外交・防衛委員会

平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日矢野哲朗君委員長辞任につき、そ
　の補欠として服部三男雄君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　服部三男雄君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　武見　敬三君　　　　　松田　岩夫君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　須藤良太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活安全企画
　　　　　　　課長　　　　　　　加地　隆治君
　　　　　　　金融庁検査部長　　西川　和人君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛庁の秘密漏えい事件に関する件）
　（米国大統領選挙と今後の日米関係に関する件
　）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（対北朝鮮食糧支援に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（核兵器廃絶決議に関する件）
　（防衛庁の「省」昇格問題に関する件）

　　　　─────────────

○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび外交・防衛委員長に選任されました服部三男雄でございます。
　甚だ微力でございますが、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、矢野前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。矢野哲朗君。

○矢野哲朗君　お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げたいと思います。
　昨年の八月来、当外交・防衛委員長を務めさせていただきました。その間、与野党超えての理事の先生方、委員の先生方、御理解と御協力を賜りまして、時には対立もあったかもしれませんけれども、忘れました。大変、委員会としてそれなりに充実した活動をさせていただいた思いでいっぱいであります。心から感謝を申し上げたいと思いますし、なおかつ、今後も引き続き当委員として活動させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（服部三男雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小山峰男君、櫻井充君、佐々木知子君、武見敬三君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君、江本孟紀君、私、服部三男雄、松田岩夫君及び須藤良太郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（服部三男雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本一太君及び依田智治君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（服部三男雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（服部三男雄君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。

○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣の河野でございます。
　服部委員長を初め、委員の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　二〇〇〇年も残り二カ月を切りました。本年も、国際社会においては重要な動きがありました。朝鮮半島では、六月の歴史的な南北首脳会談の後も前向きの大きな流れが継続しており、先日は、オルブライト国務長官が米国の国務長官として初めて訪朝されました。冷戦後の欧州の最重要課題の一つであるユーゴスラビアでは、平和的かつ民主的な変革が実現し、コシュトニッツァ新政権が誕生をいたしました。中東では、七月のキャンプ・デービッド会談の際に中東和平の実現への期待が高まりましたが、その後、イスラエル・パレスチナ間の武力衝突により、現在は事態鎮静化と和平交渉の早期再開に向けて努力が集中されております。
　このような国際情勢の動向をしっかりと見据え、我が国の安全と繁栄を確保していくためには、良好で安定した日米関係がその基軸となります。我が国は、次期政権との間でも引き続き日米関係の強化に努めてまいります。
　我が国のみならずアジア太平洋地域全体の平和と安定に寄与している日米安保体制については、引き続きその信頼性の維持向上に努めていくことが重要であります。先般署名されました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について、今臨時国会にてその締結につき御承認いただきたいと考えております。また、沖縄県民の方々の御負担軽減のため、引き続き普天間飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めてまいります。
　朝鮮半島については、先般、北京にて日朝国交正常化交渉を行いました。我が国は、今後も米国及び韓国との緊密な連携のもと、北東アジアの平和と安定に資するような形で、第二次大戦後の正常でない関係を正すよう努力してまいります。そのような中で、諸懸案の解決に向けて引き続き努力を傾ける考えであります。
　私は、先週ロシアを訪問し、プーチン大統領、イワノフ外相らと率直な、信頼関係に基づいた議論を行いました。来週のＡＰＥＣ非公式首脳会合には、国会のお許しが得られれば森総理が出席される予定であり、その際に日ロ首脳会談が開催される予定であります。我が国としては、引き続き平和条約の締結に向けて全力を尽くしてまいります。
　中国との関係では、先月の朱鎔基総理の訪日の結果も踏まえ、広範な問題について引き続き忌憚のない意見交換を行うとともに、二十一世紀に向けた友好協力パートナーシップを一層推進してまいります。
　二十一世紀の子供たちが核のない世界に暮らせるよう努力を続けることは重要です。今般、我が国は国連総会第一委員会に新しい核廃絶決議案、「核兵器の全面的廃絶への道程」を提出し、これが圧倒的多数で採択されました。我が国は、今後も軍縮・不拡散分野での外交努力を強化してまいります。
　先日、イランにおいて改革、民主化を推進しているハタミ・イラン大統領が訪日し、国会演説において文明間の対話の重要性を訴えられました。次の世紀に向け、人々の心に平和の礎を築くため、繊細さと寛容の精神で文化、文明の境を越えて対話を行っていくことが重要と考えます。
　二十一世紀に向け、国際社会の主要な一員としてふさわしい役割と責任を果たすためには、国民の皆様の御理解と御支援が不可欠であります。この点、本委員会での御議論が極めて重要であり、委員の皆様方の御協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。

○委員長（服部三男雄君）　続きまして、虎島防衛庁長官。

○国務大臣（虎島和夫君）　防衛庁長官の虎島和夫であります。
　本日は、服部委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　防衛庁・自衛隊は、我が国の平和と安全を確保するために不断の努力を重ねてまいりました。今後とも、我が国の防衛に万全を期するとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存であります。
　また、日米安保体制の信頼性をより一層向上することは重要な課題であり、今国会に提出されております在日米軍駐留経費負担に関する特別協定及び船舶検査活動法案につきましては、御議論が尽くされ、承認、成立が早期に図られることを心から期待しております。ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施についても全力を挙げて取り組んでまいります。
　来年度以降の防衛力整備につきましては、ＩＴなど科学技術の著しい進展への的確な対応や災害派遣体制の充実強化はもとより、隊員に対する福利厚生などを含め、各種施策についても鋭意検討を加え改善してまいります。
　これらに加え、有事法制につきましては、先般の与党の考え方を受けとめ、国民各位の理解が得られるよう最大限努めるとともに、防衛庁の省への移行につきましては、政治の場での御議論が活発に行われ、深められることを期待しております。
　私どもは、国の防衛には国民の御理解と御支持が不可欠であることを強く胸に刻み、その信頼にたがわぬよう全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局生活安全企画課長加地隆治君、金融庁検査部長西川和人君、通商産業省貿易局長奥村裕一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（服部三男雄君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、防衛庁の秘密漏えい事件に関する件について、虎島防衛庁長官から報告を聴取いたします。虎島防衛庁長官。

○国務大臣（虎島和夫君）　先ほどのごあいさつで申し上げましたように、自衛隊が各種の行動を通じ国民から高い評価を得ている中、去る九月八日に発生した事件は、現職の自衛官が外国武官に対して秘密を漏えいした疑いで逮捕、起訴されるという、あってはならないものであり、国民の自衛隊に対する信頼に背き、我が国の防衛に対する不信を招きかねない、まことに遺憾な不祥事でありました。
　私は、防衛庁長官として、国際的に防衛交流が進み、防衛当局者間の信頼醸成を進めている中にあってこうした事態が生起したことを深刻に受けとめ、これまで所要の措置を講じてきたところでありますが、先月二十七日、本事件の調査結果及び再発防止策を取りまとめ、公表するとともに、委員の皆様へ配付させていただいたところであります。
　またあわせて、同日、本事件に関連して、秘密を漏えいした海上自衛隊東京業務隊付三等海佐萩嵜繁博を懲戒免職とし、防衛事務次官、海上幕僚長を減給としたのを初め関係職員五十二名の処分を実施いたしました。
　今後の私の責務は、防衛庁・自衛隊の諸君とともに国民の信頼回復に努めてまいることであり、防衛庁内における綱紀の粛正を一層徹底させ、教訓反省事項を踏まえた秘密保全体制等の確立を図り、再びかかる事態を起こさぬよう、これからの業務運営に万全を期してまいります。
　以上であります。

○委員長（服部三男雄君）　それでは、これより外交、防衛等に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○依田智治君　おはようございます。自由民主党の依田智治でございます。
　私は、与党・自民党の立場から、三十分いただきましたので、当面する外交上の問題、また、今防衛庁長官から御報告のありました秘密漏えい事件に関連して、幾つか私自身主要と思われる点を質問させていただきたいと思います。
　まず外務大臣、最初に、米大統領選は全く史上まれに見るような大接戦になって、いまだに決まらない、こういう状況の中で、本当は決まったところでいろいろ意見を聞こうと思っていたんですが、まだ決まっていません。今回の選挙と並行して行われた上下両院の議院でも、民主党が大幅に議席を伸ばしている。しかし、共和党が一応過半数は確保していると、こういう状況です。
　アメリカみたいな国は、我々、安全保障政策というような面でも、どの政権になろうともしっかりした国としての国益を踏まえた行動がとられると思うんですが、現状を踏まえつつ、河野外務大臣に、今後の日米関係の重要性、特に安全保障問題等も踏まえながら、御感想、御意見、決意などをお伺いしたい、こう思うわけでございます。

○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、アメリカの大統領選挙は、昨日新しい大統領を選ぶものと私どもも思っておりましたところが、選挙中から言われておりましたようにまことに大接戦となりまして、きょう現在もまだフロリダの票をめぐって投票が確定しないということから、当選者が確定をいたしておりません。
　これは、大統領選挙の大接戦というのは、各州ごとのいわゆる選挙人の票も本当に拮抗していると同時に、投票も非常に僅差でございますし、今御指摘の上下両院議員も非常に各地区ともに接戦という、恐らくまれに見る大接戦が展開をしているわけでございます。
　今議員がお話しのように、いずれが勝つかということはこの時点では申し上げられませんけれども、民主党、共和党、いずれにしても日米同盟関係というものを非常に重要視しているという点では、これまでの考え方とその点ではそう違わないというふうに思います。
　民主党、共和党双方の選挙中の党の綱領あるいは演説などを点検いたしましても、民主党の方が割合と日本との関係において、公正な貿易の推進とか経済関係について日本に対して非常に関心を持っている。この関心を持っているというのは、非常に厳しい対応も含めて非常に関心があるということが民主党の綱領の中に見受けられます。一方、共和党のブッシュ大統領候補の外交演説の中には、日本との同盟関係の強化というような指摘も見られます。しかし、これはいずれにしても、共和党にせよ民主党にせよ、日米の同盟関係を強化するという点では、私はこれまで同様その重要性というものは十分認識をされるだろうと思っております。
　ちょっと余計なことを申し上げるようでございますけれども、現在、朝鮮半島を初めとしてアジアにおきます外交上の問題についての日米のいわばパートナーシップといいますか、政策協議は、私はこれまでと同様に続けていかなければならないし、続けていくことができるものというふうに今考えているところでございます。

○依田智治君　河野大臣が申しますように、私は、やっぱりどの次期政権になろうとも日米関係というのは基軸であり、そしてかつその中でも日米安保体制を揺るぎないものにしていくということが重要な要素だと、こう考えております。
　そういう意味で、我が委員会も、この特別協定を早期にこれは承認しますとともに、締結についてやっぱりできるだけ早くそれをやりますとともに、あと一つ、やはり日程的に大分詰まってきていますが、ガイドラインの中の三本柱、後方地域支援、後方地域捜索救援活動、そして船舶検査と、三本柱の中の一本が先送りになっていたのを今回改めて出していただいているわけでして、私どもとしても、これはぜひ今国会中に成立を期すということが日米安保体制の信頼性の維持向上に極めて重要だと、こう考えております。
　防衛庁長官、船舶検査法、これは防衛庁長官として、その重要性と、ぜひ早期に成立させていただきたいという気持ちを述べていただければ、ありがたいと思います。

○国務大臣（虎島和夫君）　日米安保体制の重要性は二十一世紀においても何ら変わることはない。防衛庁としては、その信頼性を一層向上させるべく努力してまいりたいという所存であります。
　また、新たな特別地位協定は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有するものと認識いたしております。
　御指摘のありました船舶検査活動法案は、周辺事態安全確保法と相まって日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資するという重要な意義を有するものと認識しておるところであります。
　御主張のとおり、防衛庁としては早期にこれを御承認いただき、成立させることを強く期待しておることを申し上げて、御協力をお願い申し上げます。

○依田智治君　今防衛庁長官からお話ございましたように、これは日米安保体制の中でも極めて重要であり、また、こういう法律的根拠を与えていただくということによって海洋国家日本の守りとしての海上自衛隊の活動の一つの法的根拠にもなるわけでございますから、我々としても成立の努力をしたいと、こう考えておるわけでございます。
　あと、いろいろ外務大臣から報告をいただいた中で個別に質問したいことがあるんですが、私は、我が国のやっぱり主権という面から、特に最近、日朝国交正常化交渉、それから外務大臣がこの間モスクワを訪問されて日ロ外相会談等をやってこられたわけでございますが、北朝鮮の関係では、この間五十万トンの米の支援というのがあったわけですが、一方、森総理の発言等をめぐって若干いろいろ話題になっていますが、やはり拉致問題というのは極めて主権にかかわる問題であり、また人道上も早期解決を要する問題だと思っておるわけでございます。
　また、ロシアとの関係においては、何としてもやっぱり北方領土問題というのは、これはうやむやの解決じゃ済まない。それだけに、外務大臣としてもいろいろ努力されており、また来週にはＡＰＥＣ非公式首脳会談がある。ＡＰＥＣの非公式首脳会談の中で森総理の日ロ首脳会談も予定がされるという状況にあるわけですが、この日朝国交正常化、それからロシアとの平和条約締結という問題に向かっての現時点での外務大臣の基本的方針、決意というものをこの際伺っておきたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮の動向は、いつも申し上げておりますように、昨年の後半から北朝鮮が国際社会とのかかわりを持つという、言ってみれば新たな外交政策をとっているかのように見えます。そして、ことしの六月には南北の首脳会談ということで緊張緩和への一つの流れができてきた。そして、先般の米朝関係を思い切って進めるのではないかと思われるような相互訪問が行われて、アメリカの国務長官が史上初めてピョンヤンを訪問するというようなことになって、この流れはさらに大きく速くなっていくのではないかと見る向きもございましたけれども、実はそう簡単ではない部分もあって、この十月、十一月に入ってみると、なかなか北朝鮮の動きというものがむしろ非常にスローダウンしてきている。
　米朝関係も、国務長官は行った、直ちに大統領もピョンヤン訪問があるのではないかというふうに言われておりましたけれども、大統領のピョンヤン訪問も、もちろん選挙という状況もありましたから、この選挙が終わるまでは恐らく何にも動きはないだろうと。さらに、来週に控えましたＡＰＥＣの首脳会議前には恐らく動きはないだろうという見方の方が今強くなって、あったとしても十一月の後半から十二月ではないかというふうに言われていて、むしろ非常にアメリカのマスコミを初めとして慎重論も強くなってきたと。少しスローダウンしている状況のように思えるわけです。
　そういうことの影響もございましょうか、日朝の国交正常化交渉も、非常にお互いに深みのある議論はいたしましたけれども、双方が非常に慎重でございまして、双方がといいますか、先方が非常に慎重でございまして、我々としても交渉担当者が、先方との了解もあって交渉の中身については外に一切出さないということになりました。次回の交渉も、双方の準備ができたらやるということで、次回の交渉の具体的な日取りもまだ決まっていないという状況でございます。
　しかし、私は、余りここは焦る必要はないと。むしろ、議員がお話しになりましたように、拉致問題など我が国国民の生命にかかわる重要な問題、こうした基本的な問題については、これは決して避けて通れる問題ではございませんから、こうした我が国の主張をきちっとして、そして国民の納得のいく形で正常化交渉を進めるというふうにしなければならない、こう考えているところでございます。
　ロシアとの関係も、これはクラスノヤルスク合意というのがございまして、二〇〇〇年に領土問題を解決して平和条約を締結するべく全力を尽くすという両国首脳の合意がありますから、これは、この二〇〇〇年最後までこのクラスノヤルスク合意を実現するために努力をしたいと考えておりまして、先般もモスクワでいろいろ話をしてまいりました。
　十五日の日ロ首脳会談、これはブルネイで行うわけですが、日ロ首脳会談がどういうやりとりになるかというものもよく我々としては関心を持って見たい、こう思っております。

○依田智治君　大臣、いずれにしましても、今申されましたように、非常にやっぱり国の基本にかかわるような、両問題とも主権にかかわる重要な問題ですから、しっかりと基本を踏まえつつ、粘り強く交渉していくということが大変重要だと。決して安易な妥協のために急ぐということのないように、この点をよろしくお願いしておきたいと思います。
　以上、その他中国の問題等ありますが、一点だけ、今、国会等でも永住外国人の参政権問題等が議論されております。私は、やはりこの問題は憲法十五条、公務員の選定、罷免は国民固有の権利という憲法上の規定も踏まえつつ、ただ安易に地方ならいいじゃないかという形で参政権を与えるということは、むしろ朝鮮半島から来た例えば韓国の皆さん等の法的地位を将来にわたってあやふやにするというような要素もあると思いますので、この問題についてはもうちょっと憲法上の議論も踏まえて慎重に対応すべきだと、こういう個人的見解を持っているが、意見だけ表明しておきます。
　次に、防衛庁長官、先ほど秘密漏えい事件に関する御報告をいただきました。また、あらかじめ我々にも分厚い調査報告と防衛庁としてのこれからの見直し、強化の方針というのをいただいて、私も読ませていただきました。
　この中で、反省教訓事項というのも、極秘書類を勝手にコピーして転勤のときには持っていって大量にあったなんというのとか、こういういかに防衛交流の盛んな時代とはいえ、やはり接触というのは命がけというか真剣勝負ですよね。
　そういう中で全体を見ると、自衛官としての自覚、こういうものが足りないなというような感じもつくづく受けますし、防衛庁としても七点ばかり主な反省教訓事項を挙げておられますが、長官、この事件が起こり、長官としていろいろ報告をまとめ、その中でなぜこういう事件が起こったのかなというような点についての率直な感想をまずお伺いしたい、こう思うわけでございます。

○国務大臣（虎島和夫君）　かねてこの問題については委員からもいろいろと御指摘、御指導いただいたことについては、心から感謝を申し上げたいと存じております。
　私は、まず第一に、この問題は防衛庁としては国民に深く謝すべき重大な案件であるという認識を持っております。そういう立場から、防衛庁としても、広く国民的な視野と申しますか、信頼の回復ということを念頭に置いて処理を考えるべきである。しかも、迅速に行うべき処理と中長期的な立場に立って改善すべき処置、それらをまたあわせますと、現状を厳正に処理することと、それから将来こういう事故の再発を根絶するということにも直結するというような考え方から、実は庁内の取り組みを積極的にやってまいったわけでございます。
　防衛庁も、発足しましてから、ことし御承知のように五十年であります。やはりいろいろその間に運営上の検討すべき事柄もあります。それらも、この際は率直、大胆に検討を加えていこうということも申しておるわけであります。
　その中には、この問題はやっぱり一つは組織としての問題があると。したがって、組織としてどのようなことを行えばこのことは根絶できるのかということが一つ。
　もう一つは、本人の資質にかかわる問題もある。これはやっぱり隊員の訓練その他教育、広く幹部教育まで含めたそういうものを考える必要があるのではないのか。それが個人個人の意識としては、今総体的に見てほとんど大多数の隊員はまじめに真剣に防衛の問題あるいは災害対策その他に取り組んでいることはもう御高承のとおりであります。
　しかしながら、考えてみますと、やはり自衛隊という組織が、何と申しますか、お互いの一心同体という認識を他の組織よりも先んじて、あるいはより重大にこれを日常の仕事の中で執行できる、そういう体制をつくるためには、やはり行政、政治としても隊員に対する配慮をしてあげるところが欠けておるという認識も持っております。
　例えば表彰制度、褒賞制度とか、あるいは福利厚生面の施設あるいは運営経費等についても、これは隊員の実態あるいは将来の生きがいというか、そういうものを見通して考えますといろいろ検討すべき課題がある。したがって、これらについては中長期的な視野に立って今後ともきちっとやっていきたい。
　御報告で申し上げましたように、今回の処分については厳正にやったつもりであります。今申します待遇改善とか、あるいは士気の高揚のための環境の整備とかいうことについては、中長期的課題として、特に次期防、もう来年から始まりますので、その中でも重要な位置づけをして改善を図っていきたい。そして、隊員の士気を高め、責任感をよりしっかり認識してもらって、名実ともに国民のための自衛隊という御評価を国民からいただけるような、そういう努力を一致してやっていきたい、こういう決意でありますので、御指導よろしくお願い申し上げます。

○依田智治君　長官が今るる申し述べた中で、また報告書の中にも十四ページに適切な処遇の確保というような表現も出ておりますが、やはり自衛隊は、日本ではまだ自衛隊は軍隊かというと軍隊ではないと。しかし、外国では日本の軍人はすばらしいと、こう言われている、ＰＫＯ行っても。
　そして、この問題を掘り下げてみると、例えば罰則の強化というような問題がありますが、公務員と同じ秘密漏えいは一年の罰則、しかしアメリカとの関係における防衛機密は十年になっているとか、そういうような点とかいろいろ検討してみますと、自衛隊というのはやはり日本においても武力組織である、私は間違いないと。それをやっぱりしっかりと憲法上も位置づけ、それに対する規律というものもきちっと明確にし、処遇というのは、先ほど長官からございましたように、隊員に対する配慮の中でも、表彰の問題、栄典の問題、その他いろいろありますが、そういう問題も含めしっかりとやる。その上で、厳正な規律に対して厳正な処罰をやる。そういう国としての仕組みをまずしっかりするということが大変重要なことだなという、それが根底にあると思うんです。
　したがって、今後これからいろいろ反省、教訓を踏まえて、文書管理を徹底するとか、安易に接触せずに、しっかりとそういう報告なり事前の計画を立てて人と会う場合でもしっかりやるとか、ＯＡ化に伴うそういう秘密保全もしっかりするとか、身上把握も徹底するとかいろいろありますが、また罰則の強化、そういう問題を考える前提として、やはりそういう武力組織としての特性を踏まえながらしっかりした根本的対応をしていくという問題、最終的には本当は憲法問題を含めきっちり議論して、我が国としてのそういう体制を整えることが重要だと思いますが、それまでには時間がかかるとすれば、やはりこういう今後の直接、当面、または長期的対策においてもそういうしっかりした特性を踏まえながら長官としても対応していただく必要があると思っております。
　この点についての長官の御意見、もう一度先ほどの処遇の問題も含めた感じでお伺いしますので、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（虎島和夫君）　御指摘の点の一番根本の問題は、これはもうそのまま自衛隊の基本的なあり方に関する問題であるわけです。しかも、憲法等々のこともございましたけれども、これらについても、今、国会の方でも論議をする場ができました。今後、幅広く御議論いただかねばならない、そういうことも含めた御発言であり、御激励であったというふうに受けとめております。
　私としても、長官としても、このことについては深く重く受けとめておりますことを御披瀝申し上げ、重ねて委員会、先生方の御指導、御協力をお願いする次第であります。

○依田智治君　自衛隊に対する国民の期待、信頼というのは非常に最近高まってきておると。もともと自衛隊が、武力組織として一たん我が国有事の場合に国を守るため身命を賭して本当に頑張る、これはまず基本であり、そのための努力をしているわけですが、最近やっぱり阪神・淡路大震災、有珠山あり原子力事故あり、その他いろいろの中で、日常生活においても自衛隊に対する国民の期待というのは非常に高まっておる。こういう現状を踏まえますと、自衛隊が本当に国民に信頼されるしっかりした組織として確立するということは私は大変重要だと、こう思っております。
　それにはやはり、私が先ほど指摘しましたように、国として武力組織の特性というものを生かしたしっかりした政策、体制というものをつくると同時に、我々として、また自衛隊の皆さんにもそういう重い使命というものを自覚していただき、しっかりと国民の負託にこたえていただく努力というものが重要だと思いますので、今後のこの見直し強化等の作業においても、しっかりとそれらの点も踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　いよいよ最後に、私はこの報告の中で非常に重要なのは、自衛隊として情報保全に関する部隊の見直しという条項がございます。
　現在、自衛隊の場合には、すなわち自衛隊に対する外部からの働きかけ等に対し部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等を行う調査隊というものと、主として犯罪の捜査及び被疑者の逮捕を行う警務隊、この二つがあって、その両方の活動と相まって自衛隊というものの情報を保全し、自衛隊というものをしっかりと確立していくという組織があるわけです。これ自体がある。通常の公務員にはこんなものないわけですから、そういう点から見ても、自衛隊というものが非常にやっぱり私は特殊な、特殊というか、そういう武力組織としての特性を備えている組織だということが言えると思います。
　そういう点で、この報告書を見ましても、例えば調査隊と警務隊を一緒にして情報保全警務隊、仮称ですが、そういうものを、一緒にするといったって、当初いろいろ議論の中で、我々も自民党の中で議論したときに、むしろ一緒にして統合すべきじゃないかという意見もあります。それはちょっと性格上おかしいということで、連絡を密にするために上部組織を統合したらどうかという意見もこの中に示唆されておりますが、私は、この調査隊というものそれから警務隊、それから一方、一般警察機関の役割、このあたりというのは必ずしも簡単にできない。自衛隊の組織、現在の憲法体制下における自衛隊の位置づけ等もいろいろ踏まえると、まず一つ言えることは、一般警察機関とのこういう機密漏えいという面についてもより高度な連携を確保していくということが大変重要であると同時に、この警務隊とか調査隊というものが自衛隊の中に置かれた意義づけというものを考えつつ、その特性を生かして、そしてしっかりと部内において機能できるように体制を見直すと同時に、その両隊が密接な連携をとって万全なやっぱり情報保全体制ができるということが私大変重要だと思うんです。
　そのためのいろいろやり方というのをこれから検討していただくと思うんですが、やはり現実に、実際にそういう業務に従事しているのは自衛隊の制服の皆さんですから、そういうしっかりした現場の意見も踏まえて、また国としてのこういう組織のあり方の基本も踏まえた的確なひとつ対応をしていただくということが大変重要じゃないか。
　私どもも、自民党の中にプロジェクトチームがあり、私も参加しておりますが、防衛庁の改革作業等と相まちながら、我々としても、研究を踏まえ、より適切なひとつ自衛隊の情報保全のあり方というものを追求していきたいと、こう思っておりますので、私の見解を申し述べ、これをもって私の質問を終わる次第でございます。
　どうもありがとうございました。

○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹でございます。
　大変日ごろ、外務大臣、いろいろ外交交渉で御苦労されていると思いますが、きょうは、日朝国交正常化交渉を中心にして幾つか御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、深みのある議論を北京ではやった、しかしながら、こちらも慎重だけれども先方も大変慎重だと、だからなかなか会談内容をつまびらかにするわけにいかないというようなお話がありました。しかしながら、それだけに、次回の交渉の日程も決まらないままに、準備ができたらやろうよという話で終わっちゃったということだったんですね。ただ、大臣は、焦る必要は全くない、原理原則論に立って国民が納得する形で今後交渉していくんだというようなお話がありました。
　そういうお話、大変私も、要するに関係改善というのはやらなくちゃいけない、しかしながら急ぐ必要はないという論点でいろいろお話しさせていただきたいなと思いますが、いろんなところで国民の意向を聞いておりますね。その国民の意向を聞きますと、正常化交渉というのは慎重にという意見が非常に多い、圧倒的だと。
　こういう国民の意向を含めて考えて大臣はそういうような御答弁をされたと思うんですが、いま一度この点について、国民が慎重にと言う背景にはどういう背景があるのか、大臣としてはどういう御認識をされているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　各種の世論調査などを拝見しますと、この日朝交渉に対して、今議員が御指摘のように決して急ぐべきではないと、慎重にやれというそういう調査の結果が非常に多い。それから、もっと言いますと、北朝鮮という国に対して何といいますか、好感度は決して高くないというようなことが示されていることは私もよく承知しております。
　私は、若干の反省を込めて申し上げたいと思うんですが、今我々が日朝の国交正常化をやらなければならないと考えている理由は幾つかあります。
　まず申し上げれば、我が国と北朝鮮との間にある歴史的な問題、つまりその結果起こっている不正常な関係というものを正常化する、これはやはり我々はやらなければならない問題だと思っています。それから、それからよって来る問題でもありますけれども、我が国の安全保障上の問題を見ても、やはりこの極めて地理的にも近いところにある北朝鮮との関係をよくしておくと。よくというのは、正常にしておくという必要は私はあると思います。さらに言えば、国際的にも、現下、北朝鮮に対して例えば核の不拡散の問題、こういった問題が、これは国際社会から見ても問題だというふうに指摘をされていると思うんです。
　国交の正常化を我々がなし遂げるということであれば、米朝関係、南北関係と三つのトラックがそれぞれ交渉が成立するとすれば、北東アジアの平和とか安定とかというものはやはり今よりは格段によくなることは間違いがない。そしてそのときには、恐らくミサイル問題というものも何らかの形で解決をしているだろうと思いますから、ということになれば、国際社会が持つミサイルの輸出を初めとする拡散問題についても不安は除去されるという問題があると思うんですね。こういう問題を考えると、やはり正常化交渉というものはやらなければいけない問題だというふうに思うんです。
　しかし一方で、そういう問題があるということを我々がもっと国民の皆様によく説明をするということがあるいは十分でないかもしれないという点に私はある種の反省を持っているわけです。こうした説明責任といいますか、こういう問題があるんですよ、だからやらなければならないのですということを十分に果たして理解されているかどうかということをまず考える必要があると思います。
　しかし、その一方で、今議員が御指摘になりましたように、大変高い世論調査の結果、七割前後の日朝交渉には慎重たるべしという世論というものがあるということもまた我々は承知をしておりますから、この世論というものは決して無視できないというふうにも思うわけです。
　これらを考えて、もう一方、北朝鮮政策については、我々はアメリカ、韓国と政策調整をしながら今日まで来ているということもあって、こうした三カ国間の政策調整というものも考え、これは、韓国は金大中大統領を先頭に南北の交渉をやり遂げて将来の民族の統一という夢を果たしたいという強い気持ちがあるでしょう。そのためには、やはり日本もまた北朝鮮との関係を改善してほしいという韓国には韓国のお考えがある。アメリカには、やはり日本、韓国とともどもにスクラムを組んでミサイル交渉をよい方向に持っていきたいという気持ちもある。我が方には、先ほど申し上げたように、やはり過去の清算ということを初めとしてやっておかなければならない問題があるということでありますから、この三カ国の政策調整ということも考えながら今私は日朝交渉に臨んでいるわけでございますが、この日朝交渉に臨むに当たりましては、先ほど依田議員にも御答弁申し上げましたように、我が方として主張すべきことはきちっと主張をし、決して焦らずに、私は、急がずにというのではなくて焦らずにこの交渉には臨まなければいけない、こんなふうに考えております。