予算委員会

平成十四年三月十五日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　沢　たまき君　　　　　草川　昭三君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　風間　　昶君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉川　春子君
　　　　　林　　紀子君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　福島　瑞穂君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　山根　隆治君
　　　　　山本　　保君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　行政改革推進事
　　　　　　　務局長　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総務局長　　　　　平山　英三君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会会長　　　　花尻　　尚君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　吉藤　正道君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　小田野展丈君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守党四十五分、民主党・新緑風会四十分、公明党十七分、日本共産党十七分、国会改革連絡会十三分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。国井正幸君。

○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日は、安全、安心ということを中心に少し質問をさせていただきたい、このように思っています。
　我が国の経済の状況というのも大変厳しいものがあるわけでありますが、しかし、考えてみますと、私どもも過去に比べてみたり、あるいは諸外国と比べてみると、それでも随分生活は豊かになってきた、このように実感をいたしております。
　しかし一方で、豊かな生活の中でありますけれども、安全、安心ということになったときに本当にそうだろうかというように私、感じています。例えば、テロの問題や連日新聞をにぎわせておりますような凶悪事件の多発化など、いろいろあるというふうに思っています。また、雪印食品による牛肉の詰め替え、しかもこれはＢＳＥの緊急対策で国として実施をしよう、こういう状況の下で行われたと。あるいは、もう原産地表示の偽造というんでしょうかね、そういう意味から見ますと、ここまで乱れに乱れてきちゃったなと率直に感じるところもあります。
　そこで、最初に厚生労働大臣にお尋ねをしたいというふうに思っていますが、昨日の当委員会で、救急救命士のいわゆる業務の範囲の拡大ということで気管内挿管について厚生労働大臣が前向きな御発言をされて、私も非常に良かったと。是非十分な研修を積んで、やっぱり緊急時にできるだけ救命士の方々が働けるようにやってもらいたい、このように思っておるわけでありますが。
　そこで、気管内挿管はそれでいいんですが、実は私も先日、地元の消防署へ行って見てきたんでありますが、いわゆる除細動というんでしょうかね、けいれん状況にある、心臓が止まっている状況の中で半自動式の除細動装置というのがあるんですね。現物、私も見ました。これが医師の指示を受けないと使えないという状況なんですね、今。それで、消防自動車にはどの程度人が乗っているのか調べてみました。これは、今日は消防庁も来ているわけでありますから、その辺ちょっと話をしてもらいたいと思うんですが、三人ですよね、最低三人。四人乗っているところもおるようでありますが、三人乗ると。しかし、うち一人はドライバーなんですね。あと二人で緊急患者に対して処置を行って病院に運んでいる。
　そのときに、一方では人工呼吸をやり、一方では気道の確保等々をやるわけですね。気管内挿管は別にしても、気道の確保措置をやったりしている。そのときに医師の指示を得るわけです。大概に契約病院というんでしょうか、どこに聞いたらいいかというのは事前に業務契約をしているようでありますけれども、ただ、そこにいつも医師がいるとは限らない。大変に切迫した中で行われているわけですね。
　そういう中で、いろいろ聞いてみますと、今度は国際線のスチュワーデスに対しては医師の指示がなくてもやってよろしいと、こういうふうなことになっている、そういうふうにしたというふうに聞いておりますが、いわゆる除細動装置の操作に関してもう一歩前に出ることはできないんだろうか、このように思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）　昨日も少しお答えをしたところでございますが、この気管内挿管の問題にいたしましても、この除細動の機器にいたしましても、緊急事態のことでございますし、そしてその緊急事態になりました人、患者さんというふうに申し上げてよろしいでしょうか、その命に対してその命が一体どうなるか、一番何が大事かといえば、その命をつなぐことでございますから、そのことを中心にしてやはり考えなければならないだろうと。
　そうしましたときに、今御指摘をいただきましたように、病院に連絡をいたしましても、忙しい医師たちでありますから、すぐにその連絡、その電話に出られるかどうかということもよく分からない、一秒を争うときになかなか電話がうまく掛からないということも私はあり得るだろうというふうに思います。そうしたときに、電話がつながるまで待っているということになれば、その人の命を失うということになるわけでございますので、そこはやはりその救急救命士の皆さん方の配慮というものが時にはやはり優先をすることもあるんだろうというふうに私は率直に思っている次第でございます。
　そのときに、いわゆる気管内挿管の話でございますとか除細動器の問題が出てくるわけでございまして、とりわけこの除細動の問題につきましては、私は、気管内挿管よりも操作は簡単であると。しかしこれも、何でもそういうのをやってもいいというわけでありませんから、どういうときにこれを行うかということの、よくこの訓練は私も必要だというふうに思いますし、技術の習得、知識、訓練、そうしたことも私は必要だというふうに思いますが、そうしたことを前提にしながら、やはりこの除細動器の使用につきましても、こういう条件のとき、こういう前提のときにはひとつそれはお任せをするということがあってもいいのではないか、併せて検討をさせていただきたいと思っています。

○国井正幸君　スチュワーデスにも認められていると。これは、国際線なんというのは、日本人だけが乗るわけではない、いろんな国の人が乗っている。そういう意味では、正にグローバルスタンダードというか、やっぱり国際社会との整合性というのもあってもいいように私は思っています。余り難しい理屈の中で大切な人命が損なわれることのないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それから、今日消防庁においでいただいているというふうに思いますが、やはり今も厚生労働大臣からお話ありましたように、実際にその業務を行う救急救命士の資質の向上もこれは非常に重要な問題だというふうに思っています。メディカルコントロールというんでしょうか、体制の整備を含めて、現在、消防庁の中で、いわゆるこの救急救命士の、ますます重要になりつつあるこの方々の教育を含めて、メディカルコントロール体制が一体どういう状況になっているのか、お聞かせをいただければと思っています。

○政府参考人（石井隆一君）　消防といたしましては、現在養成のための専門の機関でございますとか、あるいは東京消防庁など消防機関、合計十二か所の養成所におきまして年間約千四百名の救急救命士の養成に当たっております。
　今お話に出ましたように、すべてのやはり救急隊に救急救命士を常時一名配置する、大体三人一組で行動しておるわけですけれども、そのうち一名は常時救急救命士だという体制を目指しておりまして、今後ともこの養成のシステムを維持充実させていきたいと思っております。
　また、今お話が出ましたメディカルコントロールの問題ですけれども、救命効果の向上を図りますために、今後とも医師の救急救命士に対する指示、指導、助言体制の充実といったようなことにつきまして進めていきますとともに、ただいま、今、坂口厚生大臣からも御答弁いただきましたが、具体的な指示なしでの除細動、薬剤投与あるいは気管内挿管といったことにつきまして、できるだけ救急救命士の措置範囲の拡大が早期に図られますように、私どもとしても厚生労働省さん始め関係方面に強くお願いをしてまいりたいと思っております。

○国井正幸君　特に、この救急隊員のうち、国家資格である救急救命士の資格を取って、自らより多く世の中の役に立とうということで努力をしている方々でありますので、是非これから、これ答弁は要りませんが、人事上の、一生懸命やる者にはやっぱり報われるような、そういう制度というものを、ひとつ是非消防庁において検討していただければと、このように思っております。
　次に、安全という面で、食の安全の問題についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　最近、新聞を開くと、これは毎日、食品の虚偽表示の問題が出ているんですね。本当にどうしたことかというふうに思っております。
　これ、一々言ったら切りがないわけでありますが、一月の二十二日には、雪印食品での牛肉の偽装事件ですね、詰め替えがあった。それで、二月の八日になったら、今度は同じ雪印食品で豚肉の詰め替えがあった。いや、二月の十五日になったら、高松の食肉会社のカワイでもって、やはり輸入牛肉と国産牛との差し替えがあった。これは言っていったらもう極めて切りがない状況なんですね。
　平成十一年にいわゆるＪＡＳ法改正をいたしました。あるいは、食品衛生法においてもこの表示というのは義務付けられておるわけでありますけれども、ＪＡＳ法を所管する農林水産大臣、食品衛生法を所管する厚生労働大臣、聞くまでもないかもしれませんが、毎日こんなものが出ているという状況に対して、両大臣の御所見をちょっと伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（武部勤君）　私は、かねてから食の安全と安心ということは農政の基本と、こう考えておりまして、就任時以来、食と農との一体化又は生産者と消費者の顔の見える関係の構築ということを徹底すべく指示してきたところでございますが、ＢＳＥの発生、そしてこれに伴う今、委員指摘の雪印食品の犯罪、そして更にはそういった虚偽表示等が次から次へと現出しているということについて、深い憤りとともにやはりＪＡＳ法等の制度の見直しということも反省の上に立ってやらなきゃならないと、こう思って今検討しているわけでございます。
　特に、この厚生労働大臣との私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置いたしまして、そういった問題も含めまして客観的な検証、科学的な知見の下に御議論をお願いしておるわけでございます。また、農林水産省といたしましては、表示制度対策本部を野間副大臣を本部長にいたしまして設置して、今真剣な取組をやっているわけでございますが、一言で言うと、農林水産行政を消費者サイドに軸足を大きく移して大きく転換を図っていくという考え方で取り組む必要があると。これはもう政治主導でなければできないという、そういう考え方で取り組んでいるわけでございます。
　ＪＡＳ法につきましては、今、食品表示制度対策本部を設置いたしまして監視体制の強化を始めましてから、食品表示一一〇番の開設によりましてスターゼンの偽装表示などが明らかになってきているわけでございまして、今後もやはり監視体制を強化すると同時に、十四年度からは消費者の協力を得て、監視を強めるための食品表示ウオッチャー七百人を委嘱いたしまして、設置を進めることにいたしております。
　今申し上げましたように、食品の表示に対する信頼性回復ということが一番大事だと、こう思っておりますので、消費者保護を第一にＪＡＳ法の見直し等にも真剣に取り組んでまいりたいと、なおかつ迅速に取り組む必要があると、このように認識いたしております。

○国務大臣（坂口力君）　食品衛生法の改正につきましては、大体次の五点につきまして検討したいというふうに思っております。
　一つは、健康被害のおそれのある輸入食品、この輸入食品につきまして迅速な規制を行いたいと。これは何度も何度も同じような被害のあるものが発見されるような場合には輸入禁止も含めて、これは検討したいというふうに思っています。
　それから二番目に、食品表示制度につきましては、これはＪＡＳ法との連携がございまして、同じようなことを両方で余りやっているということも能がないというふうに思いますし、いわゆる役割分担というものもあるだろうというふうに思っておりまして、ここに対して見直しを行いたい。
　三番目には、残留農薬、天然添加物の安全評価等、規制の在り方につきましてもう一度ここで見直しを行いたい、そしてより安全なものにしたいというふうに思っています。
　それから四番目は、これは総合衛生管理製造過程、これはなかなか難しい言葉でございますが、頭文字を取りましてＨＡＣＣＰと呼んでおりますが、施設全体を承認をして、その個々のことはそれぞれにお任せをするというような形になっているようでございますが、施設全体、全体だけれども、中身につきましても少し立ち入ってやはりチェックをするということも大事ではないかというふうに思っております。
　それから五番目に、これは保健機能食品制度の充実、保健機能食品、いわゆる健康食品の安全規制でございますが、この辺につきましてももう一度検討を行いたいというふうに思っています。
　以上五点につきまして、中心的な検討課題として食品衛生法の改正に取り組みたいと考えているところでございます。

○国井正幸君　今、両大臣の御所見を伺ったところでございますが、これ、違反事例が一杯出ているわけでありますけれども、これは特に食品表示をＪＡＳ法の下で所轄している農林省に、これは局長で結構でありますけれども、いわゆる違反事実を何によって承知をしたのか。私は、残念ながら、農林水産省あるいは厚生労働省の直接的な調査によってというよりも、内部告発みたいなものがあっての話ではないかというふうに承知をしているわけです。
　ただ、二月十五日から農林水産省において食品表示一一〇番というのをいち早く入れた。これは非常にタイムリーで、私は立派な行為だったというふうにこう思っておるんですが、その何によって事実を掌握したのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（西藤久三君）　私ども、表示問題につきましては、先ほど大臣からお答えされましたように、監視体制の強化、情報収集体制の強化を図ってきているところでございますが、個別事案は、このような状況の中で、先生御指摘の表示一一〇番に対する情報提供によるもの、当事者からの情報提供によるもの、三つ目はマスコミを含めその他情報提供によるもの、こういう情報提供に基づきまして私ども立入調査等を実施して事実関係の確認をしてきていると、そういう状況にございます。

○国井正幸君　そういう意味から見ると、私もこれ後ほど少し議論させていただきたいと思いますが、平成十一年にＪＡＳ法の改正を、私も農林水産委員として委員会でこの審議に携わった者の一人でありますけれども、今にして思うと、やっぱり法的にちょっと不備が、体制を含めて不備があったんではないかなと。いわゆる法の実効性を確保するという意味で、本当に今のままで良かったんだろうかなという反省を率直のところ私もしている一人なんでありますが、そういう意味では特に、農林水産大臣、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（武部勤君）　食品の表示の問題あるいは食品の安全、安心の問題につきましては、先ほど厚生労働大臣の御答弁にございましたように、私どもの所管するＪＡＳ法のほかに、食品衛生法もありますしまた公取の不正競争防止法もございますし、それぞれの立法の趣旨、立法の目的がございまして、ＪＡＳ法は、委員御案内のとおり、消費者の選択、食品等の選択に資するということが目的でございましたから、立入検査、指示、公表、これに従わない場合には罰則、しかも罰金は五十万というようなことで、実効性というものが伴わないんじゃないかという御批判は特に強く今受けているところでございます。
　私ども、やはり食の安全、安心という観点を考えますれば、消費者保護第一という観点でこのＪＡＳ法を見直す必要があるのではないか、そのためには、具体的には監視体制の強化と罰則の強化ということになるんだろうと思います。特に、公表の問題につきましては、これは社会的な制裁ということに相なりますのでこれは慎重を要するのであろうとは思いますけれども、しかし消費者保護第一ということを考えますれば、より実効性の上がるものに直す、見直すという観点から、この辺のところは、今後、改正に向けて一つのポイントになってくるのではないかと、このように思っております。
　なお、厚生労働省や公正取引委員会との連携ということも重要でございまして、こういったことについて、野間本部長の下で今具体的な項目について検討をしているという次第でございます。

○国井正幸君　法を実効あらしめるということになりますと、やっぱり守られているかどうかということをしっかりと監視できる体制を持っていなければいけないんではないかというふうに思うんですね。この霞が関あるいは永田町、ここだけで分かっておったって、調べるすべがないというんではこれはやっぱり駄目だろうというふうに思っております。
　そういう意味では、やっぱり、いかに現場に行って調べることができるか、立入検査ができる、それだけの要員が要る、そういうことがなければならないというふうに思っておりますので、それらの改正時においては特にその立入検査ができるという権能を持つことですね。
　折しも、今国会には消防法の改正が提案されているんですよ、これ。ここの中では、これは新宿の歌舞伎町のいわゆる火災を反省をして、一線の消防署員がやはり消防法に違反するような状況を確認できれば、これまでは所有者等に断らなければならない、あるいは経営者に断らなければならないという状況だったんですが、そうではなくて、そこにいる従業員に対して立入検査を求めることができる。こういうふうなことで、ほかの省庁でやっている部分もありますので、是非やっぱりこれは実効あらしめるということになれば、それだけの権能を第一線の職員が持つという、それからそういう行為を行い得るだけの要員が組織上も担保されている、これが必要だというふうに思いますので、是非その辺はお願いをしたいというふうに思います。
　それから、今も大臣の答弁にありましたが、ちょっとまだるっこしいですよね。最初指示をして、その指示を守らなけりゃ今度は公表して、公表して今度だめだったら改善命令を出して、改善命令をなお守らないという者に対して、罰金が五十万円以下ですから何ぼになるかは分かりませんが、そういうことをやる。とてもじゃないけれども、こんなことでは私はやっぱりだめだろうというふうに思っています。もう少しやっぱりストレートにやらなければいけない。そのときに、自ら偽装なりを承知をしてそれをやった者と、例えばそういう間違ったものをだまされて納入されてそれをたまたま売ってしまった者とは、これは罪状が全然違うわけですから、そういうものを含めて、故意にやるということについては、これはやっぱりもう少ししっかりとやってもらいたいなというふうに思っております。
　そういう意味で、もう一度その辺について農林水産大臣に、この改正の視点、これは私はやっぱり早くやるべきだと思っているんですよ、早く。少なくとも、全部が整ってから用意ドンでいこうというんではなくて、やれるものはやっぱりやる、こういうことが必要なんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武部勤君）　私どもも、表示制度一一〇番を実施いたしましてから、当初一日百件以上ございました。しかし、かなり匿名などが多いものですから、匿名の状態で直ちに立入検査できるのかどうかということなので、まだるっこしいという委員、表現をされておりましたけれども、私どもは当事者として、監視をする当事者としては、非常にまだるっこしいといいますか、今の制度の仕組みについてもっと迅速に強制力を持ってやれるようなものであったらなという感じがいたします。
　とりわけ、やはりこの法体系というのは消費者の食品の選択に資するということになっておりまして、法そのものは言わば性善説ということに立っているわけでありますけれども、今回出ている事案というのは正に消費者に対する裏切り、そういったものばかりでありますから、犯罪に近いものが数多くあるわけでありますので、そういう意味では私は、急がなきゃならぬ、早くもっと実効のあるものにしたいという思いがございます。したがいまして、今、ＢＳＥに関する調査検討委員会でいろいろこういったことについても御議論いただいて報告をいただくことになっておりますから、そういった報告を待ってということに相なろうと思いますけれども、でき得ることならば今国会でのＪＡＳ法の改正を視野に入れて取り組んでまいりたいと思います。
　急ぐべきものは急ぐ、その代わりまた総合的に、食品衛生法でありますとか他の法律との関連についてもっと総合的に見直すことも必要なんでしょうけれども、私どもとしては、この件についてはもっと実効の上がるものにすべく急ぎたいという考えでございます。

○国井正幸君　これは、例えばドイツにおけるＢＳＥが発生した後の対応等を見ても、例えば二〇〇〇年の十一月二十六日ですね、ＢＳＥの発生を確認した。ドイツですよ。そうしたら、数日後の十二月一日にすべての家畜に対して飼料としての肉骨粉と魚粉、動物性脂肪を与えること及びその輸出を全面禁止することなどを内容とする法律を制定して、翌日の十二月の二日にそれを施行したというわけですよ。そして、これ十二月一日ですよ、年越して一月でありますが、連邦食糧・農業省を改組し、新たに連邦消費者保護・食糧・農業省を設置したというわけです。わずか一か月。そして、今年また、これ、今年じゃない、去年の十二月に一年足らずでもってもう一度その組織を見直そうではないか。
　やっぱり私は、やれることはやっていっていいと思うんですよ。完璧を期すことだけで時間を掛ける必要はないんではないか。今考えられることをしっかりとやっぱりやっていくということが必要だというふうに思っていますので、是非その辺はお願いをしたいというふうに思います。
　それから、やっぱり間違って表示をしてしまったということと、意識的にそれを、人をだますために、不当な利益を得るために、これは同じレベルではできないというふうに思いますので、これは是非法制局等々と調整の上、もうこれは犯罪だと思うんですよ。これはやっぱりしっかりと厳罰をもって処してもらわなければいかぬというふうに思いますが、その辺、いかがでしょうか。

○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のようなことについては全く同感であります。私も、そういう理解の下に一刻も早く罰則の強化を含めてやりたいと、このように思っております。
　ただ、私どもも、厚生省と連携して、全頭検査を十月十八日に実施できるようにしたとか、輸入肉骨粉の禁止、肉骨粉の製造、出荷の中止、十月四日からやっているわけでございまして、法律で必ずしも措置しなくても、できるものはどんどんどんどんやっていかなきゃならないと、このように思っておりますが、今ちょっと御指摘がありましたように、公表の問題にしましても、これは私ども、検品の問題についても原則公表ということを申し上げておりますが、その辺のところはしっかり詰めなきゃならぬ問題だと思いますが、委員の激励をいただいたものと思いまして、勇気を得て積極的に急ぎたいと、迅速な対応に努めたいと、法の改正についてもそのような姿勢で臨みたいと、かように存じます。

○国井正幸君　厚生労働大臣、実は食品衛生法も懲役六か月以下、これ懲役刑ありますよ、やはりね。しかし、罰金に関しては今どき三万円以下なんですよね。これはやっぱり、財務大臣いらっしゃいますけれども、罰金で三万円以下といったって、やっぱりこういうものを適時適切に併せて改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）　併せて検討させていただきます。

○国井正幸君　そういう、今、大臣の答弁にもありましたけれども、総合的に農林水産省の中に食品表示制度対策本部というのを設置をされたと、野間副大臣が本部長と、こういうふうに伺っていますが、現在、どういうことを今検討しているのか、どこまで来ているのか、少なくとも今国会中に何かやれるのかやれないのか、そういうことを含めてちょっと教えていただきたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　二月の八日に食品表示制度対策本部を設置をいたしまして、二月十五日には食品表示制度の改善強化のための今後の検討事項の決定をいたしたところであります。
　当面の具体的な取組といたしまして、二月十五日、食品表示一一〇番の設置、二月十九日の公正取引委員会、厚労省など関係省庁によります連絡協議会の設置、二月二十八日からは全国五百か所程度の、対象といたしました緊急的な表示実態調査の実施をいたしておるところであります。
　なお、スターゼン、全農チキンフーズ等の事案に対する迅速な立入検査の実施をいたしております農林水産省の食品表示部門の人員体制の強化などを現在行っておるところであります。
　今後も、対策本部の決定に沿いまして、消費者保護、消費者サイドに軸足を置きました農林水産行政を展開をする観点から、表示の実効性と信頼性を確保されるよう検討を急がせ、罰則の強化など、ＪＡＳ法の改正を視野に入れました制度の見直しとその改善強化、食品表示ウオッチャーによりますモニタリングの実施、食品の生産や製造の方法等に関する情報を消費者まで正確に伝えていく新たなＪＡＳ法、ＪＡＳ規格の制定などを図ってまいりたいと考えております。

○国井正幸君　ありがとうございました。
　是非しっかりやってもらいたいと思うんですが、そのときに重要なことは、やっぱり守れるような体制というのも一つは作る、このことも必要だと思うんです。
　ちょっと私も奇異に感じておりますので、総合食料局長に伺いますが、水産物の原産地表示、どういう基準でどういうふうになっていますでしょうか。

○政府参考人（西藤久三君）　水産物につきましては、輸入物と国産物で区分がありますが、輸入物につきましては原産国、国産につきましては漁獲した水域名を表示していただくという状況になっております。

○国井正幸君　いや、そういうこともあるかもしれませんが、例えば北洋でサケ・マスなどを取る、そのときに、同じ海域で日本漁船が取って日本に水揚げしてくれば日本産だと。同じところで取って、ほかの国の船が取ったら外国産だと、こういうことになっていませんか。

○政府参考人（西藤久三君）　輸入国、いや、漁獲国が表示されるということに、そういう状況になります。その場合も、輸入物にあっても、海域も併せて表示できるという状況になっておりまして、私ども、この問題、先生のいろいろ御意見もございます。この制度を設置するときに、消費者、生産者、流通関係者の御意見を踏まえて、こういう形で設定してきました。しかし、食品の表示ルールでございますので、社会情勢の変化、そういう中で、当然内容を見直すことが必要だという状況になれば、いろいろ御意見を聞きながら、必要な見直しを行っていくことだろうというふうに思っております。

○国井正幸君　私が言っているのは、難しく言うことじゃなくて、一般常識で見て当たり前のことが当たり前のように分かるようにしなくちゃならぬ、難し過ぎちゃ駄目だと、こういうことを言っているんですよ。だから、例えば排他的経済水域内で取ったら国内産だ、それ以外だったら国外産だという、こういうふうなことだっていいんじゃないですか。いろんな表示があると思う。難しく難しくしてなかなか守れないような状況を作っていて自らを縛っちゃって違反事件が出るなんということは愚の骨頂だというふうに思いますので、そういう意味では、これはやっぱりしっかりとその辺はやってもらいたい、このように思っています。
　それから、違反事例を見てみると、大別して二種類あると思っているんですよ、この原因、動機。一つは、人をだまからかして利得を得ようという全くの詐欺ですね、そういう動機でもってやっているのがある。もう一つは、消費者団体との契約、これを誠実に履行せんがために守れなくなってしまう、欠品になってしまう。だから、欠品するよりは何とかほかからでも買ってきてごまかしてもその契約を履行した方がいいんではないかと、こういう発想でやられているようにも思うんですね。
　本来、農産物というのは、天候に左右されて、できたりできなかったりするというのは当たり前の話なんですね。そういう意味で、どうも私が見る限りは、生産者団体も消費者団体との契約取引等において元々守れないようなことをやっているんではないかという危惧がしてならないんですよね。
　そういう意味で、是非これからやっぱり誠実に契約を履行するということになれば、守れないことまでやるというのはこれやっぱりどだいおかしな話ですから、そういう意味では、農林水産大臣は生産者団体を所轄をする、指導していく任務もあるわけでありますので、是非これ政務官にちょっとお伺いしたいと思いますが、そういう意味で、生産者団体の指導等について現在どのようになっていますでしょうか。

○大臣政務官（岩永浩美君）　生産者団体が虚偽表示を行った背景としては、委員からただいま御指摘をいただいたとおりに、一定の期日までに特定の銘柄を一定量納入するといった量販店からの注文に応じて商取引の継続を無理に図ろうとした結果だと私も考えます。
　農産物はそもそも生産量の変動を伴うものであることから、契約の実施に当たっては、生産者団体はできないものはできないと相手に伝える自覚と勇気を持って対処してもらうということは言うまでもありませんが、一方、量販店等に対しては、このような農産物の特性を理解してもらい、相互信頼に基づいた商取引がなされるように今後とも努めていくことが大変重要なことであると私も考えております。
　このような観点に立って、生産者団体に対しても指導をしてまいりたいと思います。

○国井正幸君　今日は大変食糧農業政策に造詣の深い松下副大臣にもおいでいただいていまして、これ通告しなかったかもしれませんが、いわゆる消費者行政、内閣府で所轄しているわけでありますが、一体これ、この実態ですね、今日のこういう状況を踏まえて、副大臣、どのようにお考えでしょうか。

○副大臣（松下忠洋君）　国井委員から提起されております食の安全の問題、それから正しい表示、これはやっぱり大変重要な課題でありまして、これはもう真剣に取り組んでいくべきものと認識しております。
　このことにつきましては、二月の十二日の衆議院の予算委員会で藤井孝男議員との質疑の中で総理大臣がはっきりと発言をしておられます。食に対する安全の対策を政府全体で考えなくてはならない、それから現在の省庁の在り方にとらわれず、ある面ではいわゆる部局を組織改革してもいいのじゃないかというところまで、そういうことの検討をしなきゃいかぬということをしておられますので、これが政府としての大きな考え方だと思っております。
　内閣府の中でも国民生活局がありますし、そこで消費者行政に長年取り組んでおります。そしてまた国民生活審議会、これ置いてありまして、その中に、二つの部会の中で熱心に議論をしております。国民生活センターでも消費者相談をしっかりと受け付けておりますけれども、つい最近、三月八日には、今、御指摘ありました食の安全、それから正しい表示の問題について、余りにも乱れているというところから、この国民生活審議会の消費者政策部会で国と企業に対して緊急のアピールを談話として出しまして、きちっとした必要な措置を毅然として取るべしということを部会長の名前でアピールしておりまして、真剣に取り組んでいくべきことと、省庁連絡取ってやるべきことと、こう思って一層努力してまいりたい、こう思っております。