国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　小島　敏男君　理事　原田　義昭君
　　　理事　安住　　淳君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　田端　正広君　理事　東　　祥三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石破　　茂君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大島　理森君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森田　　一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　米田　建三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島　　　聡君　　　　末松　義規君
　　　　　　中野　寛成君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤村　　修君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　河合　正智君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
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委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　阪上　善秀君
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　小島　敏男君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　松野　博一君
　　中野　寛成君　　　　　藤村　　修君
　　赤嶺　政賢君　　　　　児玉　健次君
　　中西　績介君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　西川　京子君
　　藤村　　修君　　　　　中野　寛成君
　　児玉　健次君　　　　　赤嶺　政賢君
　　菅野　哲雄君　　　　　中西　績介君
同日
　理事小島敏男君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として小島敏男君が理事に当選した。
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四月八日　
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第一三九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三九一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三九二号）
同月十一日　
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六五六号）
同月十五日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八五〇号）
同月二十二日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二二三四号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二二三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二三六号）
同月二十五日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二四〇一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二四〇二号）
同月二十六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二五二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五二二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二五二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件

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○二田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小島敏男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○二田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○二田委員長　この際、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及び現在までの自衛隊の活動実績について、政府から報告を求めます。中谷防衛庁長官。

○中谷国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく現在の基本計画では、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間が来る五月十九日までとされていることから、これを六カ月間延長し、本年十一月十九日までとすることが、昨日の安全保障会議の後、本日の閣議で決定されました。なお、あわせて、私が定めている実施要項についても、総理の承認を得て変更し、実施期間が本年十一月十九日までとなります。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について説明をいたします。
　国際テロの脅威につきましては、アフガニスタンではタリバーン支配が終了し、アルカイダも、アフガニスタン国内での活動が困難となりつつあります。しかしながら、ビンラディン、オマル等のアルカイダ、タリバーンの幹部はいまだ捕まっておらず、逃走しており、また、各地には、アルカイダ、タリバーンの残存勢力も残っております。したがって、これらが再結集し、米軍、暫定政権等を攻撃する可能性があるなど、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威は、今も除去されておりません。
　これに対する国際社会の取り組みとしては、軍事、経済、外交等のあらゆる手段を講じてアルカイダのネットワーク及びテロ組織の根絶に取り組んでおり、現在、軍事組織の派遣を含め、何らかの形でこのような取り組みに参加している国は、約七十カ国に及んでいると承知をしております。
　こうした国際社会の取り組みのうち、特に諸外国の軍隊の活動としては、アフガニスタンやその周辺においてアルカイダの残党の排除などのための作戦が継続されており、いまだ終結にはほど遠く、今後も時間を要するものと考えております。
　すなわち、テロ対策特措法による我が国の支援の対象となる昨年九月十一日のテロ攻撃の脅威の除去に努める米軍等の活動については、昨年十月のタリバーン等への軍事行動開始以降、依然として続いていると言えます。
　具体的には、アフガニスタン領内においては、米軍等によるアルカイダのメンバーの追跡、掃討のための活動が継続しております。また、各地のさまざまな施設の捜索とともに、さらなるテロを阻止する等のための情報収集も行われております。
　最近においても、本年三月には、アフガニスタン東部において、米軍のほか、ドイツ、フランス、カナダ軍等を含む約二千人が参加した大規模な掃討作戦（アナコンダ作戦）が行われ、本年四月以降も、米英軍等による東部における掃討作戦（マウンテン・ライオン作戦）が継続しております。現在も、三、四千メートル級の高山が並ぶアフガニスタン東部の山岳地帯等でアルカイダの残党を追跡、掃討し、あるいは捜索するという活動が続けられており、大規模な作戦が再び行われる可能性も残されております。
　現在、アフガニスタンでは、このような作戦のため、約七千人の米軍が活動しているほか、諸外国からも、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とあわせ、約七千人の兵員が提供されているところであります。
　インド洋上を含むアフガニスタン周辺においては、アルカイダのメンバーが逃亡して国際テロの脅威が拡散することを防ぐための活動等が引き続き行われております。
　米国の説明によれば、こうした活動のため、米軍の一個空母戦闘群のほか、十五カ国から二十八隻の艦船、さらにフランス等から空母戦闘群が、また英国よりは海軍任務部隊がこの海域において活動を続けております。なお、米軍以外からの艦船については、米軍の軍事行動の初期段階で十一カ国からの二十一隻であったのが、次第に増加したものとのことであります。
　このような諸外国の軍隊の活動に関し、現時点において撤収した国があるとの情報には接しておらず、また、このように現在も多くの国が参加して諸外国の軍隊による活動が活発に実施されていることは、テロとの闘いの継続が各国の共通認識となっていることを示すものと思われます。
　今述べたような状況にかんがみれば、今後とも、我が国がかかる国際テロ根絶への取り組みに積極的かつ主体的に寄与していくことは重要であります。現在の状況から見て、我が国の対応措置の種類や派遣規模について、特に変更する必要性は認められないことから、今般、基本計画のうち、自衛隊の部隊等の派遣期間のみを変更することといたしました。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　被災民救援活動については、昨年末、国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請に基づき、掃海母艦「うらが」により、テント、毛布等をパキスタンのカラチに輸送いたしました。
　協力支援活動については、現在、海上自衛隊の補給艦「ときわ」、護衛艦「はるな」「さわかぜ」がインド洋北部において活動中であり、昨年十二月二日以降現在までの間に、米軍等の補給艦、駆逐艦等に対し、艦船用燃料を七十五回、約十二万九千キロリットル補給するなどの活動を行っております。また、航空自衛隊においては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、昨年十一月二十九日以降現在までの間に、計五十二回の国内及び国外輸送を行っております。
　先日、私自身も、インド洋上で活動している自衛艦を訪問し、士気も高く立派に任務を遂行している隊員の姿を見てまいりました。
　現在までの約半年間にわたるこのような自衛隊の活動については、二月に来日したブッシュ米大統領が国会での演説の中で、日米両国はテロリスト組織を捜し出し、粉砕すべく努力をしている、日本の自衛隊は後方支援という重要な役割を担っていると評価を示されていることを初めとして、日米間の累次の会談等の場で感謝、評価の意が示されているほか、各国から高い評価を受けております。
　これらの活動は、我が国として、国際的なテロリズムとの闘いをみずからの問題と認識し、国際テロリズムの防止及び根絶を目指す国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に貢献するという非常に重要な意義を有しているものと考えております。防衛庁としては、引き続き、従来と同様の活動を実施することにより、国際テロ根絶への取り組みに寄与できるよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

○二田委員長　以上で報告は終わりました。
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○二田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。

○伊藤（英）委員　今、防衛庁長官から御説明をいただいたわけでありますが、このテロ特措法に基づく対応措置に関する基本計画が十九日をもって期限切れになる、こういうことで、今般、その派遣期間がさらに半年間延長することが決定をされたということであります。
　そこで、まず最初にお伺いいたします。
　この実施期間の変更についてでありますけれども、政府がこの期間延長を決定するに当たりまして、テロ再発の可能性あるいはアフガニスタン情勢をどういうふうに認識をして延長したということになるのか、ちょっと伺います。

○川口国務大臣　アフガニスタンにおきましては、昨年十二月のボン合意以降、ボン合意に基づきます暫定政権の成立等、和平プロセスが着実に進みつつあるわけでございます。
　現在、六月十日に緊急ロヤ・ジルガという、部族大会と言われますが、大きな集会がございまして、そこで次の政権が選ばれるわけですけれども、そこに向けた準備が本格的に今動いています。
　また、一月にはＩＳＡＦといいます国際治安支援部隊、これは今はイギリスが中心になってやっていますけれども、これがカブールに本格的に展開をいたしまして、カブール市内の治安状況はある程度安定をしているということでございます。
　また、地方に軍閥がいるということで、これが大きな問題ですが、アフガニスタンの南部では緊張状態が続き、また東部、北部では有力者間の武力衝突が起こっているということでございまして、アフガニスタンとその周辺の地域の山にメンバーが残存しているというふうに思っております。
　これは、数がどれぐらいあるかというのは必ずしも明らかではありませんけれども、かなり戦闘も行われている、そういう状況にございます。例えば、五月だけでもアルカーイダ及びタリバーンの残存勢力による米軍攻撃が八回に及んだということでございます。

○伊藤（英）委員　アルカイダとタリバンの残存数というのはどのぐらいいると思われますか。また同時に、どこにいると考えられますか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アルカイーダとタリバンのそれぞれ残存数、それからどこにいるかということについては、必ずしも全貌が明らかになってはおりません。ただ、山岳地帯等を含めて種々いろいろな箇所に分散しているのではないかと言われておりますし、また数につきましては、これも正確な数はわかりませんけれども、それぞれ数千人程度ではないかというふうに見られております。

○伊藤（英）委員　どの辺にいるかもほとんどわからないということですか。

○安藤政府参考人　アフガニスタン及びその周辺地域に広く分散しておりますので、この地域にということで具体的に特定して申し上げることはできないと思います。

○伊藤（英）委員　この地域というのはどこの地域かよくわかりませんが、隣で、自分たちはわからないんじゃないか、わかっているのはアメリカじゃないかという話をしている人もいますから。
　では、米側から、このテロ作戦の進行状況や今後の見通しについてアメリカからはどういうふうに聞いていますか。

○川口国務大臣　まず、テロ特措法のもとで対米支援の調整のために日米調整委員会というのがございますが、そこで十日に第三回の日米調整委員会が開催をされまして、米側からは、アフガニスタンにおける戦いは終わっていない、まだ行うことはたくさんある、もし日本が支援の継続を決められるのであれば多とするということはアメリカ側は言いましたけれども、日本側へ要請はなかったということでございます。我が方としては、この支援活動の延長を主体的に決定をしたということでございます。

○伊藤（英）委員　それでは、今後の見通しについてはどういうふうに聞いていますか。

○中谷国務大臣　まだ今後の見通し等につきましては、せんだって行われました日米調整委員会等におきまして、この状況については、地上作戦の規模は一見縮小したように見えるが、アフガニスタンとその周辺地域に残存するアルカイダメンバーが依然として国際社会の脅威になっており、アフガニスタンにおける戦いは終わっておらず、まだ行うべきことはたくさんあるということであります。
　それから、最近の関係者の話によりますと、五月一日のラムズフェルド国防長官の記者会見によりますと、アフガニスタンの状況は終わりにはほど遠い、米軍並びに関係国は、これまでも、現在も、今後も、さまざまな任務のためアフガニスタンでさまざまな作戦に従事する。これには、アルカイダとタリバンが戻らないようにするための地域の掃討、タリバンやアルカイダがいるかもしれないとの情報のある地域の掃討、捜索に値するとの情報のあるトンネル、洞窟、機微な場所の捜索が含まれると。
　また、五月八日の同長官の会見によりますと、アフガニスタン国境の出入りしやすい性質、また、対処すべきアルカイダとタリバンがいることにかんがみれば、実際の任務の終了まである程度の時間がかかる。現時点において、アルカイダ、タリバンがまだアフガニスタンとその周辺国にいる。彼らはまだ、カルザイ暫定政権を不安定化させるためにできることをしようとしている。我々はそうならないようにしようとしている。我々は作戦の終了日を告げるつもりはないというふうにその認識を示しておりまして、現時点においては、まだまだ続くという状況でございます。

○伊藤（英）委員　今、防衛庁長官がお話しになったのは、後の方はもうほとんどが国防長官の記者会見等の話ですよね。直接聞いているのは、そうすると、日米調整委員会で聞いているということでしょうか。
　調整委員会というのは頻度はどのぐらいありますか。

○中谷国務大臣　最近行われましたのは、十日に第三回の日米調整委員会が行われました。また、この席以外にも日米間で防衛当局の者が協議をする機会もございまして、そういう機会には、この情勢と認識については意見交換を行う場はございます。

○伊藤（英）委員　だから、本当に具体的に、どういうチャンネルでどれだけのことを聞いているのか。したがって、現在の状況はどうなんだろうか、見通しはどうなんだろうかということを考えて、日本としては、例えば、この期間を延長するかとか、あるいは支援の内容をどうするかというふうに考えるはずですよね。
　今のお話ですと、いかにもわかりませんよね、それは。本気に、現在どういう状況になっているかということについて認識しているんだろうか。現実には、アメリカから聞いて云々という話でしょう。それではいかにもわからないな、抽象的ですねと、どうですか。

○中谷国務大臣　この情報収集につきましては、先ほど言った公式の場もあれば、外交的な日米間の話もありますし、また、防衛庁といたしましても、実際に部隊を派遣しておりまして、そういった調整の場においても情報収集する機会もございます。
　私もせんだって現地へ参りまして、関係国の軍事責任者とも意見交換をいたしましたけれども、まだまだこういったテロ組織を支援するグループも周辺国にはある。そして、総合的にいろいろな話を伺いますと、テロの発生する可能性というものは完全になくなったわけではなく、現時点においてもテロの脅威の可能性がある状態が続いているというふうに判断をしているわけでございます。

○伊藤（英）委員　では、もう一度改めて伺います。
　今回、基本計画の見直しをするということに当たって、どこからどういう情報を得て判断をしたんですか。

○中谷国務大臣　日米間の話し合いにおきましては、最終的には、十日に行われました第三回日米調整委員会においてアメリカ側からの意見を聞きました。日本側からの意見も申し上げましたけれども、最終的な決定と申しますと、昨日行われました安全保障会議におきまして政府側として判断をしたところでありまして、これまでの間は、政府の中で今後どうするかということを検討した結果でございます。

○伊藤（英）委員　では、今の状況をちょっと聞きたいんですが、現地で補給をする場合には、具体的にはどういうルートで行われるんでしょうか。補給の要請はどういうふうに来るんでしょうか。その要請に応じて行うかどうかはだれが判断するのかですね。そのときに、これは、ある担当する海域が決まっていてやるのか、あるいは補給すべき艦船を決めているのか。これはどういうやり方で行われるんですか。

○中谷国務大臣　現地の状況をどう判断しているかということでございます、また活動をどう判断するのかということでございますが、米艦艇への補給、給油については、インド洋北部を担当するアメリカ第五艦隊司令部などによりまして、補給の時期、場所、対象部隊、補給量など、補給の概要について自衛艦隊司令部などに要請、調整がありまして、さらに、給油実施に際しましては、その日時や具体的な場所、ポイントなどの細部については、現地の派遣部隊司令部間で調整が行われることになっております。あらかじめ日米間で自衛隊が担当する海域を決めている、あるいはあらかじめ補給すべき艦船を決めているということではございません。
　また、大きな話等につきましては、米艦艇等への補給の実施に当たりましては、その基本計画及び実施要項に基づきましてこれを実施すべき旨を私の命令のもとで発しますけれども、自衛艦隊司令官または現地部隊指揮官の判断によりましてこれを行うということにいたしております。
　海域につきましては、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる実施区域において実施されるわけでございますが、この点につきましてはあらかじめ実施要項で定めておりまして、その区域では実施せずに、残りの区域で実施するということでございます。

○伊藤（英）委員　ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、補給の要請があるときはどこからどういうふうに来るのですか。

○中谷国務大臣　アメリカの第五艦隊司令部より、補給の時期、場所、対象部隊、補給量などの補給の概要について、自衛艦隊司令部などに要請、調整があります。
　さらに、実際の給油の実施に際しましては、その細部でございますので、現地の派遣部隊司令部間で調整が行われることになっております。

○伊藤（英）委員　では、その補給対象のアメリカの艦船あるいは搭載機は、今は具体的にどういう作戦を展開しているのでしょうか。