部を設置して現地に調査団を派遣し、被害状況の把握に努めるとともに、関係自治体からの援助についての御要望を聴取するなど、万全の救援、復旧対策を行うよう全力を尽くす決意であります。この通常国会の幕あけに当たって、与党として、関東大震災以来の都市部を襲った今回の未曾有の大災害に対し、抜本的対策を緊急に実施するよう政府と確認をし合い、今後の対策を進めていきたい、このように考えております。
　私も、与党調査団に参加をし、被災地を実際に見て、想像を絶する被害の大きさに驚くとともに、災害対策に万全を期すために果たさなければならない政府・与党の責任の重さを考えて、身の引き締まる思いがいたしました。
　総理、今回の地震災害について、総理も実際に被災地を見られたわけでありますが、どのように思われましたか。率直な御感想と、今後の災害復旧に当たってどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、改めて総理の御決意のほどをお伺いし、以下、順次、具体的に質問をいたしたいと存じます。
　まずは、行方不明者の捜索と救出、並びに負傷者の介助などの衛生・医療対策についてであります。
　現在も行方不明者の捜索と救生活動が懸命に続けられておりますが、いまだ多くの方々の安否が気道われる状態が続いております。政府も、被災者の救助や消防活動に、消防、警察、自衛隊や海上保安庁から多数の人員を投入してさまざまな応急対策をとられていることは承知をいたしておりますが、まずは人命救助を最優先の課題として行方不明者の捜索と救出、負傷者の手当てに最善を尽くすよう強く求めてまいります。
　そのためには、各級機関に対する必要な動員を含めて、その総力を挙げて取り組むことはもとより、被災地の自治体にとどまらず、全国各地の自治体、全国民的な応援、支援を要請するなど、とり得る限りの救援体制を早急に整え、政府の総力を挙げて取り組む必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、飲料水、食料、生活物資の確保も被災住民の生命にかかわる最重要課題であります。難を逃れて避難所にたどり着いたとしても、寒い冬の夜に毛布もなければ食料もないという状況に胸のふさがれる思いがいたしました。飲料水、食料、生活物資については、まず必要な量を確保するとともに、必要とされる方々に迅速に行き渡るよう、配布・補給のシステムに万全を期すことが必要だと思います。
　そのためには、被災地域に通ずる交通路、通信網を早急に復旧し、確保することが欠かせません。特に、緊急を要する物資を供給するためには、道路、鉄道、港湾の早期復旧を図るとともに、当面の応急策として、迂回道路の確保と緊急車両以外の一般車両の交通規制が必要だと考えます。政府は、交通路、通信網の早期復旧を含めてどのように対応されておるのか、国土庁長官にお伺いをいたします。
　また、都市部で発生した今回の地震では、広範囲にわたって電気、ガス、上下水道などのライフラインに大きな被害が生じており、いまだその数、数十万戸に及んでいます。当面、非常用物資の確保とあわせて、ライフラインの応急復旧に最善を尽くすなど、被災住民の生活を守るために必要な措置を優先することが極めて重要であります。ライフラインの復旧について、政府の取り組みの状況と復旧の見通しについて、国土庁長官にお伺いをいたします。
　さらに、今回の地震では、多数の建物が倒壊したことに加えて、同時多発的に大規模な火災が発生し多数の住宅が焼失するなど、多くの住民が避難所で不自由な生活を余儀なくされております。
　私は長崎県の雲仙・普賢岳の噴火災害の例をよく知っておりますが、避難所での長期にわたる生活には限界があります。速やかに空き家公営住宅の活用、応急仮設住宅の建設を急ぎ、住宅を確保するとともに、入居者の負担軽減を図る必要があると考えますが、これらについて、政府の取り組みをお伺いいたします。
　最後に、以上の対策を行うためには、必要であるならば制度改正も含めて行う姿勢で、必要かつ十分な財政措置を講じる必要があると考えますので、この点について総理の基本的な考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　まず、激甚災害の指定については早急に対応を進めるとともに、被災した自治体への財政援助を強化していくことが必要であります。さらに、政府としては、責任を持って抜本的対策を緊急に実施するためには、今回の地震災害対策のために特別の補正予算を迅速に編成すべきではないかと考えます。総理は、これらの点についてどのようなお考えをお持ちでありましょうか。
　以上、私は、兵庫県南部地震について、当面する諸課題について質問をしてまいりました。未曾有の非常災害に際し、村山連立内閣として、責任を持ってこれらの課題に対処されるよう心から期待をするとともに、与党各党もそれを全面的に支持することを表明して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕

○内閣総理大臣（村山富市君）　お答えいたします。
　被災地を見た率直な感想と決意についてお尋ねがございましたが、実際に被災地を訪れて被害の状況を目の当たりにいたしまして、御家族を亡くされた方々や、自宅が倒壊し、または火災に遣われて避難生活を送られておる方々等々に接してまいりました。水が欲しい、食料が欲しいくガスはまだ来ないのか、もう少し正確な情報を知らしてほしいと、いろいろな要望のあることを私は聞いてまいりました。同時に、相次ぐ余震に不安な日々を送られておる住民の皆さんの姿を見て、その御心労を思うときに、まことに胸が痛む思いでございました。
　緊急に政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、先ほど御答弁申し上げましたように、兵庫県南部地震緊急対策本部を設置したところでございますが、現地を見てまいりました後、閣議を開きまして、私を本部長とした、行方不明者の捜索、救助等の人命救助を最優先としながらも、生活必需品の確保、電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧など、日常生活の一刻も早い正常化を目指してこれからも努力をするために、緊急対策本部を設置したところでございまして、内閣が総体的に連携をとり合いながら、地元自治体と緊密な協力をして、これからの対策に万全を期してまいりたいと考えておることを申し添えておきたいと存じます。拍手
　行方不明者の救出等は今政府の総力を挙げて取り組む必要があるのではないかというお尋ねでありますが、現在のところ、消防が五千人、警察が三万人、自衛隊約一万三千人などにより、行方不明者の捜索と救出に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　負傷者の介助につきましては、日本赤十字社において三十五班二百十名を派遣するとともに、国公立や民間の医療機関等の関係者の協力も得ながら総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　また、衛生対策につきましても、仮設トイレの設置や防疫体制の確保等を行っているところでございます。
　この災害に係る支援活動につきましては、災害地以外の自治体や民間団体等全国的な応援をいただいているところでございまして、政府としても、災害対策基本法二十四条に基づきまして国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設置し、さらに、一月十九日の閣議決定により、先ほども申し上げましたように、私を本部長とする緊急対策本部を設置したところでございまして、今後の事態に対応できるように総力を挙げて取り組んでまいる所存であることを申し上げておきたいと思います。
　次に、激甚災害の指定についての御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今回の地震災害の与える社会的・経済的影響の甚大さ等にかんがみまして、本日の閣議におきまして激甚災害の指定を行ったところでございます。
　なお、被災した自治体への財政措置等についてのお尋ねがございましたが、被災地域においては、被災者の援助、災害復旧事業などに多大の財政負担が見込まれております。これらの地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、被災地方公共団体の実情を早急に調査の上、被害状況及び財政状況を勘案して、地方債の配分、特別交付税の配分など、適切な財政支援措置を講じてまいる所存でございます。
　なお、今回の地震災害対策のための財政措置として補正予算を迅速に編成すべきではないかという御質問でございますが、今回の地震による災害復旧等に関しましては、必要な財政措置を適時適切に講ずることにより万全を期してまいりたいと考えておりまするが、補正予算の検討も含めて、今後とも最善を尽くしてまいる所存であることを申し上げたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。拍手
　　　　〔国務大臣小澤潔君登壇〕

○国務大臣（小澤潔君）　先生の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　四点に絞られるかと思います。
　まず、飲料水、食料、生活物資の確保等についてでありますが、まず飲料水の供給につきましては、自衛隊による日量約一千トン、日本赤十字社による約十五トンを初め、その他関係機関の給水車約百六十台の協力等を得て給水を行っております。
　食料のうち主食につきましては、政府米三千トンのほか、パン、弁当についても、メーカーの協力を得て供給を予定いたしております。そのほか、缶詰、生鮮食料品、育児用ミルク、ロングライフを含む牛乳、バター、卵等の配備、出荷、輸送の体制を整えました。
　生活物資の確保についても、要望を把握しつつ、通産省等の関係省庁において関係業界への対応を要請いたしております。
　道路の復旧につきましては、まず緊急輸送ルートといたしまして、一月十八日より大阪方面から神戸、岡山方面から神戸の二ルートを、また、本日より北近畿方面から神戸へのルートを確保いたします。また、緊急生活物資、復旧資材の輸送のため、名神自動車道の京都南インターチェンジから吹田ジャンクションまでの間と近畿自動車道の吹田ジャンクションから東大阪ジャンクションまでの間の使用を一月十八日より開始いたしました。
　また、鉄道、港湾等の被災施設につきましても、被害状況の把握と早急な復旧工事の実施を予定いたしております。
　通信網につきましては、他地区からの応援一千名を含む計四千六百名を動員して通信機能の回復に全力を挙げているところでありますが、応急対策として、無料公衆電話四百五十台の設置、一千十台の業務用移動無線機の県への無償貸与、そのための地球局十六台の無償貸与等の措置を実施しているところであります。
　次に、ライフラインの復旧についてであります。
　平成七年兵庫県南部地震非常災害対策本部におきまして、ライフラインの早期復旧を重点的に実施する事項といたしまして決定をし、関係各機関に復旧に向けての特段の協力を要請いたしております。現在、全国からの多くの人員と資機材の応援を受けつつ、復旧作業に懸命に取り組んでいるところであります。
　復旧の見通しにつきましては、電気については二、三日後に仮設備による復旧、ガスについては一カ月半後、水道、電話については一カ月をめどに復旧されるよう、あらゆる努力を行っております。今後とも、関係各機関と連絡を密にしつつ、復旧が早期かつ円滑に行われるよう最善の措置を講じていく所存であります。
　次に、被災者の住宅の問題についてでありますが、今回の地震により、多数の家屋の倒壊や大規模な火災の発生により、多くの住民が避難所等で不自由な生活を余儀なくされている状況にあります。このため、応急仮設住宅につきましては、当面五千戸を供給する計画であります。この迅速な建設を図るため、関係企業・団体への協力を要請し、用地としては、住都公団用地の提供、国鉄清算事業団用地の提供の申し出等の措置を講じております。
　また、現時点においては、既存公営住宅、公団住宅等の空き家約五千百戸を確保し、その際、必要に応じ家賃等の徴収猶予または減免を行うよう指導しておるところであります。
　さらに、雇用促進住宅等の空き家約一千七百戸及び福祉施設等の有効活用等を進めるほか、災害公営住宅の建設に対する支援等により、被災者の住宅確保に努めているところであります。
　近畿における観測体制の強化について御質問がございました。
　地震災害の防止、軽減を図る上で、地震予知の推進は重要な課題の一つであると認識しており、これまでも関係機関が連携し、地震観測体制の整備、地震予知の実用化のための観測研究を推進しているところであります。国土庁といたしましても、関係省庁と連携をとりつつ、今回の地震活動について、その特徴をさらに詳しく把握し、西日本における観測・監視体制の充実について検討を進めてまいる所存であります。拍手
　　　　—————————————

○議長（土井たか子君）　寺前巖さん。
　　　　〔寺前巖君登壇〕

○寺前巖君　私は、日本共産党を代表して質問しますが、まず、去る十七日早朝に発生した兵庫県南部地震により被災された皆さんに、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今回の地震災害は、日本の近代都市が直下型地震の直撃を歴史上初めて受けたものです。高速道路、新幹線という日本の動脈があっけなく壊れ、家屋の倒壊を初め、電気、水道、電話など都市の社会システム全体が破壊され、本日現在で四千人を超す死者が出ています。そして、現在、三十万人近い被災者が避難生活を余儀なくされているのであります。まさに未曾有の大災害であり、それだけに、従来の発想を捨て、住民と関係者の声に全面的にこたえる緊急対策、抜本策に全力を挙げなければなりません。
　私は、災害発生後直ちに現地に入り、状況をつぶさに調査しました。きのうも政府に緊急対策を申し入れたところですが、以下、被災住民の皆さんから切々と訴えられた声に基づいて質問します。
　現地では、「もう少し救出が早かったら助かったのに」「遅過ぎる」の痛切な声がありました。まず何よりも人命の救出が最優先の課題です。ところが、現地に入ってみると、「今なお瓦れきの下などには何人埋まっているのか、人数の確認などできません」と現場の消防責任者が言っているところもありました。地域全体を破壊する大型災害だからといって手をこまねいているわけにはいきません。救出のための重機、小型土木機械を民間からも借り上げ、配備するとともに、新たにレスキュー隊を緊急派遣し、一刻も早い救出を行うべきであります。
　次に、被災者の救援の問題です。
　被災者のもとには、水、食料、毛布などが全面的に行き渡っているとは言えず、丸一日何も口にしていないという方もおられました。援助の絶対数が不足しているのです。しかも、兵庫県の副知事は、私どもに対して「避難住民だけでなく、百万大規模の被災者にふさわしい対策をとってほしい」と強調されていました。被災の規模に見合った大量の確保を緊急に行うべきです。
　また、被災者のもとに援助物資を確実に届けるため、陸路はもちろん、ヘリコプターによる空輸、さらには埠頭の優先復旧で海上からの大量輸送を早急に図る必要があります。
　寒さが最も厳しい今の時期に、水がなく、ガスもなく、湯も沸かせず、暖房もない体育館で避難生活を強いられているもとで、赤ちゃん、病人、お年寄り、障害者などを初め被災者の健康と衛生は深刻です。したがって、医薬品、医療チームの増強、暖房器具の確保、また、仮設トイレを大量に借り上げ、必要な数を設置することは不可欠です。さらに、ふろの確保も必要です。
　同時に、寝たきりのお年寄りや病弱の被災者などには特別の対策をとるべきです。例えば、近府県を含めた空き住宅の優先的活用やホテルの利用もその一つであり、直ちに実現すべきです。また、一刻も早い仮設住宅の建設はもちろんのこと、すぐにでも使用できるコンテナなどの活用を図るなどして、被災者の住宅確保を行うべきです。
　最低限の生活物資を購入するにも、当座の資金は欠かせません。被災者の当面の生活資金として、緊急一時金を支給すべきです。地場産業を初め中小業者に対する資金援助も緊急を要します。
　以上の緊急対策の一端について、責任ある答弁を求めます。
　それにつけても、現地の自治体などの混乱ぶりは想像を絶するものがあります。被災者が救援を求める生の声を行政側がくみ上げ、その場で救援対策を実行するために不眠不休で奮闘する自治体に何でも任せにするのではなく、政府が決めた現地対策本部を直ちに機能させ、広域的かつ迅速な対策を講ずるべきです。具体的な答弁をお聞かせください。
　次に、都市機能の安全確保について質問します。
　これまで政府が極めて安全だとしていた高速道路が落下したり、橋脚が折れ数百メートルにわたって横倒しになりました。また、山陽新幹線が崩落しました。ポートアイランドでは、大規模な液状化現象が発生している今日、河川・港湾施設も大きな被害を受けています。超高層ビルや大規模な地下街を初め、湾岸地域での大規模な埋め立てと開発が相次いています。今回の地震を教訓に、全国的、全面的な総点検を早急に実施すべきと考えますが、総理、建設大臣及び運輸大臣の明確な答弁を求めます。
　人の命は地球よりも重いのです。亡くなられた命は余りにもとうといものです。人の命は金にはかえられません。これにこたえるには、政府予算に占める防災関係予算の一つとってみても、その割合は七〇年代の八％から、ここ数年は五％程度にむしろ減っているような財政政策の根本的転換が強く求められています。
　我が国は、世界じゅうの地震と火山の一割が集中している有数の地震国です。今回の災害の教訓を全面的にくみ上げ、従来の震災対策を根本的に見直し、新しい備えを総合的につくるべきです。
　このことを指摘して、私の質問を終わります。拍手
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕

○内閣総理大臣（村山富市君）　お答えをいたします。
　今、現地を視察された、調査をされた現状について、つぶさな御報告がございました。まことにそのとおりだと私も把握をしております。
　当面、陸海空すべての手段を総動員して、とにかくやれることはもうすべてやってほしい、こういう要請もいたしまして、今取り組んでおるところでございます。
　とりわけ現地対策本部の設置についてお尋ねがございましたが、昨日現地に参りました際にも、兵庫県の知事から同様の要望がございました。これは一つの省だけで対応できない、各省が持っておる機能というものを総動員して総合的にやはり対策を立てていく必要があるというふうにも思われますので、きのうの閣議におきまして、私は現地の状況も報告をして、現地対策本部の設置について直ちに取り組んでいくという方針を決めておりますから、緊急に現地の対策本部を設置して、地方自治体と連携をとり合いながら十分対応できるように対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、高速道路や新幹線などの安全基準の見直しについてお尋ねがございましたが、今回の被災の状況をつぶさに検討いたしますると、高速道路あるいは新幹線を初めとする交通施設の防災対策の重要性というものを改めて痛感させられたところでございます。そのために、今回の被災状況について十分専門家の調査も行っていただきまして、安全基準等、あるいは構造上の欠陥があったのかないのか、そういう点も十分ひとつ検討していただきまして所要の対策を講ずる必要があるということを痛感しておりますから、その対策についても万全を期していきたいというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。拍手
　　　　〔国務大臣小澤潔君登壇〕

○国務大臣（小澤潔君）　お答えを申し上げます。
　先ほど田口先生に、自衛隊による日量約百トンを千トンと申し上げました。ここに訂正をさせていただきます。
　質問は五点かと思います。
　現在のところ人命救助は最も優先すべきことであり、消防五千人、警察三万人、自衛隊約一万三千人などにより全力を挙げてこれに取り組んでいるところであります。人命救助活動においては、行方不明者を傷つけることがないよう、重機等を慎重に使用することといたしております。
　水の供給につきましては、自衛隊による日量約百トン、日本赤十字社による約十五トンを初め、その他関係機関の給水軍約百六十台の協力等を得て給水を行っております。
　食料のうち米につきましては、当面の炊き出しに必要な政府米三千トン、二百万人三日分相当を確保いたす所要の措置をとっております。
　毛布につきましては、他県よりその応援十万枚以上、日本赤十字社から三万六千枚を供給いたしておりますが、米国からも在日米軍により五万二千枚の提供及び輸送を受けることといたしております。
　今後とも関係省庁と密接な連携をとりつつ、被災者の方々の支援に万全を期してまいる所存であります。
　次に、医薬品につきましては、被災地からの要請を受け、空輸による風邪薬、抗生物質の迅速な供給や日本赤十字社を通じた輸血用血液製剤の確保等に努めておりますが、引き続き、兵庫県とも協力の上、供給の確保に努めていきたいと考えております。
　また、暖房器具につきましても、より多くの数量の早急な確保に努めております。
　仮設トイレの借り上げ、設置につきましては、関係団体の協力を得て実施しておりますが、同様に、今後ともより多くの数量の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今回の地震により、多数の家屋の倒壊や大規模な火災の発生により、病弱の方やお年寄りなどの災害弱者を含め多くの住民が避難所等で不自由な生活を余儀なくされている現況にあります。このため、応急仮設住宅については当面五千戸を供給する計画であります。その迅速な建設を図るため、関係企業・団体への協力を要請する等の措置を講じております。
　また、現時点において、既存公営住宅、公団住宅の空き家約五千百戸を確保し、さらに、雇用促進住宅の空き家千七百戸及び福祉施設等の有効活用等を進めております。なお、その活用に当たっては、特に災害弱者について特段の配慮がなされるものと考えております。
　今後とも、被災者の住宅確保に一層努めてまいる所存であります。
　今回の地震によりまして住民の方々の日常生活に大変な支障が生じていることは、十分承知いたしておるところであります。このため、これらの方々の当面の生活資金の確保策として、現在までに各種の災害関連融資、金融関係における預金の引き出しの便宜等の措置を実施することといたしているところであります。今後とも、これらの措置の円滑な実施に努めるとともに、激甚災害の指定など中小企業者への融資の特例措置を検討するなど、これらの方々の生活の安定に最善の努力を講じてまいる所存であります。拍手
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕