本会議

平成十四年四月十一日（木曜日）
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　議事日程　第十六号
　　平成十四年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
　第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議

○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
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○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鳩山邦夫君外十三名提出、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案の両案は、いずれも提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して一括上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（綿貫民輔君）　馳浩君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）

○議長（綿貫民輔君）　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山邦夫君。
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　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕

○鳩山邦夫君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につきまして、それぞれ御説明申し上げます。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案につきまして、案文を朗読いたします。
　　　　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
　　イスラエルとパレスチナにおいては、報復が報復を呼ぶ「報復の連鎖」により、日々、尊い人命が失われ、地域には相互の憎悪と暴力の悪循環が渦巻いている。当事者と地域の人々はもとより、我が国を含む国際社会全体の希望を担って開始された中東和平プロセスは今や最大の危機に瀕している。
　　本院は、平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、全ての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。
　　よって、政府は、現下の情勢を等しく憂慮する関係国と協力し、また安保理を中心とする国連諸機関とも緊密に連携しつつ、イスラエルとパレスチナ双方への働きかけを強め、情勢の鎮静化と中東和平の実現に向けた外交の展開に格段の努力を払うべきである。特に、米国が中東和平において果たす役割の重要性に鑑み、政府は国連安保理決議をふまえた同国の仲介努力を支援するとともに、自らもこれと協調しつつ可能な限りの役割を果たすべきである。
　　右決議する。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につきまして、案文を朗読いたします。
　　　　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
　　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による最初の日本人拉致疑惑発生から長い年月が経過した。さらに、最近、我が国の裁判所において証言がなされ、疑惑の詳細が明らかになりつつある。我々は、最愛の子や親・兄弟の消息を求めるご家族の方々の悲痛な叫びに、今あらためて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。
　　拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。また、拉致疑惑により日本人の北朝鮮への不信感が増幅してきていることを懸念する。我が国としては、北朝鮮との関係が一日も早く正常化することを望むものであるが、同時に、相互の国民の間に確固たる信頼があってこそ永続的な二国間関係が成り立つことに留意したい。
　　北朝鮮赤十字会は、「行方不明者」の調査を再開することを表明したが、以上の見地から拉致疑惑の早期解決に向け真摯に取り組むことを強く要請する。
　　政府は、我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを至し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。拍手
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○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。拍手
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。拍手
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣川口順子君。
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕

○国務大臣（川口順子君）　ただいまの両御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議につきましては、政府といたしましても、パレスチナ情勢の深刻な現状を強く憂慮しており、私のイスラエル、パレスチナ両当事者との会談や電話会談、また、茂田前大使の現地派遣等を通じ、これまで、事態の打開のために真剣な取り組みを行ってきました。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を体し、現在激化している暴力の悪循環を断ち切るために、米国を初めとする関係国と協力しつつ、イスラエル、パレスチナ双方に対する働きかけをさらに強化するとともに、一日も早く和平交渉が再開し、その結果、イスラエルとパレスチナ両国家の平和共存が実現するよう、可能な限りの努力を行っていきたいと思います。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議につきまして、政府は、拉致問題は国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、従来より、日朝国交正常化交渉等の場において、北朝鮮に対し、日朝関係を改善していくに当たり、拉致問題を決して避けて通ることはできない旨、繰り返し説明し、その解決を強く求めてきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、引き続き日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて、拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指す所存でございます。拍手
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　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
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　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔平林鴻三君登壇〕

○平林鴻三君　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近、社会問題化しているいわゆる迷惑メール問題に適切に対処し、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図るため、参議院から提出されたものであります。
　その主な内容は、特定電子メールの送信時における当該送信者の氏名等の表示の義務づけ、送信をしないよう通知した者に対する特定電子メールの送信の禁止及び架空電子メールアドレスによる送信の禁止など、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、九日提出者の田村参議院総務委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第二、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
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　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔園田博之君登壇〕

○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法書士及び土地家屋調査士につき、規制改革における資格制度の見直しの観点から、事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続の整備、資格者団体の会則記載事項の見直し等を行い、あわせて、司法書士については、国民の権利擁護の拡充及び司法書士の有する専門性の活用の観点から、司法制度改革の一環として、簡易裁判所における訴訟代理権等を付与しようとするものであります。
　本案は、三月二十八日本委員会に付託され、四月三日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、五日から質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第三、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案、日程第四、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
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　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔坂本剛二君登壇〕

○坂本剛二君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ対策のさらなる推進が重要な課題となっていることにかんがみ、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の的確な実施を確保し、金融機関等がテロリズム等に利用されることを防止するため、その顧客管理体制の整備を促進する等の観点から、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、金融機関等は、預金口座の開設や大口現金取引等を行う際、運転免許証の提示を求める等の方法により、顧客等の本人確認を行わなければならないことにしております。
　第二に、金融機関等は、本人確認に係る記録及び顧客等の取引に関する記録を一定期間保存しなければならないことにしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、さきに申し述べましたテロ対策のさらなる推進という国際社会における喫緊の課題のもとで、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等により、テロリスト等に対する遅滞なき資産凍結等が求められている状況にかんがみ、外国為替取引等に係る資産凍結等の措置の効果的な実施を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、現行法の為替取引における本人確認に係る努力規定を義務化するとともに、その対象に非居住者預金等の資本取引を加えることにしております。
　第二に、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うことにしております。
　両案は、去る四月二日当委員会に付託され、同月九日柳澤国務大臣及び塩川財務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（綿貫民輔君）　日程第五、特許法等の一部を改正する法律案、日程第六、弁理士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
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　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　弁理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔谷畑孝君登壇〕

○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、近年の技術革新の著しい進展及び経済社会の情報化等にかんがみ、プログラム等が特許法上の「物」に含まれること、プログラム等の発明の実施に電気通信回線を通じた提供が含まれること、及び商標を付した商品を電気通信回線を通じて提供する行為等が商標の使用に含まれることを明確にするとともに、侵害とみなす行為の範囲の拡大等を行うほか、工業所有権制度の国際的調和、出願人の負担の軽減及び審査の効率化を図るため、明細書の記載事項並びに国際特許出願及び国際商標登録出願に係る手続の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、弁理士法の一部を改正する法律案は、近年、知的財産関連の侵害訴訟の件数が急増している情勢を踏まえ、裁判所における訴訟処理の迅速化を図るため、国が行う侵害訴訟代理業務に関する試験に合格した弁理士が、弁護士と共同で受任している特許権等の侵害訴訟事件に限り、その訴訟代理人になることができるものとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月五日参議院から送付され、同日本委員会に付託され、平沼経済産業大臣からそれぞれの提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨日両案について質疑を行った後、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第七、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、身体障害者補助犬法案、日程第九、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　身体障害者補助犬法案及び同報告書
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔森英介君登壇〕

○森英介君　ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るとともに、就職が困難な障害者が職業生活において自立することを促進するための施策の充実強化を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、障害者雇用率制度において、特例子会社に加え、関係する他の子会社も合わせて雇用率の算定を行うことができるように改めるとともに、雇用すべき障害者数の軽減を図るために設けられている除外率制度を、当分の間の措置とし、段階的に縮小していくこと、
　第二に、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施するとともに、障害者の職場定着の支援を行う職場適応援助者事業を実施すること、
　第三に、精神障害者について本法律上の位置づけを明確化し、精神障害者に対する雇用支援を進めること
等であります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、四月三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法案は、身体障害者の自立及び社会参加の進展に伴い、身体障害者の補助を行う犬が果たす役割が重要になっていることにかんがみ、補助犬の訓練事業者及び補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において補助犬を同伴することができるようにするための措置等を講ずるものであります。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案は、身体障害者補助犬法案の制定に伴い、社会福祉法を改正し、第二種社会福祉事業に、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を追加するものとするほか、障害者基本法等について、所要の改正を行おうとするものであります。
　両案は、第百五十三回国会に提出され、継続審査となっていたもので、今国会において、去る四月三日提出者山本幸三君から提案理由の説明を聴取し、五日に質疑を行い、昨十日の委員会において、採決の結果、身体障害者補助犬法案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本法律案中の身体障害者補助犬法等の法律番号の年表示を、平成十四年に改める修正を加え、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第七及び第八の両案の委員長の報告はいずれも可決、日程第九の委員長の報告は修正であります。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕