財政金融委員会

平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　村上　正邦君
　二月二十六日
　　委員村上正邦君は議員を辞職した。
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳川　覺治君　　　　　岩瀬　良三君
　三月七日
　　委員岩瀬良三君は議員を辞職した。
　同日
　　　　選任　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松崎　俊久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大野　松茂君
　　　　　　　財務大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　財務省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　（緊急経済対策に関する件）
　（財政状況に関する件）
　（日本銀行の金融政策に関する件）
　（不良債権の処理に関する件）
　（証券取引所の株式会社化に関する件）

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○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳川覺治君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　なお、あと一名につきましては、現在欠員となっております。
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○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁監督局長高木祥吉君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、法務省民事局長山崎潮君及び財務省主税局長尾原榮夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（伊藤基隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策について、宮澤財務大臣から所信を聴取いたします。宮澤財務大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、中央省庁再編に際しまして財務大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。
　私どもは、財務省として新たな一歩を踏み出したところでございますが、これを機に、納税者としての国民の視点に立ち、我々に課された使命を果たしていこうと決意を新たにしたところでございます。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　また、財政金融委員会の委員の皆様におかれましては、今後とも、私ども提出の法律案の御審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　委員長、引き続きまして、財務大臣としての所信を申し上げましてよろしゅうございますか。

○委員長（伊藤基隆君）　はい。

○国務大臣（宮澤喜一君）　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　政府として取り組むべき第一の課題は、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的回復軌道に乗せることであります。
　我が国経済の現状を見ますと、個人消費がおおむね横ばいの状態が続いているなど、厳しい状態をなお脱しておりませんで、全体としては緩やかな改善が続いておることではございますが、厳しい状況をなお脱してはおりません。しかしながら、景気の改善は、そのテンポが極めて緩やかでございまして、なお公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くす必要がございます。
　こうした認識のもと、まずは、さきの国会において成立しました平成十二年度補正予算の円滑かつ着実な執行に努めております。
　また、平成十三年度予算におきましては、総額七千億円の日本新生特別枠を活用し、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野を中心に、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に重点的な予算配分を行いつつ、公共事業につきまして、平成十一年度以降三年連続となる高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費三千億円を計上するなど、自律的な景気回復の実現に向けて十分な対応を行うことといたしました。
　税制につきましては、我が国企業の経営環境の変化を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、景気回復に配慮して、新たな住宅ローン減税制度を創設するとともに、中小企業投資促進税制を継続するなどの措置を講じております。また、株式等譲渡益についての申告分離課税への一本化を二年延期するほか、電子計算機の耐用年数の見直しや特定非営利活動法人を支援するための措置等を講ずることとしております。
　なお、一昨年から継続して実施しております個人所得課税及び法人課税の減税は、景気の改善に寄与していると考えております。
　第二の課題は、財政の効率化と質的改善を進めることであります。
　平成十三年度予算におきましては、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図るため、次のような措置を講じたところであります。
　まず、公共事業につきまして、個々の事業の徹底した見直しにより、投資効率の乏しい事業を中止いたしました。また、地方財政対策において、新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことにより、国、地方を通ずる財政のさらなる透明化を推進することといたしました。さらに、中央省庁等改革を機に、施策の融合化と連携を図る等の取り組みを行っているところであります。
　また、公債発行額については、一方で金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方でただいま申し述べました地方財政対策に伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、また、公債依存度は四・一ポイント減少して三四・三％となる見込みであります。
　しかしながら、平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であります。
　財政構造改革に当たっては、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて議論していく必要があると考えております。経済財政諮問会議などの場において、ただいま申し述べました問題意識も念頭に置いて、経済、財政の構造改革に向けた諸課題について検討を行ってまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定的発展に貢献することであります。
　経済のグローバル化が進む中で、自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向けて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められていることは論をまちません。アジア通貨危機の経験から、我が国がアジア地域との連携を強化し、その経済安定に積極的に寄与していく必要性も一層高まっております。
　このような認識のもと、国際通貨システムの安定に取り組むとともに、昨年五月にＡＳＥＡＮ諸国及び日本、中国、韓国の財務大臣間で合意されたチェンマイ・イニシアチブの推進等、アジアにおける地域協力の一層の強化に努力してまいります。
　また、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から、我が国はＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力してまいる所存であります。あわせて、これを補完する観点から、二国間の自由貿易協定にも取り組むこととし、現在、シンガポールとの間で、本年末までの終了を目指して協定交渉を進めております。さらに、平成十三年度関税改正において、開発途上国からの輸入品に対して低い関税率を適用する特恵関税制度の改善等を行うこととしております。
　次に、今国会に提出しております平成十三年度予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計全体の予算規模は八十二兆六千五百二十四億円、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
　次に、歳入面のうち租税等については、さきに申し述べました税制改正を織り込み、五十兆七千二百七十億円を見込んでおります。
　公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円となっております。特例公債の発行については、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　財政投融資計画につきましては、財政投融資改革の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしたところであり、その規模は三十二兆五千四百七十二億円となり、前年度当初計画に対して一五％の減少となっております。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し上げました。
　なお、本国会において今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成十三年度予算に関連するもの四件、その他一件、合計五件でございます。また、そのほかに議決案件が一件ございます。今後、提出法律案等の内容につきましては逐次御説明申し上げることとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（伊藤基隆君）　次に、金融行政について、柳澤金融担当大臣から所信を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　今般の中央省庁再編により、金融システム全体に対して一元的に責任を持つこととなりました金融担当大臣の柳澤伯夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、発言の機会をいただきましたので、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、我が国の金融システムの現状について申し上げます。
　金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査・監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、我が国の金融システムは一時期と比較して格段に安定性を取り戻してきています。景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、不良債権残高は横ばいで推移しておりますが、各金融機関は引き当てなど適切な処理を行っており、金融機関の健全性についてかつてのような問題があるわけではないと考えております。
　次に、当面の金融行政の課題についてでございますが、一、平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、さらに揺るぎのない金融システムの構築、二、金融機関がみずからの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、三、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融市場の多様化、活性化等、四、国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの整備等が重要であると考えております。
　このような課題を解決することによって、利用者にとって一層利便性が高く、国際的にも重要かつ安定的な地位を保持し、新世紀の経済をリードする金融のインフラの整備を実現することが可能となると考えております。
　金融庁は、新しい行政手法の理念のもとで、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。私としては、今後とも、この方針を堅持するとともに、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針も引き継ぎ、また金融制度の企画立案機能を十分発揮することにより、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、本国会に提出させていただきました銀行法等の一部を改正する法律案のほか、証券決済システム改革に関して提出を検討しております二件の法律案につきまして御説明させていただきます。
　前者は、異業種による銀行業等への参入など、我が国金融の新たな動きに対応するため、主要株主に関するルール整備を行うとともに、規制緩和等を行うものであり、後者は、社債等について、その決済の迅速化及び確実化を実現するため、効率的な振替決済制度の創設等を行うものであります。法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（伊藤基隆君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、若林財務副大臣、村上財務副大臣、村井内閣府副大臣、大野財務大臣政務官及び砂田財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若林財務副大臣。

○副大臣（若林正俊君）　財務副大臣の若林正俊でございます。
　その職責の重大さを認識し、その重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（伊藤基隆君）　村上財務副大臣。

○副大臣（村上誠一郎君）　このたび財務副大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。
　若林副大臣同様、宮澤大臣の御指示を仰ぎつつ、先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、誠心誠意頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（伊藤基隆君）　村井内閣府副大臣。

○副大臣（村井仁君）　このたび内閣府副大臣を命ぜられ、金融問題を担当させていただくことになりました。
　柳澤大臣をお助けいたしまして、この重大な責務を果たしてまいりますので、委員の皆様方の御指導をちょうだいいたしたいと存じます。ありがとうございました。

○委員長（伊藤基隆君）　大野財務大臣政務官。

○大臣政務官（大野松茂君）　財務大臣政務官を拝命いたしております大野松茂でございます。
　財務省の行政運営に高い関心が集まる中でございますが、砂田大臣政務官ともどもに、職責の重大さを認識をしつつ職務の遂行に全力を尽くしてまいりますので、何とぞ格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（伊藤基隆君）　砂田財務大臣政務官。

○大臣政務官（砂田圭佑君）　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　大野政務官ともども、大臣を補佐いたしまして、一生懸命務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　　　　─────────────

○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　アメリカにおける株式の急激な下落を初めといたしまして、世界的な規模で株の値下がりが続いているという状況でございます。我が国におきましても相当な値下がりでございまして、大変な危機感を持っているわけでございます。
　そういうことを背景といたしまして、与党三党で緊急経済対策というのをつくったわけでございまして、これをできるだけ早く実施しなければならないということでございますが、きょう財務大臣、金融担当大臣、それから日銀総裁、三人の最高責任者に御出席をいただいているわけでございますが、この与党三党の緊急経済対策につきまして、ある程度すぐやらなければいけないとか、そう簡単にはできない、慎重に検討を要するとか、考え方もいろいろあるかと思いますけれども、優先度とか重点度も踏まえた上で、どういうふうに実施に向けて取り組まれようとされているか、順次お話を伺いたいと思います。財務大臣、金融担当大臣、日銀総裁の順番でお願いいたします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは私から最初に申し上げますが、与党三党から緊急経済対策として御提案がありまして、それを審議、実施するために、今朝、このための緊急対策本部の設置を総理大臣のもとに決定いたしました。
　続きまして、この実施方についていろいろただいままで討議をしておりますところでございますが、私どもは途中からこの委員会のために退席いたしましたので中途の経過しか申し上げられませんが、全体の雰囲気といたしまして、当面これらは緊急を要する対策であるので、早急に実施を各省庁も一緒になって進めていこうということでございますが、たくさんアイテムがございますが、重立ったアイテムは、一つは、これは柳澤大臣からお話があることでございましょうが、金融再生、産業再生、いわゆる不良債権の処理といったような問題。あるいは、銀行が株を持ち合っておるような状況がございますので、これに対して何か対応する方策があるだろうか。あるいは、基本的に金融政策について日銀にこの段階においてしかるべき考慮をお願いいたしたい。
　それから、大都会に大きな土地が権利関係等々処理されないまま残っておる現状において、内閣のもとに都市再生本部をつくって、その本部の責任において、いわば地方団体とも協力しながらそのような権利調整あるいは土地の整備まで行って、その上でディベロッパーに仕事をしてもらうといったような、そこまで政府が立ち入るべきではないかと、これは清水委員がお詳しい問題でございますが、という問題。あるいは、こういう時代の変わり目にやはり雇用というものの創出が非常に大事であるといったようなことが問題意識として議論されまして、本日はそういう基本的な問題の性格及びその解決の方法についての最初の第一回の議論をいたしたと。
　途中で退席いたしましたのでそのようなことしか申し上げられませんが、大体こんなところでございます。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま宮澤財務大臣の方から、今朝の与党三党の緊急経済対策を受けての政府・与党緊急経済対策本部におきます検討の状況の御説明がありました。
　大変行き届いた御説明でございますので、私から追加することもないようなものでございますけれども、私といたしましては、一番冒頭に掲げられました不良債権の処理によって産業の再生を図っていかなければならないという問題、それからまた、金融機関の持ち合い株の解消をする場合に、それをダイレクトに市場に売却していくということをもう一工夫あってしかるべきではないかといったような、直接私の所掌にかかわる問題について、当然のことながら私は一生懸命やっていかなきゃならない、そういう思いをまた新たにしてこれからの問題に取り組んでいこうと、そんなふうに考えておる次第でございます。

○参考人（速水優君）　日本銀行の速水でございます。
　与党三党におかれましては、緊急経済対策におきまして、不良債権の的確な処理を図り、経済の構造改革を積極的に推進するという方向性をお示しになりました。日本銀行としましても、金融システム面で、経済・産業面で構造改革というものが日本経済の回復にとって不可欠の条件であると認識しておりまして、各方面における取り組みが一層速やかに進展していくことになればと強く期待している次第でございます。
　また、対策の中で日本銀行に対する要請も盛り込まれておりますが、日本銀行としましては、こうした御意見も真摯に受けとめた上で、日銀法に規定された金融政策運営の責任を適切に果たすように努めてまいりたいと思っております。

○清水達雄君　財務大臣のお話の中で、いわゆる証券税制の改正の問題でありますとか、それから土地流動化政策におきます不動産取得税とか登録免許税の改正、この問題についてお話がございませんでしたけれども、特に株式の取得につきまして今まで考えなかったような非常に抜本的な案がいろいろ出ているわけでございまして、ドイツなんかの例を見ますと、私も、これからやっぱり日本人ももっと株を取得できるような、金融資産における株式の割合が高まるような施策というのを進めていかなくちゃならないので、これはぜひやる必要があるんじゃないかなというふうにも考えますし、それから不動産取得税とか登録免許税につきましては、国際的に見ても非常に高い水準でありますから、これは税額も非常に大きいですから一遍にやめるわけにいかないと思いますが、計画を立ててやっぱりソフトランディングで減らしていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでございましょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　今朝そういう議論をいたしたわけではございませんけれども、三党の緊急対策の問題意識の中に、あるいはこれは政府も同様に考えておりますが、今お話しのように、国民の資産運用の中で株式が運用されている部分がいかにも我が国は少ない。国民もほとんど預貯金でございますし、またその反面は、企業もエクイティーキャピタルに頼るよりは銀行借り入れに頼るという。これはやはりどうしても、今ドイツのお話がございましたが、時間をかけてでも改めていって、国民がもっとエクイティーキャピタルを持つということにすべきだという問題意識はございます。
　そのためには、したがいまして税制等々、今おっしゃいましたようないろんな助成措置、あるいは邪魔になるものは除去するといったようなことが必要であろうかということもこの提案者は恐らく意識しておられるわけでございましょうが、今の株価対策と申すよりは、この際やはり抜本的にそういうことをやっていきたいという意識もございますし、たまたま国会で税法の御審議をお願いしているときでもございますので、こういう問題の研究は、今とりあえず第二の問題にしようと。しかし、問題は非常に強く意識しているというのが現実でございます。

○清水達雄君　日銀総裁にお伺いいたしますけれども、三月七日の内外情勢調査会の講演で、マネーサプライが三・三％ほどの伸びだ、金額で二十兆円ぐらい増加をしているんだけれども、名目成長率はほとんどゼロにとどまっているという御発言がございます。これはどうしてこういうことになるのか。私は、現金を退蔵しているというか、たんす預金でもしているからこういうことになるのかなという感じもするんですけれども、その辺はどういうことなんでございましょうか。