外交・防衛委員会

平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　益田　洋介君　　　　　続　　訓弘君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　森山　　裕君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　益田　洋介君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川道郎君　　　　　森山　　裕君
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　佐々木知子君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　松崎　俊久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　村井　博美君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇就業が認められるための最低年齢に関する条約
　（第百三十八号）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
〇政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（台湾総統選に関する件）
　（沖縄サミットに関する件）
　（中国のＷＴＯ加盟問題に関する件）
　（自衛隊員等による違法射撃事案に関する件）
　（いわゆる神環保問題に関する件）
　（防衛庁本庁庁舎移転に関する件）
　（ＮＥＣの過大請求事案に関する件）
　（交戦規則に関する件）
　（防衛庁の国防省昇格問題に関する件）
〇著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）

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○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
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○委員長（矢野哲朗君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に益田洋介君を指名いたします。
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○委員長（矢野哲朗君）　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（矢野哲朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、防衛庁装備局長及川耕造君、防衛庁参事官小林誠一君、法務省刑事局長古田佑紀君、大蔵省理財局次長村井博美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（矢野哲朗君）　次に、外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。

○国務大臣（河野洋平君）　十六日、私は来日したコーエン・アメリカ国防長官と会談し、日米安保関係とアジア地域の諸情勢について率直な意見交換を行いました。
　まず、在日米軍駐留経費負担につきましては、私とコーエン長官の間で引き続き事務レベルで協議していくことを確認いたしました。
　沖縄については、進入管制業務、いわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮの移管問題について私から取り上げたところ、コーエン長官より、米軍の運用上の所要が満たされることを前提に日本側への返還に同意する、具体的な点は今後専門家の間で検討させたいとの発言がありました。
　普天間飛行場の移設・返還については、私より、日本政府としては閣議決定に従い、引き続きＳＡＣＯ最終報告及び日米安保共同宣言を踏まえ、米国政府と緊密に協議していく旨発言しましたところ、コーエン長官よりも、日米安保共同宣言を踏まえ、引き続き日本側と緊密に協議していく旨の発言がありました。
　コーエン長官よりは、米軍が進める、特に沖縄の地元の方々とのよき隣人の施策につき、引き続き努力していきたい旨の発言がありました。
　厚木海軍飛行場周辺のダイオキシン問題につきましては、政府として速やかな解決に向けて全力を挙げて努力している旨伝えました。
　また、朝鮮半島情勢につきましては、私より、アメリカが辛抱強く米朝協議を継続していることを評価するとともに、我が国による食糧支援の決定や日朝赤十字会談の実施等につき説明し、日米韓三カ国で一層連携していくよう意を用いたい旨発言をいたしました。これに対し、コーエン長官より、北朝鮮とは協議を継続しつつ状況を注視し、日米韓三カ国の連携を強化して対応している、米国の政策は強力な抑止力を維持すると同時に対話を進めることである旨発言がありました。
　さらに、総統選を目前に控えた台湾をめぐる情勢についても意見交換を行いました。私より、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることが何より重要であり、そのために両岸間の対話が促進されることを強く期待している旨発言しました。これに対し、コーエン長官より、基本的に同様の認識を有している旨の発言がありました。
　次に、去る十八日、台湾において行われた新たな指導者を選出するための選挙についてでありますが、我が国としてもその動向に関心を持って注視してまいりました。選挙の結果、陳水扁氏が約四百九十八万票を獲得して、新たな指導者に選出をされました。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しており、選挙の結果を受けた新たな状況のもとで、両岸の対話が早期に再開されることを期待しております。
　また、我が国としては、日中共同声明に基づき、日中間で安定的な協力関係を発展させる一方、日台関係については非政府間の実務関係として民間及び地域的な往来を維持していくとの方針は不変であります。
　以上、御報告を申し上げます。

○委員長（矢野哲朗君）　次に、瓦防衛庁長官。

○国務大臣（瓦力君）　本日は、まず三月十六日に行われた日米防衛首脳会談について、続いて自衛隊員等による違法射撃事案について御報告申し上げます。
　まず、日米防衛首脳会談について申し上げますと、会談では次のような点について意見交換等を行いました。
　第一に、いわゆる神環保問題については、私から、本問題は米軍関係者、日本人基地従業員及び基地周辺市民の健康にかかわる問題との認識を示した上、バグフィルター設置のスケジュールを守るよう厳しく監視、督促すること、共同モニタリング、高煙突化、米軍要員・家族への代替住宅の提供等の日本政府の五項目の基本方針等を伝えるとともに、これに基づき、関係省庁が一致協力して解決に努力するつもりである旨発言しました。これに対し、コーエン長官より、日本政府の取り組みに感謝するとした上で、本問題を引き続き注視する必要がある旨発言がありました。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安保体制における在日米軍駐留経費負担の重要性について認識が一致しました。私から、日米の事務レベルでの協議が友好的かつ生産的に行われることが肝要であり、双方が満足のいく結果となるよう努力する旨発言し、コーエン長官から、日本の経済的な困難も承知しているが、戦略的な観点から、できる限り現在のレベルが維持されることを希望する旨発言がありました。
　第三に、沖縄基地問題については、私より、先般取り上げた普天間の問題については引き続き昨年末の閣議決定に従って対処していきたい旨発言し、また、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施、三者連絡協議会における在日米軍の取り組みに言及しました。
　その他、地域情勢、日米韓防衛実務者協議、日米防衛協力のための指針関連、いわゆる情報戦への対応に係る日米協力について発言しました。
　私としては、今後とも日米関係のさらなる発展のため、最大限努力してまいりたいと思います。
　続きまして、自衛隊員等による違法射撃事案について説明させていただきます。
　平成六年十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長、現陸上自衛隊富士学校総合研究開発部副部長の秀島裕展一等陸佐が、東富士演習場内の射場において部外者三名を見学させた際、そのうちの一名が携行していたライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関し、本年一月中旬、部外から処分に疑義があるのではとの問い合わせがあり、直ちに調査に着手しました。
　その結果、当時の本事案の処理が不適切であったと判断し、本年一月二十日、処分等当時の検討の経緯等を改めて徹底的に調査するよう、私から陸上幕僚長に対して指示を行いました。
　この指示を受けて、陸上自衛隊警務隊等において捜査等を実施してきましたところ、新たに秀島一佐ほか部外者三名が陸上自衛隊が保有する八九式五・五六ミリ小銃を違法に射撃したという容疑事実が判明しました。
　そのため、三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊が、これら四名を銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕し、翌十四日、静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致いたしました。今後は、捜査に対して全面的に協力するとともに、徹底的な部内調査を行い、真相究明に努力してまいりたいと考えます。
　一等陸佐という自衛隊の幹部が逮捕されるという事態が生起したことはまことに遺憾であります。特に今回の事案は、自衛隊が管理する武器に関連するものであり、小渕総理からも武器の管理を徹底するよう指示があったことから、三月十三日、私から統幕議長、陸海空幕僚長に対して、武器の管理を徹底するとともに、服務規律の向上に努めるよう直接指示したところであります。
　なお、当時の事案処理に当たり、組織的な隠ぺいが行われたのではないかとの疑いがあることは承知していますが、刑事事件に該当するような服務規律違反について、これを組織的に隠ぺいするようなことがあってはならないということは言うまでもありません。
　私としては、違法射撃事案の全容を徹底的に解明し、厳正に対処するとともに、今後このような事案が二度と起きることがないよう、隊員の一層の服務指導を含めて再発防止を徹底してまいる所存でございます。こうしたみずからに厳しい姿勢が、国民の信頼の回復に必ずやつながるものと信じております。本外交・防衛委員会の委員の皆様の御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、私の報告とさせていただきます。

○委員長（矢野哲朗君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　まず、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　今回のこの発覚をいたしました平成六年十一月の陸上自衛隊における違法射撃事案、これは三つの点で非常にやはり遺憾なことであるということを痛切に感じざるを得ません。
　この射撃事案そのものの違法性という問題は、まずその基本になりますけれども、同時に、それを組織的に隠ぺいをした疑義があるというのは、これはもう防衛庁に対する国民の信頼感を本当に基本的に左右する重大事件だと思います。
　したがって、こうした組織的隠ぺい工作があったのかどうかということを、必ずこれを明確にしていただくということと、その責任の所在というものを明らかにして、そして国民の納得する形で再発防止に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。これが第二点目です。
　第三点目に遺憾であることは、こうした事案というものが常にマスコミ報道を通じて国民に知らされるという点であります。こうした事案がもし発生しているとすれば、防衛庁から自主的に国民に対してその説明をしていただくということがやはり国民の信頼を得るために非常に重要なポイントであります。
　したがって、こうしたマスコミ報道を通じてでなければ我々が知ることができなかったがごときいわば状況がつくり上げられるということは大変に残念なことでありますけれども、この三点について、今既に御説明をいただいたわけでありますけれども、特にマスコミ報道を通じてでなければ、こういうことについて私どもが知ることができなかったという点についての御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　武見委員の御指摘はそれぞれもっともである、かように存じます。
　マスコミを通じてこれらの事案が知らされるということをもってする前に、常日ごろから私どもは服務規律につきましても厳格でなければなりませんし、また、国民から負託をされているその使命からいたしましても、日ごろの活動、行動につきましてはより一層私どもは注意しなければならない問題を持っておるわけでございまして、今回の事案につきましても、部内からこの措置に疑義があるという声を徴しまして、早速事実関係を明確にすることが重要でありますし、そういう自浄努力があって初めて国民から信頼を得るものと、かように考えまして、それらに着手をさせていただきました。再度その調査を進め、そしてその事態に対してこれを明確にしていくということで指示をしたところでございます。
　よって、委員からの今御指摘のように、私どもは、さらにみずからの姿勢を正すためにも、一層自浄努力を発揮できるような組織体であるべきと、さように考えるものでございます。

○武見敬三君　防衛庁長官、まさにそうした責任を負って、この事件について国民が納得する解決、処理をしていただきたいということを改めてお願いをしておきたいと思います。
　それでは、外務大臣にお尋ねをいたします。
　二十一世紀のこれからおおよそ十年間、我が国の安全保障という問題を考えたときに、その基盤になる一つの大きな課題は、冷戦の化石とも言われている台湾海峡の情勢の安定化、二つ目は朝鮮半島の情勢の安定化、この二つの課題だろうと思います。やはりこの二つの地域の安定化なくして二十一世紀初頭十年間の我が国の安全保障の確固たる基盤の上に確立することは私はできないだろうと思います。したがって、この台湾海峡をめぐる諸情勢については我が国としても、特に国民一人一人もきちんと関心を持っていただいて、そして情勢について正確に理解をし、我が国としていかにこれに対処すべきかという点についても十分に関心と御理解をいただくということは非常に重要な課題だと思います。
　この点については、実は参議院の外務委員会で既に決議を実は行っているわけであります。平成八年五月十六日でございますけれども、中国・台湾情勢に関する決議として、当時台湾で総統選挙が行われたときに非常に軍事的にも緊迫した情勢になったということから、その情勢についての十分な調査を行った上で、各党まさに全会一致で採択をした決議であります。
　この決議の中における基本的な考え方というものは二つあります。一つは民主主義であります。そして二つ目が平和主義であります。すなわち、この決議の中でも、やはり台湾において台湾の人々が民選でみずからの指導者を選択をした、選んだということに対しては、当時日本政府としてもこれを歓迎するという意思を明確に表明したわけであります。
　また、二つ目の平和主義というのは、やはりこうした問題は武力ではなくてあくまでも平和的手段によって解決すべきことであるという点をまたこの決議の中では明らかにしているわけであります。私は、これは今日においても国民的なレベルにおける確実に合意として確認し得る原理原則であろうというふうに考えているわけであります。
　今回の台湾におけるこの総統選挙というのを見てみましても、台湾の人々が民選でみずからの指導者を選んだということについては同じことが言えます。それからまた、わずか四年間でこのような民主的な手続による政権交代ということが現実にもたらされようとしていること、そしてこれはもう想像以上に速いスピードで台湾における民主主義が定着をして、単に制度としての民主化だけではなくて機能としての民主主義の定着という部分がこの点について明らかに理解し得るのではないかと思います。
　したがいまして、このような民主主義が制度、機能の両面で発展している状況というものは、前回の直接総統をみずからの選挙によって選んだということと同様に、私はこうした民主主義の健全な発展というものがこの地域で起きているということは引き続き歓迎すべきことというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりだと思います。
　台湾におきます民主主義が定着をしているということについては、我々としてこれを支持し歓迎することは重要なことだと思います。今回の総統選挙におきまして陳水扁氏が新たな台湾の指導者に選ばれたということについて、これは今、議員がおっしゃるようにいろいろな意味で意義深いものだというふうに私は考えております。

○武見敬三君　そういう御理解であるとすれば、このような民主的手続の結果については、それが尊重されるべき事柄であるという御認識をお持ちでいらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　そのとおりです。

○武見敬三君　それでは次に、今回の台湾における選挙の結果、まさに陳水扁氏が勝利をしたわけであります。この勝利の原因というものをどのように分析されておられるのでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　選挙の結果の分析についてはまだ明確に申し上げられません。現実に台湾におきまして国民党の分裂ともいうべき状況が非常に流動的に現在なっているわけでございまして、これらを含めてもう少し我々は台湾の状況というものを冷静に見たいというふうに思っております。今回の結果だけを見て云々ということは、よって来る理由について直ちに明快に説明をするほどまだ安定した材料がないということでございます。

○武見敬三君　我々がやはり注視すべき点というのは、今次の選挙の結果が中台関係にどのような影響を及ぼすのか、またそれによってこの地域に私たちが歓迎できないような緊張が今後果たして深まっていくのかどうか、こうしたことがやはりその主たるポイントになって来ざるを得ません。
　そこで、実際に今回の選挙の前の時点からこの台湾海峡をめぐる情勢、特に軍事情勢というものを見ていく限り、実は私自身は非常に不気味なものを感じます。この点については昨年の二月二十六日に米国国防省の台湾海峡の安全保障報告というのが出されております。この報告の中では、二〇〇五年という時点を想定して、その時点における中国の人民解放軍と台湾の軍との間のまさに能力の評価ということを行った上で、そこにどのような軍事情勢が想定されるのかという解説がなされているわけであります。
　こうした状況を見ている、分析を読む限りにおいては、着実にこの台湾海峡の両岸において軍備の拡張が進み、そして軍事的な緊張がじわじわと高まっていること、そしてまたその過程で、我々にとっては歓迎できないことでありますけれども、より高いポイントで軍事的な均衡というものが微妙に保たれるというような状況になってきているということ、これらは与那国島を初めとして我が国の領土、海域、これをまさに深刻に影響を及ぼすような事態によりなってきているということを考えざるを得ません。
　現実に、台湾側においてもまさに制海権、制空権及びミサイルの戦力、そしてその防衛力の整備をめぐってこれから恐らく相当こうした状況が深刻化していくことが想定されるわけであります。
　こうした状況を、まず防衛庁長官、どのように防衛庁としてはこうした台湾海峡をめぐる軍事情勢を分析しておられるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　ただいま武見委員の御見識を伺いながら、私どももこの中台間における問題につきましてはさらにこの動向を注視してまいらなければならぬと思っております。
　現在のところ、武力行使につながるような軍事的な動きがあるとの情報には接しておりませんが、今、委員御指摘のように、それぞれ今日までの軍事力の拡充、近代化、こういったことに着目をして申し上げますと、新型中距離弾道ミサイル、ＣＳＳ５でございますが、中国はこのようなミサイル並びに新型ＩＣＢＭ及びＳＬＢＭ、また新型の駆逐艦でございますとか、フリゲートの建造、配備、さらにはロシアからソブレメンヌイ級の駆逐艦やあるいはキロ級の潜水艦を導入いたしております。また、スホーイ戦闘機や新型地対空ミサイル、加えて空中給油機でありますとか早期警戒機などの近代的な航空作戦の実施に必要な能力の獲得に向けた努力もいたしております。
　一方、台湾におきましては、地対空ミサイル、さらに自主開発戦闘機、さらにＦ16及びミラージュ２０００、早期警戒機の配備が進められておるわけでございまして、新型フリゲート艦の導入などがまた一方において海軍では進められております。
　将来の中台軍事バランスにつきましては、現時点では確たることを申し上げることは困難でございますが、その動向につきまして十分注目をしてまいらなければならぬと思っております。しかし、私どもといたしまして、中台間が平和で推移することが望ましいわけでございますから、一層そういう視点に立ちましての努力も一方に行っていかなければならない、こう考えております。

○武見敬三君　残念ながら、台湾海峡をめぐる軍事情勢というものは好ましくない形で推移しているというふうに認識せざるを得ないということであります。
　しかし、私は、あえてこういう軍事情勢を取り上げることによって不必要に国民に緊張感をあおり立てたり、あるいは警戒心をあおり立てたりするようなことは決していいことだと思いません。こういう事態であればこそ冷静に、こういう事態を正確に理解する努力というものがやはり国民的レベルにおいて求められるだろうと思います。そしてまた、同時に政府としては、こうした事態に対して、先ほど御所見をお述べになられたとおり、やはり早期に対話が再開されて、そして中台双方の当事者間の信頼醸成ということが進められていかなければならないだろうと思います。
　我が国として、そうした早期の対話の再開、信頼醸成に対し、協力し得るところはやはり積極的にこれに協力するという基本姿勢が必要だと考えるわけでありますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　私、ちょっと直接お答えをする前に申し上げたいと思いますことは、台湾海峡の緊張が非常に高まっている、高いレベルの軍事的なバランスというものが今できつつあるという議員の御指摘は私もそのとおりだと思いますが、台湾海峡と申しますか、この海峡全体を見てみると、中国は伝統的に本来海軍というものはそう大きなものではなかった、むしろ中国の伝統は陸軍が非常に強いと言われていた時期が長く続いたわけですが、近年において海軍力が整備をされてきたということを指摘する向きがあるわけです。
　それは、台湾海峡の対立ということも視野に全く入っていないとは思いませんけれども、むしろ中国が海沿いにといいますか臨海地帯に大変な経済的な地域を発展させてきたということもあるでしょうし、それ以外にも幾つかの理由もあって中国が海軍力の整備というものに取り組んできた部分があるのではないか。
　もちろん、一方がそういうことをすればもう一方もほっておくわけにはいかないということでそのバランスが高まっていくということになるわけでございますから、今、議員も御指摘になりましたように、これを安易な形で緊張感を高めるような行動をしたり発言をしたりするということを第三国がするということは慎むべきではないか。今の御質問にございましたように、ここは何をするかということを考えると同時に、何をしてはいけないかということもまた考える必要があるんだろうと思います。
　私どもとしては、関係者の平和的な、そして建設的な対話というものができるだけ早期に行われるということを期待したいと思いますから、例えばＡＲＦを初めとする場を使い、あるいはＡＳＥＡＮその他の場を使い、平和的な対話の環境を整える、そういう努力がまずは大事ではないかというふうに思います。

○武見敬三君　最初に申し上げたとおり、これから約十年間ぐらいの時間軸で台湾海峡の安定化そして朝鮮半島の安定化というのを、まさに日本やアメリカ、中国、ロシアといった主要国間の協調関係というものを確立しながら実現をしていかなければならない。しかも、その過程で我が国が基本とすべき考え方は、やはり民主主義そして平和主義といったようなものがその基本になければならないと考えるわけであります。
　したがいまして、こうした状況についてのやはり御理解を、国民にもしっかり御理解をいただくような努力をも含めて、政府としてこの問題に対処していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○海野徹君　おはようございます。
　防衛庁長官にまずお伺いしたいと思います。
　厚木基地の排煙問題、さきの委員会に続きまして、いわゆる神環保の問題について御質問させていただきたいわけなんです。
　一九九六年ですか、橋本・クリントン会談があった。あの会談というのは、大変歴史的に重要な意味を持っていたのではないかと思います。日米同盟の強化というのは、双方によって大変高まった認識があります。そういう中で、お互いの信頼関係が、個別の問題でそれぞれ解決されていくことがやはり期待されていたと思うんですね。いろんな懸案事項が日米関係にあった。この神環保の問題もその信頼関係を、日米同盟の強化をうたう中でこれは解決すべき問題であったはずなんです。これがなかなか解決しないでずっと来てしまった。
　今回、コーエン長官が来られて、そして瓦長官も視察に行かれて、極めて迅速な形で問題の解決へのスタートがされていった。その中で、私どもは新聞報道でしか知り得ないことが幾つかありました。詳細にわたって、どんな話し合いがされたか、防衛庁長官からお話をいただきたいわけなんです。
　新聞報道によりますと、コーエン国防長官は、この問題は日米にとってとても重要な問題、何とかきれいにしてもらいたい、改善できないのであれば閉鎖してもらうしかないというようなことも述べているというようなこともあります。あるいは瓦長官は、煙突の高層化をとにかく迅速に完了させる、バグフィルターを設置した後には日米共同調査の費用は日本側が負担する、あるいはアメリカが施設に対して民事訴訟を提起する場合には異存はありません、また十二年度中の完成を目指している煙突の高層化工事が終了するまで代替住宅を無償で提供する、希望があれば、こういうような発言をされていると新聞報道で我々は接するわけなんです。
　コーエン国防長官と瓦長官との、この厚木基地の排煙問題についてどういうような御協議をされて、こういうような報道の中身を含めて、方向が定まっていったのか、詳細にわたって御報告いただきたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　海野委員からの冒頭御発言、私は大変御理解をいただいておりますことを感謝いたしますし、また、日米間におきましては、間断なき対話、また問題解決につきましては努力をしていかなければならないという姿勢で臨んでおるものでございます。
　また、ただいまは厚木の問題の御質問でございますが、この件につきましては、委員から御指摘のありましたとおり、厚木海軍飛行場内に居住する米軍要員及びその家族、並びに同飛行場内で働く日本人従業員でございますとか同飛行場周辺の市民の健康にかかわる深刻な問題であり、加えて多年にわたって取り組んできた問題でもございます。
　この春に訪米をいたしました折に、防衛首脳会談におきましてもこの問題に触れ、さらに先般、コーエン長官来日につきまして、これらにつきましては日本政府の五項目の基本方針等を伝え、また、我が政府といたしましても関係省庁が一致協力して解決に努力する旨発言をいたしたものでございます。
　なお、報ずる以外にいかなる発言なり方向があったかということでございますが、コーエン長官のいわゆるこの問題解決が見られなければ施設について撤去する云々という発言はコーエン長官の記者会見での発言でございまして、私との話し合いにおきましては、日本側の努力、これをよく注視してまいりたい、そういったことで大きな期待を寄せておりました。
　懸案の問題でございますので、その問題意識につきましては共有するものでございますが、さらに深刻な問題であるというコーエン長官の認識は示しておられたわけでございまして、これらにつきましても私といたしましても十分理解のできることでございますので、さらに関係省庁がこの問題に協力し合って政府としてこたえていかなければならないということは申し上げておいたわけでございます。これらが五項目の提案ということになるわけでございます。
　さらに申し上げて、幾つかの問題は協議課題にはなりましたが、私の方から五項目の措置についてより具体的に説明する必要性を感じますので、若干申し述べさせていただいてよろしゅうございましょうか。

○海野徹君　はい。