環境委員会

平成十年九月四日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　小林　　守君　　　　並木　正芳君
　　　　　　前田　　正君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　栗原　博久君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　吉川　貴盛君
　　山中　貞則君　　　　　小坂　憲次君
　　冬柴　鐵三君　　　　　並木　正芳君
　　土井たか子君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　山中　貞則君
　　吉川　貴盛君　　　　　戸井田　徹君
　　並木　正芳君　　　　　冬柴　鐵三君
　　北沢　清功君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　環境ホルモンヘの対応強化に関する陳情書外一
　件
　（第九五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提
　出、第百四十二回国会閣法第一一一号）
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○北橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、先般環境庁長官に就任されました真鍋賢二君及び環境政務次官に就任されました栗原博久君より、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。真鍋環境庁長官。

○真鍋国務大臣　このたびの小渕内閣発足に際しまして、国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました。浅学非才の身でございますけれども、皆様方の御協力をちょうだいして一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対し深刻かつ回復困難な影響を及ぼしております用地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機ともいうべき状況が生じております。これからの私たちの対応のあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を大きく左右することとなり、国内的にも国際的にも極めて重要な問題であります。
　このような重要な時期に環境問題を担当させていただくことになり、その責任の重さに身の引き締まる思いがいたしておるところであり、私としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、昨年十二月の地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国は、地球温暖化問題への取り組みにつきましては国際的に強いリーダーシップを発揮していくことが求められており、我が国自身が率先して温室効果ガス六％削減という目標の実現を図っていかなければならないと認識しております。さきの通常国会には、地球温暖化対策の推進に関する法律案を提出させていただいておりますか、本国会におきましてぜひとも成立させていたたけるようお願いいたす次第であります。また、多くの国民の皆さんに不安を与えているダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質問題につきまして、本年度補正予算においても対策を講じてきているところでありますが、今後とも、一刻も早い問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　委員長を初めといたしまして、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。拍手

○北橋委員長　次に、栗原環境政務次官。

○栗原政府委員　先般七月三十一日に環境政務次官を拝命いたしました栗原博久でございます。
　ただいま真鍋大臣からごあいさつのとおり、我が国の抱えます環境問題は、地球規模を超え、また世代間を超えて、大変大きな問題をはらんでいるわけでありまして、環境ホルモンの問題とかあるいはまたダイオキシン、また地球温暖化など、本当に多くの関門が控えておるわけであります。
　その中におきまして、住みよい地球をつくるために、真鍋大臣を補佐いたしまして、微力でございますが、一生懸命に環境行政推進のために努力したいと思います。大変浅学非才でございますが、皆様の御指導をお願い申しまして、私のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。拍手
　　　　　――――◇―――――

○北橋委員長　第百四十二回国会、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。本案につきましては、前国会において既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○北橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。

○鈴木（恒）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　新しく大臣並びに政務次官に就任をされました真鍋先生そして栗原先生、日本、地球全体の環境問題のために大きなお働きをいただきますように期待をし、激励をさせていただきます。
　私はもともと生意気なことを申しておりまして、一内閣一大臣、国際的に日本のリーダーシップを発揮していくには、少なくとも内閣の主要閣僚は、慣例的に一年足らずでくるくるかわるのではなしに、総理大臣が在任中、その総理大臣と心中をするぐらいのつもりで働いていただかなければならないということを主張しておりまして、その主要大臣の一つに環境庁長官、将来の環境大臣も位置づけられるべきだと考えておりますので、どうぞ真鍋大臣には、御留任の声がほうふつとして沸き起こるような御活躍を期待いたします。
　私は四十分時間をいただいておりましたが、本法案につきまして、前国会以来、私自身が単細胞の頭脳でございまして、甚だ皆様に御心配、御迷惑、御不快の念までお与えしたので、質問は二十分に縮めて、私の意のあるところをお酌み取りいただきたいと考えております。そこで、端的に御質問もさせていただき、大臣初め政府側からは簡潔なお答えをいただきたいと思います。
　私はことしの五月に中国に参りまして、中国の要人と環境問題についても意見交換をいたしました。偉大な指導者であった鄧小平氏がよくインタビューを受けて、あなたは文化大革命を初めとしていろいろな失脚あるいは悲嘆のときもあっただろうに、不死鳥のようによみがえったのはなぜでしょうという質問を受けると、いや、私は楽観主義者だからよみがえれた、どんなことがあっても天は落ちてくることはないんだ、こう言ったと言われています。
　私は、中国の関係者に、この鄧小平さんの不死鳥のごとき生命力は大変なもので、その偉業は中国の歴史にさん然と輝くであろうけれども、この鄧小平さんの言葉はやがて死語になるだろう、こう言いました。つまり、空からは酸性雨が降り、地球の温暖化は進み、砂漠化は進み、オゾン層は破壊をされ、もう天が落ちてくることは目の前に現実の問題として生じているわけでありまして、中国の要人の皆さんにそのことを申し上げて、日中が協力して、少なくともアジアの環境破壊に歯どめをかけようじゃないですかと申したわけであります。今度の中国の大洪水も、明らかに天災、人災のまじり合ったものでございまして、人類の未来を暗示するものとして、我々は大変なショックを受けております。
　私は、これからの地球環境問題あるいは国内の環境問題も含めて、これまでの人間文明を根底から、意識の中から変えなければだめだ、人間文明への挑戦だ、こう考えておりまして、こうした基本的な考え方に長官がどういう認識を持っていらっしゃるか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
　そうした認識の上で、昨年の京都会議というものはどういう位置づけになるのだろう。この京都会議は、私もずっと携わってまいりましたので、政府はもちろんのこと、事業者、あるいはとりわけＮＧＯの皆さんが全国的に大きな声を上げてこのＣＯＰ３の成功をサポートしてくださった。これは本当にありがたかったことでございまして、あれがなければ京都の議定書の採択ということはなかったかもしれないくらいに思っております。
　我が国の環境計画あるいは環境基本法には、循環、共生、国際的取り組みと並んで参加というキーワードがあるわけでございまして、すべての者がますます地球の保全、環境問題の解決に取り組まねばならない。そうした意味で、ＮＧＯを初めとする国民の皆さんへの思いを、長官からぜひ一言お聞きをしておきたいと考えます。

○真鍋国務大臣　鈴木先生のお話を聞いて、まさに環境問題は地球規模になしていかなければならないということを痛感させられておるところであります。いろいろな御高説の中にうかがわれますように、これからの問題として取り組まなければならない姿勢がお伺いできたわけであります。
　昨年の京都会議において厳しい削減目標を立てたわけでありますけれども、この京都議定書が採択されたことは、地球温暖化防止に向けて歴史的な第一歩を踏み出したと言っても過言でないと思っておるところであります。
　京都会議の成功は、京都会議に向けて、政府のみならず、ＮＧＯや企業といったさまざまな主体が自主的かつ積極的に取り組んだことによるものと考えます。このような各主体の取り組みは、今後の地球温暖化対策を推進するに当たって極めて重要なことである、こう考えておるところであります。
　先生のお考えなどを入れながら、一緒になってこの問題に取り組んでいきたいと思っておるところであります。

○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。
　ＣＯＰ３の議定書の問題は、引き続き各国とも継続的に取り組んでいるわけでありますが、我々の当面する目標として、十一月にアルゼンチンのＣＯＰ４が待ち受けているわけでございます。
　与党の立場からいたしますと申し上げにくいことですけれども、前長官の大木浩さんが参議院議員選挙で議席を失われて、しかし、これは事務当局からお返事をいただきますが、議長としてまた行かれることになったのかどうか。これはちょっと答弁をいただきますが、多分議長としてブエノスアイレスへ向かわれるのだろう。
　そうなりますと、今審議が最終段階に入りましたこの温暖化対策法というものは、どうしても大木前長官のかばんの中にしっかりと入れていっていただかなきゃいけない。京都会議の議長国として、こういう法律を世界に先駆けてっくったということは、日本のリーダーシップを示す何よりの証左になるわけでありますから、そのことを熱烈に私は願望して今国会での成立を一日も早く、こう思ってまいりました。
　ＣＯＰ４への準備あるいはその大木議長の件、それからＣＯＰ４でどういう状況が生まれそうか、御答弁をお匿いします。

○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　まず最初に、大木前大臣が議長としてＣＯＰ４に行かれることになるのかというお尋ねでございます。
　この点につきましては、大木前大臣のお立場が変わられましたけれども、政府といたしましては、引き続き条約の締約国会議の議長としてＣＯＰ４までお務めをいただくということをお願いすることとしたわけでございますので、そのようなお立場でブエノスアイレスに行っていただくことになるだろうというふうに考えているわけでございます。
　さて、このＣＯＰ４でございますけれども、現在、そのＣＯＰ４に向けましてさまざまな準備を進めているところでございます。
　大きな課題といたしまして、京都議定書の早期発効を目指しまして、私どもといたしましては、新たに導入をされました排出量取引などの、国際的に協調して目標を達成する仕組みの具体的な内容についての検討をぜひ促進していく必要があるだろうと考えておるところでございます。
　それからもう一つは、京都会議の大きな積み残しの課題となりました途上国の取り組みの強化という問題につきましても、やはりこれはいまだに途上国と先進国の間の対立が厳しいために、その前進を図る見通しが大変つけにくい課題ではございますが、一歩でも二歩でもそうした問題につきましても議論の前進を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　こうした目的を持ちまして、我が国といたしましても、今月中旬には東京において主要国の閣僚レベルの御参加を得まして非公式閣僚会議を開催するなど、ＣＯＰ３の議長国としてＣＯＰ４の成功のために最大限のイニシアチブを発揮してまいりたいと考えているところでございます。
　こうした観点から、このお願いをしております法案でございますけれども、この臨時国会において制定していただくことによりまして、他の先進国における国内の対策の強化に弾みをつけるという意義があることがまず第一の大きな意義であろうというふうに考えております。同時に、ただいま申し上げましたようなＣＯＰ４で大きな議論となると見込まれます途上国の取り組みの強化につきましても、そうした国際的検討を円滑に進めていく上で、先進国の真剣な取り組み姿勢を見せるということが大変欠かせない重要な点でございます。
　そうした意味で、途上国の信頼感を高めるという意味でも、我が国が専ら温暖化防止を目的とした法律を世界で初めてつくるということの大変大きな意義がある、このように考えている次第でございます。

○鈴木（恒）委員　議定書の中にあります共同実施とか排出権取引、日本は六％を国際公約したわけです。アメリカなどはなかなか議論が進んでいないようですので、ロシアがああいう状況になっておりますから、共同実施の対象国として話し合いができるのかどうか甚だ疑問でもありますが、その他の国も含めて、こうした新しいシステムを各締約国が目標達成に向けて積極的に実現していく、そういう姿勢をとらせるためにも、日本の政府の取り組みは、外務省との問題もあるのでしょうけれども、少しネガティブに過ぎないか。もっとポジティブにどんどん前へ出て、目標達成に向かって日本は走っているという姿勢を見せるべきだと思います。これは要望をしておきますので、やはり日本は頑張っている、こういう評価を受けるように、これから十一月まで時間もそうありませんので、努力をいただきたい。
　そうしてやっていけば、この審議中の法律案にございます附則の第二条、見直しを五年以内にするんだというくだりがありますけれども、私は、もうこれだけ時代のテンポが速いわけですから、五年などとこだわらないで、必要なことが生じればどんどん法律の内容も変えていく、積極的に政府がそれを提起してくるくらいの積極性が欲しいと思いますが、どうでしょう。

○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国はＣＯＰ３の議長国でもございますから、京都議定書の早期発効に向けて積極的にイニシアチブを発揮していくべきであろうというふうに考えております。そのようにいたしまして、国際的な検討あるいは交渉のスピードアップをしていくということが必要でございますし、そのような国際的な検討が進み、あるいはまた温暖化に関するいろいろな科学的知見でございますとか対策の技術、こういうものの進歩も強力に図っていくというようなことによりまして、この法律を取り巻くいろいろな条件をできるだけ早く変化をさせていくということが必要だろうというふうに考えております。
　そのような努力によりまして変化が起こりますと、この法律の施行後五年以内に施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定、ただいま御指摘の規定ではございますけれども、こうした事情に対応をいたしまして、五年を待つことなく、検討が必要と判断されれば適時適切に見直しを行ってまいりたい、このように考えております。

○鈴木（恒）委員　御存じのように、地球環境問題は、一九九二年の地球サミット、リオで画期的な会議が行われて加速したわけでございます。
　したがって、国際的にリオ・プラス10を二〇〇二年に開催することになっておるわけでありますが、その開催地、どこでリオ・プラス10をすべきかという議論がもう始まっておりますが、個人的にはアメリカか中国が望ましいと私は思っているのです。
　なぜかといいますと、アメリカは、御存じのように世界最大の温室効果ガスの排出国でありながら、いろいろな事情から実質的に地球環境問題にそうポジティブに取り組みが進んでいない。したがって、アメリカに世界の代表が乗り込んで、少しアメリカの世論を喚起するというくらいのことがあってもいいのかなと思ったりいたします。
　一方で、これから世界の人口の多くの部分を占めることになる中国の存在も、途上国問題を象徴するものとしてやはり大きな意義を持つと思っております。できれば中国でリオ・プラス10をやって、地球サミットに続く画期的な前進をまた図らせたい、こう思っております。
　大臣、これはちょうど二〇〇二年、リオ・プラス10は、我が国内におきましては環境省ができ上がっているかどうかというぎりぎりのところなんですね。私も、あえて環境庁の昇格とは言いません、環境省の設置に向けて懸命に努力をしておるところですけれども、このリオ・プラス10、それに向けて環境庁全体がどう取り組んでいくか。
　私は、最後に一言申し上げれば、一番最初に申し上げたように、人間の文明の転換点だという認識に立てば、国連の機構改革の中でも環境に関する、例えば常任理事国会議ぐらいのものがあって、環境危機管理という言葉を私今盛んに自分で使っているのですが、やはり地球環境の危機管理というものを国連の取り組みのメーンに置くべきだ。もちろん、日本の政府部内でも、官邸機能の中に環境問題というものを中心的な一つの柱に置いていくべきだ、こう考えているのです。
　時間が参りまして、もう二十分とっておけばよかったなと思っておりますが、お約束でございますから、この点に対する大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。

○真鍋国務大臣　先生御指摘のように、アメリカにいたしましても中国にいたしましても、環境問題ではこれから相協力してやっていただかなければ、温暖化防止等の目的を達成することは不可能だと思っておるわけであります。先生の御提言をちょうだいしながら、何とかリオ・プラス10の成功をおさめたいものと考えておるところであります。
　先ほど、二〇〇二年ということでありましたが、二〇〇一年からは我が環境庁も省に昇格することでありまして、今までのような姿でなく多角的な環境行政に取り組んでいかなければならないわけでありますから、調整省でなくて、積極果敢に環境問題に取り組む省庁としての目標を立てて頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○北橋委員長　岩國哲人君。

○岩國委員　民主党を代表いたしまして、環境政策、とりわけ温暖化防止条約に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新しく大臣に就任されました真鍋長官、また政務次官、心からお祝い申し上げたいと思います。
　我々環境委員会の委員と一緒になって、党派は違いますけれども、環境委員会では党派を超え、そしてお互いの立場を超えて日本の環境問題に取り組んできたつもりでありますので、長官も政務次官も、ぜひ我々と同じ党に入党されるつもりで頑張っていただきたいと思います。
　いろいろな問題があります。金融問題等々ございますし、私も予算委員会、金融に関する特別委員会等でいろいろと激しい議論をしてまいりました。きのうも、またきょうも続けるわけでありますけれども。環境委員会で私がいつも思いますのは、我々、政府とか与党とかいいますけれども、今の政治に対して一番の最大の野党は、私は環境問題ではないかと思っております。そういう環境問題という最大の野党を背景にして、内閣の中でもしっかりと閣議でも発言していただきたい、そのように思いますので、そうした国民の意識の中で、あるいは国会の中においても環境問題を支持する、また関心を持つ議員の数は非常に多いわけでありますから、その最大の政党を背景にして闘っているのだという意識でもって閣議でも、それから予算要求でも闘っていただきたい、そのことを最初にお順いしたいと思います。
　次に、温暖化防止条約に関連して、グローバル、グローバルということがよく言われます。グローバルということについてはいろいろな場面で使われることが多いわけであります。例えば、社会がグローバルになる、世界がグローバルになるといったようなことに使われますけれども、文化の問題については、確かに各国の文化の交流というのは非常に望ましいことではありますけれども、文化がグローバルになれば、失われていくのは地域の伝統、それぞれの地域文化の伝統というのが失われていきます。
　一方、経済あるいは最近の金融問題についても、ビッグバンに関連してグローバルということがよく言われます。金融の問題においてグローバルと言う場合には、大きなマーケットができる、効率のいいマーケットができる、それはグローバル化の結果として大変好ましいことではありますけれども、逆の面としては、ローカルなメリットはとかく軽視されて、それぞれの、ロシアとかインドネシアとかあるいは日本とかそういったようなところでグローバルなマーケットの影響を受けて、地域経済においては非常にマイナスが出てくるという面も出てくるわけであります。
　しかし、事環境問題に関して言いますと、私は、最近のいろいろな環境に対する取り組みが地球規模で、あるいは国際間の協力というのがどんどんふえていっているということについては非常に好ましいことだと思っております。
　このグローバルな協力関係を打ち立てていくという点からは、とりわけアジアの、アジアというのは地球上でも一番開発途上国、これから開発していこう、三十年、五十年、百年前の日本を追いかけていこうという国が非常に多いことは長官も御承知のとおりであります。ということは、開発と環境という相対立するような概念からいいますと、地球上で一番環境悪化が懸念されるのがこのアジアであり、その悪化するかもしれないアジアの中にあって、技術と人と金を持っている、そして環境悪化の経験も持っているというのは日本であります。
　そういう意味で、地球全体を見た中で、グローバルな協力体制の中で、一番悪化が懸念されるアジアの中で、私は日本の役割というのは非常に大きいのではないかと思うわけです。技術と金と人と環境を悪化させたという貴重な経験、このすべてをそろえて持っているのはこの日本でありますから、そうした温暖化防止条約をこれから国内において推進しあるいは海外との協力を推進していく上で、単に何十カ国の中の一つという意識ではなくて、これはアジアの中で、世界の中でもそれだけの役割を持つだけの条件を備えているのだという意識でこれから取り組む必要があろうかと思いますけれども、この点において長官の御意見を伺いたいことが一つ。
　二番目に、最近安全保障のことについていろいろ言われますけれども、戦争についての安全保障よりも、先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、私は、環境に対する安全保障、環境安保計画というものを推進すべきじゃないかと思うのです。戦争の安全保障ばかりあるから、安保といえばあの戦争の話、ミサイルの話ばかり。安保といえば環境のことだよというふうに意識の切りかえをやっていく上でも、アジアを中心としたアジア環境安保計画を推進していくべきだと思いますけれども、この点についてどのような御意見をお持ちか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○真鍋国務大臣　岩國先生からの御指摘、しかりだという感じでお伺いいたしました。
　と申しますのは、もう与野党はないんだ、グローバルに考えていかなければならない、我々も協力するからということで、環境党をつくれというような意味合いに私も受けとめさせていただいたわけであります。
　まさに環境問題を考えるときに、グローバルに考えなければならない、またボーダーレスな対応をしていかなければならないという考えを持ってこれからの環境行政に取り組んでまいりたいと思うわけでありまして、私は、皆さんの英知を傾けた、この環境委員会であれ、まずは日本から発信する多くの技術、経済、いろいろな面で先進国としての力を発揮していかなければならないと思う次第であります。
　先生から御指摘いただいたように、日本の戦後というものはいろいろな経緯をたどってまいったわけでありますけれども、その中において経済大国となり、また技術立国としてこれから進んでいかなければならないわけでありますし、その英知を持ち合わせておる我が日本であるわけでありまして、これらを駆使しながら何としても目的達成に頑張っていかなければならない、こう思っておるところであります。
　先ほど、アジア地域における日本の役割分担ということについての御指摘があったわけでありまして、日本としても、今アジアの中で唯一の公害経験を持ってそれを再生していった国であるわけでありますから、そのアジアの皆さん方の御期待にこたえるようにこれからも精進してまいりたいと思っておる次第でありまして、どうぞ今後の御指導方をよろしくお順いいたす次第であります。
　それから二番目に、一つのアジアの安保会議を提唱されたわけであります。今、自民党の方から食糧安保もあるぞというような御意見もいただいたわけでありますけれども、これらの安全保障にかかわる問題を取り上げて、何とか日本が世界から畏敬、尊敬される国としてその振る舞いをしていきたいものだと思っておるわけでありまして、非常に貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。その面に向かって頑張ってまいりたいと思います。

○岩國委員　ただいま長官から前向きな御答弁をいただきました。
　アジアといいましても数多く国があります。その中で、日本との気候、地理的なあるいは海を通じての関係が深いのは、ロシアと中国と韓国、まあ北朝鮮というのもありますけれども、とりあえずはこの三国ではないかと思います。
　したがいまして、例えば酸性雨の問題にしましても、中国の気候の変化がすぐにこちらへ来る。風は黄砂の問題もあります。あるいは海洋汚染の問題があります。これも国境を越えた問題。あるいは砂漠化の現象、これも中国と日本とで関係があります。この砂漠化、海洋汚染の問題、酸性雨、いずれも国境を越えた問題として既に問題そのものがグローバルになっておりますから、グローバルな問題にローカルな努力だけで立ち向かうというのは十分でないと思います。確かに、京都会議において考え方についてはいろいろな議論が交わされ、グローバルに考え、そしてローカルに行動するという段階に来ておりますけれども、こうした中国、韓国、ロシアとの協力ということを考えますとそれだけでは十分でなくて、逆に、ローカルに考えグローバルに行動する、これがアジア安保計画の一つの役割ではないか、そのように思っております。
　そうしたロシア、中国、韓国との国際協力というものを進めていく上で、現在、この三国においては、京都におけるＣＯＰ３以後どのような努力が国会を通じ、政府予算を通じ、それぞれの国で行われてきておるのか。我々は我々で日本の中の努力はちゃんとやらなければいけませんけれども、よその国はちゃんとやっているのか。決して失礼な意味のやじ馬精神ではなくて、グローバルな協力体制というのは日本だけの協力では十分でないから、ほかの国の努力の度合いというものを常に見ながら日本のその努力も進めていかなければならないという観点から、ロシア、中国、韓国、それぞれの国において、その後どのような努力をされているのか、いやもう日本の二倍ぐらいの努力でやっているというのか、あるいは意外にその後手が抜かれているということなのか、率直な御見解をお願いしたいと思います。

○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　ロシア、中国、韓国の京都会議以降の取り組みについてのお尋ねでございますが、まずロシアでございますけれども、京都議定書では、削減率として一九九〇年の水準に比べまして〇％という目標が定められたわけでございますが、実際上は、一九九〇年以降経済の停滞を反映いたしまして二酸化炭素の排出量も大きく減少をしております。一九九五年のレベルでは約三〇％減少しているというふうに推測をしております。
　そうした中で、またさまざまな経済的な困難に直面をしている中で、ロシアといたしましてもこれらに真剣に取り組もうとしておりまして、具体的には、西欧先進国あるいは我が国と協力をいたしまして、共同実施というような形で協力をしながら温暖化防止のプロジェクトを進めようとしております。例えて申しますと、旧式の石炭火力発電所を近代化いたしまして発電効率の高い天然ガス火力発電所に建てかえるというような努力を他の先進国と共同して行うといったようなプロジェクトを進めようということでございます。
　次に中国でございますけれども、中国は、御承知のとおり、途上国ではございますが、世界最大の人口を抱え急速な経済発展をしておりますので、これを放置いたしますと大変大きな排出量になることが恐れられているわけでございます。国際協議の場においては依然としてかなり強硬な主張をし、途上国の立場から先進国の責任を追及する立場を続けてはおりますけれども、他方で、ことしになりましてからの中央政府の行政組織機構改革におきまして、従来の国家環境保護局を環境保護総局ということで、ちょうど我が国の総理府に所属いたします環境庁が国務大臣によって指揮されておりますのと同様のより高い立場に位置づけられておりまして、国内の環境問題に一層積極的に取り組もうということで、国会におきましても新しい法律などを制定し実施していくというようなことで、全般的には環境保全についてより積極的に取り組もうとしておる。
　そうした中で、我が国との関係におきましても、省エネルギープロジェクトや植林等を協力して進めようというような姿勢で臨んでいるところでございます。
　最後に、韓国でございますけれども、韓国も昨今経済的な困難に直面してはおりますけれども、韓国自身はＯＥＣＤに加盟をし、先進国の仲間入りをしつつあるという客観的な状況にあるわけでございます。そうした中におきまして、韓国といたしましても、条約上は途上国の仲間に入ってはおりますが、自主的に韓国みずから温室効果ガスの排出量についての目標を掲げて、これに取り組んでいこうというような意思を最近表明をしております。ただ、その目標の時期は、京都会議で決められた時期よりも十年ぐらい後になるということで、それは少し遅過ぎるのではないかという声も一部にございますけれども、しかし、今までそのようなことを言ってまいりませんでした韓国もそのようなことで積極姿勢に転じているというふうに理解をしております。

○岩國委員　それら三つの国について御答弁いただきましたけれども、その三つの国いずれの国においても、ＣＯＰ３以前とＣＯＰ３以後とを見た場合に、この環境問題、温暖化防止についての取り組みは非常に前進しておるということが言えるかどうか。
　二番目に、どの国においても前進したということであれば大変京都会議の意義が大きかったということになりますけれども、日本を含めてこの四つの国の中で、仮に日本を格付でＢとした場合、ロシア、中国、韓国はどれぐらいの格付で我々の頭の中に置いておけばいいのか。人、金、努力、そういったものを総合的に見て、その前進の度合いはどうなのか。我々も負けちゃならぬわけですけれども、簡潔に御答弁を願います。

○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　なかなか客観的に比較をして評価することは難しい点がございますが、明らかにこの三国とも、先ほど申し上げましたとおり、京都会議以降、その以前に比べまして対策は前進を見ているというふうに考えております。
　その前進の度合いを我が国と比較してどうかということでございますが、私どもは、やはりその四国の中で明らかに我が国が一番熱心に対策を前進させている、その努力の一端がこの法案を御提案申し上げているということにもあらわれていると考えております。しかしながら、我が国ほどでないにしても、先ほど申し上げましたように、この三カ国、中国、韓国、ロシアも一定の前進を見せているというふうに申し上げることができるかと思っております。

○岩國委員　大木前長官も非常に努力されたということは、我々も委員の一人として率直に評価したいと思います。四つの国の中でバッジを犠牲にしてまで法案を推進されたのは大木長官だけではなかったか、そのように思いますし、今後とも、日本が常にアジアの中で一番熱心な国だという評価を得るように努力すべきだと思います。
　次に、四カ国の体制を、決して四カ国に限定するわけではありませんけれども、こうしたアジア近隣諸国との温暖化防止のための努力を、相乗効果を伴う上で、そして、広域圏で取り組みの効果を上げるために、協力体制をしく上で、日本の大使館の出先にそれぞれ環境庁が直結できるような、情報をとるあるいはいろいろな働きかけをする、そういう体制は十分にできておりますか。我が国の大使館の中で環境庁の仕事をする人はいるのかいないのか、あるいは兼務でやっておって、頼んでも忙しいという理由でなかなか返事も来ないというような状況なのか、その点についてはどうなっていますか。

○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　この中国、韓国、ロシアの三カ国の中では、昨年から、中国の北京の日本大使館に環境庁からいわゆる環境アタッシェという形で職員を、これは外務省の職員になってでございますけれども派遣をしてございまして、現在、中国政府との間で密接な協力を行っているところでございます。失礼いたしました。ことしの四月から派遣をしております。
　しかしながら、他の二カ国、韓国及びロシアにつきましては、まだそこまで至ってはおりませんが、これは兼務という形で環境問題につきましてもフォローをしていただきまして、それらの両国との間の連絡に努めているところでございます。
　具体的に、韓国及びロシアとの間では、それぞれ我が国との間で環境保護のための協力協定を結んでおりまして、毎年でございますけれども、定期的に会議を開き、環境協力の推進に努めているわけでございまして、それらの両国の大使館の担当職員もそうしたことなどの連絡のために非常によく働いていただいているというふうに考えております。

○岩國委員　次に、新長官の環境問題に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
　真鍋長官は、今まで、長官就任までに、環境問題に対して、一参議院議員として、一政治家として、地元であるいはその他の論文等で、個性的、独創的な何か提案をされたことがあるとすれば、その一つか二つを御紹介いただけませんか。

○真鍋国務大臣　私には文学的な才能というものが欠けておりまして、なかなか論文を発表するところまではいっておりませんけれども、御案内のように、香川県にも豊島の廃棄物処理問題について大きな行政政治課題がございます。その現場にも、我が選挙区でございますので、たびたび参りまして、実情を調査しながらそれらの対応を提言したところであります。
　いろいろな環境行政に携わる問題、地方で育っただけに、都会に出てきて比較しながら、ああもしたい、こうもしたいというような考えは日常持っておるところでありますけれども、なかなか環境行政一本に取り組んだ経験がございませんので、その提言もできていないところであります。
　今後、先生方の御指示等をいただきながら、私もこの環境問題について真摯な取り組みを政治家としてもしてまいりたいと思っておるところであります。

○岩國委員　例えば、真鍋長官の環境税に対するお考えはどういう御意見でしょうか。環境問題を解決するために環境税が必要だという意見もあります、必要でないといういろいろな意見もございますけれども、長官はどういうお立場をとっておられますか。

○真鍋国務大臣　政治家が税について考えるのは至極当然でございます。しかしながら、細川内閣のときのような、一つの福祉税の目的税制を掲げましても、その問題に対する国民のアレルギーというものがあるわけでありまして、私も税問題につきましてはあれやこれやと考えるところでありますけれども、やはり慎重な取り組み方が必要だと思っておるところであります。