予算委員会

平成十二年三月二日（木曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　松　あきら君　　　　　白浜　一良君
　　　　　入澤　　肇君　　　　　泉　　信也君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　松　あきら君
　　　　　小池　　晃君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

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○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。白浜一良君。

○白浜一良君　公明党・改革クラブの白浜一良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本題に入る前に、総理に一つお伺いしたいんですが、二月六日に大阪の知事選がございまして、総理にもお忙しいところ応援に来ていただきましたが、日本で初めて女性知事が誕生したわけでございますが、このことに関しまして若干所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　地方自治体におきましては副知事さんでは何人か大変御活躍されておられる方がおりますが、まさにトップとなられた方に、初めて日本で女性知事が誕生したということはまことに画期的なことだろうと思いますが、画期的であることがある意味ではいけないのかもしれません。もっとどんどんと進出をされて活躍をされていただきたいと思いますし、また大阪は日本にとって第二の大都市でございまして、その都市を、大阪府を率いていかれるということについて手腕、敏腕を振るわれて、今後、女性知事のみならず首長、さらに言うなれば日本のトップを目指していかれるような、その先駆けになっていただければと心から期待を申し上げておるところでございます。

○白浜一良君　もう一つ伺いたいんですが、いよいよ明年、二十一世紀ということでございまして、二十一世紀は女性の時代とも言われておりますが、日本を考えましても女性の能力というのがもっともっと発揮される、そういう社会を築いていかにゃいかぬというのはこれは自明の理でございまして、そういう意味では本院議員の橋本聖子議員も結婚されて懐妊されて、おめでたい話でございますが、本院規則を変更して産休制度を導入したということでございます。社会全体に女性の進出を考えた場合に、やっぱり政治がそのリーダー役を果たさにゃいかぬというように思うわけでございますが、そういう面ではこの国政の場ももっともっとやっぱり女性が活躍できるような、そういう場にしていく必要があろうかと思います、リーダー役として。
　重ねて、そういう時代の流れ、女性の参加ということに関しまして総理の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　男女共同参画社会の形成に当たりまして、政策、方針決定の過程で共同参画を進めることは重要な課題であると認識をいたしておりまして、男女共同参画社会基本法第五条においてもその旨、基本理念を掲げておるところでございます。
　国政におきましても地方政治におきましても女性の参画は重要であると認識しておりまして、国会における女性議員の割合も増加いたしてきております。また、昨年の統一地方選挙におきまして、全体として女性の当選者が大幅に増加いたし、さらに先ほどのお話のように、二月に大阪府におきまして太田房江さんが女性として全国初めての都道府県知事に就任いたしたところでございます。二十一世紀に向けまして、政治、経済、社会などあらゆる分野において女性の参画が一層進むよう、その環境整備に引き続き努力してまいりたいと考えております。
　政治における女性の進出というものにつきましては、本来的には自然的に女性がそうした議員職並びに、地方自治団体におきましてもそうでありますが、トップの地位を占めて御活躍されるということが望ましいわけでありますが、なかなかもっていろんな要件が整いかねるということであります。環境整備については最善を努めておるわけでございますが、なかなか日本の社会構造、今日までやはりかなり因習といいますか、女性は家庭に男性は職場にという印象がぬぐい切れない中でのことでございますので、よほどの努力もいたしていかなきゃならないのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、女性の政治進出等につきましては、隣の韓国では、さきの政治関係法改正におきまして、各政党がつくる比例代表候補者の名簿は三〇％以上は女性にすることを義務づけるというような形で法的な義務づけをするところもございます。いろいろ各国状況は違うかと思いますが、自然的に活躍をされておられるというようなところは、例えばイギリスはかつてサッチャー首相もそうでありますし、ニュージーランドの首相もかわりましたけれども、いずれも与野党候補者が女性であったというようなところもございますし、北欧では既に大統領その他あられるわけでございますので、我が国におきましても、今日の大阪府知事を一つの契機にいたしまして、ますます進出されることを期待いたしますと同時に、環境の整備をしていかなきゃならないのではないか、かく考えておる次第でございます。

○白浜一良君　ありがとうございました。
　それでは、昨日もいろいろ議論されておりますが、警察の不祥事につきまして若干質疑をしたいと思うんです。
　当然、社会の秩序を維持するために警察は存在しているわけでございますし、その前提が、国民の信頼がなければ務まらない、当然でございます。そういう面で、あってはならない事件が起こったわけでございますし、まして十歳の女の子が監禁されている、そういう事件のさなかにこういう事件があったということで、ルールに従って対応したということでございますが、国民の理解はそれでは納得できないわけでございます。
　公安委員長、昨日もいろいろ議論されておりますが、当然そういう事件の背景があって国民の怒りがあるわけでございます。この国民の厳しい、処分は甘いという声に対して、国家公安委員長として国民の声にどうこたえていくか、もう一度決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（保利耕輔君）　昨日もいろいろと御答弁をさせていただいたわけでありますが、今回の件は、私が着任以来、神奈川県警におきますいろいろな一連の不祥事に対してあらゆる対策を警察組織挙げてやろうということで、私自身も中に入っていろいろ手を打ってきているそのさなかに、警察の新たな問題として新潟の問題が提起されました。これは、今お話しのように、少女が監禁をされ、長い間自由の身を奪われておった、ある意味では殺人よりも残酷な姿であったということを考えましたときに、大変警察としての対応が極めて不適切であったということを私自身大変腹立たしく思っておるところでございます。
　今回の処分につきましては、国家公安委員会の中でいろいろ御論議をいただきまして、さきに発表した処分のことにいたしましたが、両者とも引責辞職ということになっております。そうした中で、実は昨日、いろいろ御議論をいただきまして、その模様というのはきょうの公安委員会にお示しをして、私からも御説明をするという段取りになっておりますけれども、そういう設定を既にしております。
　こうした中、昨夜九時過ぎでございましたでしょうか、警察庁長官から私のところへ電話で御連絡がございまして、小林、中田の両名から退職金については受け取りを御辞退申し上げますという旨の申し入れがあったところであります。いわば、退職金請求権の放棄と申しましょうか、そういう申し入れがあったということであります。
　私も、この連絡を受けまして、両名が国民からの批判を真摯に受けとめてみずからの責任をこのような形であらわしたことに対しては、やったことは遺憾千万であり言語道断なことでありますけれども、本人たちが責任を感じてくれたということで幾分かの救いは私自身感じたところであります。
　再度申し上げますが、昨晩、私のところにそのような、両名から退職金については辞退をするという申し入れがあったことをもう一度つけ加えさせていただきます。

○白浜一良君　今初めて昨晩の御両名の退職金辞退の話を伺いましたが、公安委員長、そのときお二人からいろんな心情的な吐露はございましたか。何かもしお話があったらお聞かせ願いたいんですが。

○国務大臣（保利耕輔君）　私は、昨日の電話のままでありますけれども、両名からおおむねこのような、次のような意思の表明があったと連絡を受けました。
　このたびは、私どもの極めて不適切な行動により、国民の皆様や日夜地道に活動している警察職員の皆様、そして信頼回復のため必死に努力をされている国家公安委員会委員長及び委員ほか関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく存じております。国民の皆様の厳しい御批判やお怒りは当然のことと受けとめ、ここに退職金を辞退するとともに、心からおわびを申し上げます、という旨の心情の吐露があったと承知をいたしております。

○白浜一良君　もう一点確認したいんですけれども、今その心情のお話をされましたが、これは報告を聞かれてどう思われましたか。何か警察庁がそういうふうに言わせたのか、本人が本当にそういう国民の声を真摯に受けとめておっしゃったのか、警察庁から何かの働きがあったのか。その辺はどういうことになっていますか。

○国務大臣（保利耕輔君）　この点は、国会での御論議、それから国民からのいろいろな御批判、国家公安委員会が設けましたホームページにももう数百通の御意見が寄せられております。そうしたことを背景に、警察庁の方から、こういう国民の声があるよということを両名に伝えて、その結果、両名から自発的に退職金の受け取りについて辞退したい旨の申し出があったと、このように承知をいたしております。

○白浜一良君　当然、引責辞職されているわけですから、それが退職金なんかもらうんかという国民の厳しい声を受けとめられたんでしょう。
　官房長官、この件、一貫して国民の理解が得づらい内容だと発言されてこられましたが、今、公安委員長のお話を伺って、重ねてどう総括的に受けとめていらっしゃいますか。

○国務大臣（青木幹雄君）　私が先般衆議院の予算委員会で申し上げたことは、官房長官としてではなくて、私の個人の見解として今の不祥事に対しては許しがたきものがある、また処分についてはそんな生ぬるいものはないと、そういうことを申し上げたわけでございまして、そういう気持ちは私は今も変わりません。しかし、政府としてはこれに対してとやかく言う立場でございませんので、当事者の皆さんの判断で私はそれでよかろうと、そういうふうに考えております。

○白浜一良君　総理、これは大変政治に中立でなければならないと、警察が、公安委員会制度ができているのですが、こういう事件の経緯を見まして、要するにそういう警察庁内の人事のあり方、それからいわゆる監察のあり方、それから公安委員会、県にも国にもございますが、そのあり方、いろいろ問われている問題があるわけですね。これをきちんとやっぱり今後の問題として検討していくべきじゃないか、これは当然の話だと思うんですが、これ総括的にどうでしょうか、総理のお考えは。

○国務大臣（小渕恵三君）　昨日もこの件については私の考え方を申し述べたところでございますけれども、今般の事案につきましてはまことに言語道断なことで弁解の余地のないことだというふうに認識をいたしております。
　そのことに対する処分の問題等につきましても、ただいま官房長官が個人的な見解と申し上げたわけでございますけれども、恐らくこのことはある意味で国民の多くの方々が思いをひとしくすることではないかということにおきまして、いかなる対処をいたすべきかということは私自身も苦慮し、いろいろ悩むことも多かったわけでありまして、したがって当日にも官房長官としてその処分のあり方等につきまして鳩首協議をいたしましたけれども、これも既に御承知のように、国家公安委員会の制度というものがございまして、直接的に内閣としてその人事あるいは賞罰について指示をするということは許されない立場になっておるわけであります。
　私、すべからく経過を勉強しているわけではありませんけれども、やはりこれは戦前のいろいろ警察権力に対して中央の内閣総理大臣初め内閣の種々の指示が直接的にわたりまして、そのことがやはり多くの問題を引き起こしたということの反省の上に立って、戦後こうした制度が取り入れられたのだろうと思います。取り入れられる中で、いささか内閣としては、率直に言えば極めて神経質に、憶病に、このことはいいことだったと思いますけれども、今問題については国家公安委員会の中で、内閣総理大臣が任命することではありますけれども、自主的に、公安委員が国会で承認をされるという重要な人事であるということにかんがみまして、その国家公安委員会における措置ということにお任せをすると言っていいのかわかりませんが、そこにすべてゆだねることが望ましいという形であったわけでありまして、そのことがいささかなりともある種の、警察という組織が、その城が城として他の制肘を浴びることが少ないという誤解をされたとし、かつ国家公安委員会における今回のこの判断もそうでありますが、国民的視野で考えますとどうであったかということをいろいろと考えさせられる今回の事案じゃなかったか、こう考えております。
　今の段階で私がこの制度改革を申し上げることはまことにちゅうちょすることではありますが、昨日も国家公安委員長が申されておりますように、この委員会そのものにつきまして国会でのいろいろな御議論がこうして出されておるわけでございますから、こうした国会での御議論等を通じまして、よりよい、民主的に、国民に信頼され、そして二十数万の警察官は営々として職務に精励をして国家の治安を守るために身を粉にして努力をしておる、この信頼が瓦解するようなことが今回のことであってはならぬということから考えますと、率直に、真剣に今日までとってまいりました制度につきましてもやはり思いを新たに検討すべき時期ではないか、こういう気がいたしております。

○白浜一良君　それぞれまた国会は国会でいろいろ議論が続くと思いますが、しっかりやってまいりたい、このように思うわけでございます。
　さて、小渕総理が誕生されまして、金融不安克服から一貫して日本経済の新生ということで御努力されてまいりまして、まだ予断を許しませんが、株価もやっと二万円を上回るぐらいのところまで参ったわけでございまして、きょうはそういう面で、日本の経済の活性化という点で一つの角度、いわゆる新しい産業をどうつくっていくか、企業をどうつくっていくかという観点、そこに絞って若干議論をしたいと思うんです。
　というのは、雇用を考えましても、また経済の成長を考えましても、どうしても新しい産業、新しい企業がどんどん起こっていくということがまず一番大事であるわけでございまして、そういう面でいわゆる企業の開業率と廃業率、これは経済成長期からバブル以降の停滞期、どのような形になっていますか、ちょっと御報告いただけますか。

○国務大臣（深谷隆司君）　五〇年代当初のころの開業率というのは大変高いものがありました。ところが、近年非常に下がってまいりまして、廃業率の方が上になってしまった。今ある数字でいきますと、廃業率が三・二％、創業率が二・七％、これではどうしても活力がわいてこない。アメリカの今日の景気回復の状況を見ると、常に廃業率を超えて創業率があるということがエネルギーになっていると思います。したがって、今日の状態をどうしても乗り切るためには、開業率をふやす、創業率をふやすということが大変大事だと思います。

○白浜一良君　それで、いわゆる企業を起こしていくという意味で、いろんな観点があるということを思いますが、私は日本の産業を支える柱が三つあると思うんです。
　一つは、その資金供給をどうできるか、事業を起こす場合。そこの手当てがどうあるかということが一つでございます。二つ目は、日本は資源がないわけで、やっぱり科学技術を世界に冠たるものにしていかなきゃいけない。でないと産業も事業も生まれないわけでございます。三つ目は、日本は物すごく技能がすぐれているわけで、物をつくるためには、科学技術といったってそれは製品にしなければ産業にならないわけで、その物をつくる技能というのは大変すぐれたものがあるわけで、この三つがそろわなければいけない、日本における産業というのは。
　まず、その資金供給をどうするか。創業する起業家にアンケートをとりましたら、これは中小企業庁の統計でもそうですが、一番何で困るかというのはやっぱり資金供給なんですね。これが八〇・六％、アンケートに出ております。
　そういう意味で、この十二年度予算というのは随分配慮されている面がある。エンジェル税制の拡充とかワラント債の引き受けとかございますが、ちょっとこの辺を説明していただけますか。

○国務大臣（深谷隆司君）　おっしゃるとおり、新しい事業を起こす場合の問題点はたくさんありますけれども、一つは資金面が大きいです。それから二つ目はやっぱり人材面、三つ目はノウハウといいましょうか、これらのものが総合されて用意されませんと新しい企業というのは生まれてまいりません。
　そこで、既に委員御指摘のように各般の政策を立てさせていただきましたが、その中で例えば創業に関して申し上げれば、今までは創業という、つまり不安定な部分に対する貸し出しというのはなかなか容易でなかったんですが、マル経などにおいてもいわゆる無担保無保証で貸し出すという資金など、これは五百五十万でございますが、これらを創業の場合にも使わせていただくようになりました。
　また、今御指摘のエンジェル税制、これはアメリカでは大変盛んでございますが、一つの新しいベンチャー企業でも何でも生まれようとするときに、みんながお金をそれぞれ出し合って協力する。新しい事業ですからリスクも非常に多いんですけれども、その覚悟の上で出す。その場合に、出しやすいような税制を行うということでエンジェル税制というのは生きているわけですが、我が国もエンジェル税制というのが既に発足はしているんですけれども、損をしたときに税の方でお世話しますよということですから、これは呼びかける場合も非常に呼びかけにくいんですね。ぜひこの新しい事業にお金を出してください、損したときは税でちゃんと配慮しますからというのではだめでございますから、今度はいわゆる利益を得たときにその利益の四分の一に課税をするというふうな、つまり利益を得たときに税の方で手当てをするというようなそんな仕組みなどもつくらせていただきましたから、そういう意味ではこのエンジェル税制などは生かされていくのではないだろうかというふうに思います。
　いずれにしても、新しいものをつくり出すということは常に危険性は伴いますけれども、そのことを恐れていたのではだめでありますから、できる限りの融資の支援体制というのはつくるべきだと思い、そのように進めていきたいと考えます。

○白浜一良君　そのほかにもワラント債の引き受け、中小企業金融公庫が社債を引き受けるというのもあるんですが、もう時間がないのでそのぐらいにしておきます。
　ただ、いろんな、平成十二年度予算も総理の御意向を受けて配慮されているわけでございますが、しかしちょっとだけ過去を検証します。エンジェル税制が最初できたのは、平成九年の六月から創設されておりますが、二年半たつんですが、先ほど深谷大臣がおっしゃったキャピタルロスの相殺なんですけれども、これは実際、件数はどれだけございましたか。

○国務大臣（深谷隆司君）　今手持ちにありませんが、非常に少のうございました。

○白浜一良君　私、言います。
　これ、総理、なかなかいい制度なんです、エンジェル税制。六十九人、二年半で。せっかく配慮した政策でも、やってみたら二年半たって六十九人しかないということで、十二年度からこれはキャピタルロス三年間相殺するということなんですが、キャピタルゲインのいわゆる課税を二分の一から四分の一に下げる、今お話があったように。これも大きな前進なんですけれども、せっかく制度をつくって余り利用されていないというんじゃこれは話にならないわけで、そこで大蔵大臣に。
　これを利用しやすいようにするためには、問題はキャピタルロスの相殺といいましても、キャピタルゲインに対する相殺なんですね。個人の所得全体から引くわけじゃないわけで、いわゆる通常所得に対する損益通算すべきじゃないかという、これはかねてから議論がございますが、もっと使いやすいものにしないとそういうところに資金供給されないという要素があると思うんですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　これからの日本経済の問題として、新しく業を起こすその創業という問題をお取り上げになられましたことは私は非常な御見識だと思います。とにかく日本人はリスクをとりたくないと言われている国民でございますから、どうしてもそれを直していかなきゃならぬと思いますが、政府も昨年そういうことで臨時国会を中小企業国会と銘打って、確かにおっしゃいますように金融でも税制でもかなりの新しい施策を出しました。
　その中で今お話しのキャピタルロスのお話でございますが、エンジェル税制の特例を確かに今までやってきましたが、それは、キャピタルロスを生じた場合にそれを何年間か繰り越して計算ができるというにとどまっておりましたものを、キャピタルゲインがありました場合にその課税を軽減する。それは今おっしゃいましたように半分にするということでございますから、創業者利益なら半分になりますのでいわば四分の一になる、それはかなりの思い切りだと私ども思っています。
　そこで、今おっしゃいましたことは、キャピタルゲインがあった場合に、あるいはキャピタルロスがあった場合に、それをその他の所得と通算するしないという問題でございます。
　これは白浜委員がよく御存じでございますのでくどくは申しませんが、今の所得税の体系の中で、これは御存じのように総合課税で累進ということになっております。その例外として幾つかのものをその外に置いております。利子所得もそうでございますし、殊にキャピタルゲイン、株によるもの、あるいは土地によるもの、譲渡所得も外に置いてございます。これは概して累進という高い税率から切りまして、フラットの税率なりなんなり、余り累進のかからないような課税をして優遇しているわけでございますので、そこで、こっち側にロスが出ましたときにこっち側の所得と通算いたしますと、それは今度は高い累進の税率を巻き込むということになります。
　つまり、表現は悪うございますが、税を取る側から言えば、利益が生じたときも分離して低い課税をしておりますと言っておきながら、損が出たときには今度高い累進税率の対象になるものと通算いたしますといいますと、取るものを取らないのみならず取れるものを取らない、こういうことになりますから、分類所得の基本のところで、どうしてもそこのところのいわば説明がつかないと申し上げたのがいいのかもしれません。そんなことをするぐらいなら、むしろキャピタルゲインの方をずっと小さくするということの方が私はまだいいんじゃないか。
　ちょっとこだわるようなのでございますけれども、私はベンチャーキャピタルのためには大抵のことはすべきだという考えでおるのでございますけれども、その他の所得との通算だけは、どうも分類所得税の建前からいってうまく説明ができないというのが正直のところでございます。

○白浜一良君　それは所得課税のあり方の問題になるので、大臣がおっしゃったとおり私もよく理解しております。せっかく配慮されてもなかなか実効性がないというので、所得課税そのものを総合課税にしなければ標準化されないということもあるので、きょうはそのことを議論する場じゃないので、問題の指摘だけで終わりたいと思います。
　それから、二点目に申し上げました科学技術を振興するということで、これは十二年度予算はどのぐらい力を入れた予算になっているか、ちょっと御報告いただけますか。

○国務大臣（深谷隆司君）　科学技術を振興させていくために小渕総理も大変力を入れておりますが、具体的に申しますと、国立研究所の基礎的研究資金、これは四十五億円、前年度三十七億からは少しふえました。それから、新規産業創出型産業科学技術研究開発制度、これは二十六億円から三百十五億円と大きく伸ばしております。

○白浜一良君　本当はもっと政府全体の規模を聞きたかったんですが、もういいです。力を入れられているというのは実績があるわけで、その中で私ひとつ問題を指摘したいのは、特許の問題なんです。
　特許合戦になって、特許をとられてしまうといわゆる使用料を払わないかぬということで、そういう面では日本の特許政策の実態を見ますと、基本特許が大変少ない、応用特許が多くて。この辺も、もう少し政策的な誘導政策をとらなければ欧米社会に負けてしまうということがあるんですが、この点はお考えございますか。

○国務大臣（深谷隆司君）　いろんな研究が進んで、例えばバイオの研究で遺伝子の組みかえ等々が発明されますと、それが限りなくいろんな特許に広がっていくんですが、その一番もとになる特許をとれるかとれないかで将来が決まるという、そういう意味合いから委員の御指摘はまことに正しいと思います。
　ですから、我が国としては、できるだけ基本的な特許をとれるような研究開発を行うと同時に、この特許は国際的なかかわりを持つものでありますから、国際的な特許の制度の明確化とかルールの基本などをきちっとしていくということを我が国も訴えていかなきゃなりませんが、今、日米欧の特許庁長官会議等が行われまして、具体的なその作業に入っております。ですから、我が国もこのような流れにおくれないように国際的な視野に立って特許のあり方を考えていく、確立していくべきだと思います。

○白浜一良君　そのとおりなんですが、それにしては、日本の特許の受理件数と処理件数の実態を見ましたら、随分いっぱいたまっておりまして、もっとどんどん特許をとらなければ、もう欧米社会の方にもっとしたたかにやられてしまいますよ。これ、どうですか。もうどんどんたまっていますよ。

○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘のように、特許を審査請求して、かつては六十万件ぐらい滞貨がありました。それを昨今ずっと切り詰めまして、ようやく滞貨が三十万件ぐらい、半減したわけです。大体一年に審査請求の来るのが二十一万件ぐらい、今処理能力が二十三万件ぐらいですから、そういう意味でいくと、この残っている分の消化ということを考えるとまだまだ十年ぐらいかかります。
　ただ、今全力を挙げて機械化とかあらゆる迅速化に向けて努力をしておりますので、大分変わってくるであろうとは思いますが、今度、来年秋以降に審査請求期間が従来の七年から三年になるというので、この点で非常に多くの心配が残っております。
　しかし、いずれにしても、ただいま申し上げたようなあらゆる手だてで、例えば機械化の推進とか新規性等の判断のための先行事例の調査とか、いろんな審査の過程での簡素化、迅速化を図っていくということで、ぜひこの特許についても効果が上がるようにしていきたいと思っています。
　前から比べると滞貨は半分に減りましたが、まだまだ十分ではありません。