イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十五年七月十八日（金曜日）
　　　　午後一時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小西　　理君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉浦　正健君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松島みどり君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　今川　正美君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　馳　　　浩君
　　高木　　毅君　　　　　小西　　理君
　　仲村　正治君　　　　　渡辺　博道君
　　福井　　照君　　　　　宮澤　洋一君
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
　　佐藤　公治君　　　　　樋高　　剛君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　松島みどり君
　　馳　　　浩君　　　　　杉浦　正健君
　　林　省之介君　　　　　松宮　　勲君
　　宮澤　洋一君　　　　　福井　　照君
　　渡辺　博道君　　　　　仲村　正治君
　　樋高　　剛君　　　　　佐藤　公治君
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————

○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　この前、海上の活動をしている、給油の活動をしている、その目的である、海上にタリバンやあるいはアルカイダのテロリストたちが逃げ出すことを阻止するために海上活動を行っているということの効果あるいは成果を知るために私は質問をいたしまして、その一環として、一つは、二年前百数隻の船だったのが、今二十隻まで下がった、それほど低くなったということと、あと、海上捕捉したテロリストがどのくらいいるんだろうということをお聞きしまして、そこで、この数字が出てこないという状況でございましたので、私の方はこれ以上質問できないということで、この委員会は中断したわけでございます。
　そこで、委員長の方から外務省に対して、この数字についてきちんとした答えを持ってくるべしという言葉も含めて、そして理事会でもそういう形になりまして、今の質問を再度繰り返したいと思いますが、外務省の答弁をお聞きしたいと思います。

○川口国務大臣　一昨日に御質問の際には、答弁が十分ではなくて御迷惑をおかけいたしました。
　そして、そのお尋ねの点でございますけれども、これは、これまでも数回にわたり米側に照会をしてきたところでございますけれども、この前の委員の御質問の重要性にかんがみまして、改めて、我が国でのこの法案をめぐる国会審議の重要性や国民への説明責任の重要性を米側に対しましてるる説明をいたしまして、海上阻止活動によるテロリストの捕捉数の開示を求めました。そして、ぎりぎりまで米側と折衝をいたしました。
　その結果といたしまして、米政府として、本件が日本の国会審議において極めて重要な問題となっているということを十分に理解した上で、改めて米政府部内で注意深く検討した結果として、次のとおり回答がございました。
　四点ほどございますので、順番に申し上げたいと思います。
　まず一点目として、九・一一テロ以来、今までに、百カ国以上の場所でアルカイダのメンバーは三千人以上捕捉をされ、アルカイダ上級幹部の三分の一以上が殺害、拘束されている。この数字は海上阻止活動によるものだけではないが、海上阻止活動は、このような全世界的に展開するテロとの闘いの中で極めて重要な役割を担っている。すなわち、これまでインド洋においては、約一千件の船舶に対する検査、約四万六千件の無線照会を行っており、こうした集中的な検査等を実施することを通じて、テロの脅威が世界各地に拡大することを抑止し続けている。
　二点目といたしまして、他方において、米国政府として公表できる数字は以上のものであり、海上阻止活動という個別の作戦によって何人のテロリストが捕捉されたかを明らかにすることは困難である。米国内においても、議会を含む公の場において質問が行われた場合にも、陸上または海上阻止活動によって捕捉されたアルカイダ指導部がいるとのみ回答をし、テロリストの捕捉数や具体例については明らかにしないこととしている。海上阻止活動の成果についてこれ以上具体的な説明を行うことは、テロリストに手のうちを明かすことになり、作戦行動の効果を損なうことになるからである。
　三点目といたしまして、加えて、捕捉者数という具体的な数字のみに着目することは、海上阻止活動の実効性を図るための適切な方法とは思われない。実際に他の移動手段をとろうとしたテロリストは海上阻止活動の抑止効果を考慮したものと思われるが、こうした効果を数値化する方法がない。
　四番目、最後の点ですが、今後とも、我々は、海上阻止活動の実施海域における国際テロリストの移動を阻止する現在の努力を維持する必要があると考えている。特に、日本の自衛隊による補給支援及び輸送支援は、海上阻止活動が安定的な形で継続されるために極めて重要な役割を担っている。
　以上の回答を米政府から得ております。
　政府といたしましては、対テロ作戦に対する日本の支援について一層の国民の理解を得ていくために、引き続き米国政府と緊密な意思疎通を堅持していきたいと思います。それとともに、米側の理解も得つつ、作戦の全般的状況等について、できるだけの情報提示、情報開示に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○末松委員　米国の政府に聞いたというお話でございますが、どのレベルで聞いたのか。在京の米大及び在米の大使館を通じて、どのレベルから、そしてアメリカの政府のどのレベルに対してやったのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。外務大臣、もしわからなければ、別に事務方の方でも結構ですから。

○川口国務大臣　これは、最初はこちらにある大使館と、それからワシントンにある大使館と両方からやりましたけれども、結果的には、ワシントンの公使のレベルで、米国の国務省を経由いたしまして、さらに、国務省以外の部署、国防省、これは非常に関係がありますので、国防省の次官補レベルのところに聞いております。非常に高いレベルでは判断をいたしてもらっています。

○末松委員　正直言って、今の話を聞いて、いわゆる情けないんですよ。
　日本の国会がとまったわけですよね。外務大臣、防衛庁長官、官房長官、皆さん出られて、我々は大臣レベルでやっているわけですよ。それで向こうが、次官補レベルというから、まあ局長ですよ。それの判断でやられるんですか。向こうは少なくとも国防長官あるいは国務長官レベルまでこの話をしていただかないと、むしろこれは日米の信頼問題になるんじゃないですか。そこら辺は、もう次官補レベルでいいと判断されたわけですか。

○茂木副大臣　次官補レベルでいいという判断をしているわけではありません。ただ、問い合わせをする段階で、先ほど大臣の方から答弁申し上げましたように、アメリカとしても、国内で、例えば議会の公聴会で発言する場合もこの範囲でとどめる、こういうことに決めておりまして、レベルが上がったとしても回答は変わりません、こういう話を聞いております。

○末松委員　少なくとも、それは、結果がわからないというのはそうかもしれない。でも、あくまでも私たちは対等の立場でアメリカとつき合っているんじゃないですか。少なくとも国務長官あるいは国防長官からの回答を大使館は持ってくるべきじゃないですか。そう思いませんか。外務大臣、そう思われませんか。

○川口国務大臣　おっしゃったとおり、もちろん、上に上がれば上がるほど、そういう意味では、答えとしては政治的な判断であるということであると思いますが、政治的な判断という意味でいえば、次官補というのは政治的なアポインティーでございまして、これ以上、上に上がっても、今茂木副大臣からお話をしましたように、答えは同じである、そういうことでございましたので、そういう判断をいたしております。
　もちろん、時間的な制約の範囲内でベストを尽くした結果ということを御理解いただきたいと思います。

○末松委員　情けないね、話を聞いていると。
　要するに、あなたは電話もできるわけでしょう。それは向こうから上げてもらっていて、あなたがアメリカに電話をすれば、それだけでもうできる話じゃないですか。
　要は、次官補レベルの判断でこちらの国会のことがすべて決められているような形というのは、外交的にも、国民の皆さんの立場に立ってもまずいと思う。やはり日本はなめられているんじゃないか、そう判断されざるを得ないじゃないですか。そこを猛烈に反省してもらわないと、日本とアメリカはやはりレベルが全然違うんだなということは、国民に対しても情けないと私は思いますよ。そこをもう一回答弁してください。

○川口国務大臣　国務省経由で、国防省、国防省の軍の統合参謀本部に聞いております。
　そして、ここは、次官補クラスと言いましたけれども、それと、それから国防省の判断ということでございます。これ以上、上に上げても返事は同じであるということで聞いております。

○末松委員　それは官房長官にもお伺いします。同じ質問ですが、いかが思われますか。

○福田国務大臣　今まで外務大臣が答弁をされたとおりでございます。
　次官補というのは、向こうでは、やはり大きな権限を持っている、対外的にも大変責任を持つ立場にあります。私は、決して低い立場の人ではないというように思います。
　また、今外務大臣から説明いたしました中身について、これは御理解いただけるんではないかというふうに思います。やはり、安全保障上の問題とか軍事的な問題については言えないことはあるんですね。それから、全体のオペレーションというか、作戦行動の中で一部を公表するということが全体にどういう影響を与えるかといったようなこともあわせ考えなければいけないわけですから。ですから、そういう意味においては、今の答弁というのは御理解いただかなきゃいかぬ問題だというふうに私は思っております。

○末松委員　これまた情けない話ですね。
　では、もうちょっと違った角度から形式的に聞きましょう。
　米国の議会あるいはマスコミとか公の場で、この数字が実は過去あったんだという話になったら、それはどうされますか。では、責任をとられますか。

○川口国務大臣　これは、先ほど申しましたように、今回のやりとりの中で、こちら側からは、まさに委員がおっしゃったような、そういうことは私たちに言えないんであれば、そういうことは絶対にないんですねということを聞いております。それに対しては、米側からは、先ほど申しましたように、議会を含む公の場において質問が行われた場合にも、陸上または海上阻止活動によって捕捉されたアルカイダ指導部がいるとのみ回答をし、テロリストの捕捉数や具体例については明らかにしないということを言っているわけです。これは、米国の政府としてそういうことを言っているということです。
　今後、万が一、委員がおっしゃるようなことがあったということであれば、我々としては、これは外交チャンネルでそういうことをこちらから聞いた上でそういう回答をもらっているわけですから、万が一そういうことがあったとすれば、それはその際にまた外交チャンネルで日本としてはそれを問題にしていくということであると考えています。

○末松委員　そこは日米の外交問題になるという話ですから、きちんとフォローしていただきたいと思います。
　それから、五月一日付の日米の調整委員会で、数名の海上捕捉者が出たということを米側から説明があったという話が出ましたけれども、米側はそういうふうに、海上で捕捉したのは数名しかいないんじゃないかという話が出ていますけれども、それについてはいかがですか。

○川口国務大臣　これは、海上でということに限定をしたということではなくて、全体の話をしているということであります。
　それでまた、これについては幹部についてのお話をしているわけでして、タリバン幹部は、要するに幹部のうち数名は捕獲されたものの、恐らくは、オサマ・ビンラーディンを含め、その他のアルカイダやタリバンの幹部は依然逃走しているということで、全体についての数字であるということと、それから幹部についての数字であるということでございます。
　なお、英語で言いますと、数名はというふうに書いてありますけれども、サムというのが原文でございまして……（末松委員「サム何と言っているの」と呼ぶ）フルの英文ですか。サムとアザーズということで言っていると承知をしています。

○末松委員　三千人以上ということなんですけれども、この委員会で、全体として捕捉されたアルカイダのメンバー、その幹部という話ですけれども、幹部というのはそんなにたくさんいないんですね。
　今、海上も陸上も含めてという話でした。幹部は、これは海上だけに限らないんだと。その捕捉というのは、正直言って、今、たった二十隻近くしかなくなってしまった海上のオペレーション、そこの中で、いろいろと漏れ聞いていく話では、本当に数名、ごくごく一握りの人たち、メンバーしか捕らえていないんじゃないかという。それで、アメリカ軍は一切言っていないということなのでこれは推測ということになりますけれども、そこはきちんとさらにフォローして、米軍に対して、日本の人たちの税金を使ってやっているわけですから、本当にそこは、継続的にまたお願いをしたいと思います、この数。
　それで、私自身思うのは、時間も少なくなりましたから、あと、ほかのことが言えないので言いますけれども、海上も、百隻余から二十隻ぐらいにもう本当に低くなって、プライオリティーが低くなっているんですね。それで、捕捉数も、そんなに、二けたの数ではない。本当に細々とした形の活動をやっていて、三千名といっても、それは時系列的に追っていけば、最初はたくさん、陸上も含めていたかもしれませんけれども、どんどん少なくなっていっているというふうにも、私は専門家から聞いています。
　そういった意味でいけば、この海上の活動が、では、何隻ぐらいになったら終わるのか。どうですか、そこのところについてもお答えいただけますか。
　例えば、米側とそういうことを話したことがありますか。つまり、十隻ぐらいになったら日本はやめるのか。あるいは、この活動は、数隻では少なくともやるんでしょう。それをずっと、日本としては今後ともおつき合いするのか。その辺についてはいかがですか。
　結局、これは一番最初の私の質問、いつになったらとまるんですか、やめるんですか、ここと一番大きく関係してくるんです。お願いします。

○石破国務大臣　これは、何隻になればやめるという筋合いのものではないような気が私はしています。
　これは例えて言いますと、シーレーン防衛をするときに、何隻船があればいいだろうかという議論のときにもいろいろな考え方があると思います。つまり、船があることによって、これはどこにいるかわからないわけですね、相手方にも、我々のそういうような艦隊、船がどこにいるかわからない。それによって抑止というものもあるわけでございます。
　こういうようにいろいろな議論がございますけれども、やはりアメリカともよく議論をしながら、逃亡していく人間の数が減っていく、それは逆を申し上げれば、陸上で捕捉される人間の数がきちんとしたものに上って、アルカイダの幹部というものが捕捉をされ、テロの根絶というものが相当程度進んだということとの相関関係に立つものだと思っております。
　ですから、何隻になったらということではなくて、本当にこのテロリスト、その幹部の捕捉がどこまで進んだのかということをよく見きわめながら、ただ、おつき合いをするということは考えておりません。そのことは、主体的に私どもは米側と協議をしながら、国民の税金をきちんとした形で使うという義務は負っております。

○末松委員　時間がなくなりましたのであれですけれども、見きわめられないから要するに判断できませんよという、捕捉数についてこういう話になるわけですから、そういった意味で、これから米側と、あるいは各国と一回話し合って、どういうふうにこれは海上を考えるんだということをやっていただかなきゃいけないと思うんですね。そうじゃないと、本当に際限なく日本の税金を垂れ流すという話になってしまう。
　あと、また聞きたかったんですけれども、まあこの次の機会に聞きます、機会があれば。
　要は、今、日本が抜けて、ほかのところで活動できるかどうか。あるいは、自衛隊の訓練として、私たちは、最後はやはり日本の周辺の訓練にこれが生かせるような形にもする必要が日本の防衛からあると思うので、その辺の視点も踏まえながら、単に給油活動だけでない形での可能性、これについても当然考えていくべきですし、このままこれを続けるのであれば、この法律について極めて私は厳しい見方をせざるを得ないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○高村委員長　次に、桑原豊君。

○桑原委員　ただいま末松委員からいろいろと、海上阻止行動の効果についてお話がございましたけれども、やはりアフガンの現状というものをどのように正確に把握して、その正確な情報の上に立って日本として主体的な判断をしていくということが、私は、これから二年間延長したいという提案をするに当たっては、当然政府側として前提にしておかなければならないことでございますし、そのことを、国会審議をしていく我々に対してもちゃんと開示をして、そして、私たちが、この二年間、さらにその必要性があるかどうかということを我々自身がちゃんと判断していかなきゃならぬわけですから、そういう正確な情報がなければ、これはもう判断を停止、停止というか判断することができないわけですね。皆さんの役割というのは、政府側の役割というのは、そういった情報をきちっと提起するということが、私は一番大事な役回りだというふうに思うんです。
　そこで、今ほど来の質問にも関連をしていくことになろうかと思いますが、まず最初に、アフガンの現状について、どのような情報源からさまざまな情報を得て、主な情報源ですね、判断をされているのか、現状をとらえておられるのか。個々にこんな情報源だということは、それは言えないと思いますけれども、主にどういう情報源から、ルートからさまざまな情報を得ているのかということをまずお聞きしたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、アフガニスタンの日本大使館には十九人の大使館員が活動しておりまして、我が国が国際社会において主導しているＤＤＲの分野を初めといたしまして、種々の事項に関して、独自の収集あるいはアフガニスタン政府との意見交換を行っているところでございます。また、館員は、今カブールに大使館はあるわけでございますが、カブールだけではなくて、カンダハル、バーミヤン、ジャララバード等の地方にも必要に応じて出張を行いまして、情報収集に努めております。
　また、本省からも随時人が出かけてまいりまして、先方政府との間で意見交換をしているということでございます。
　一例を申し上げますと、この六日から十三日にかけて、総理の特別代表を務めておられます緒方貞子代表が、カブール、バーミヤン、マザリシャリフ等を訪問されまして、現地の人道状況や治安状況等を視察され、また、カルザイ大統領以下アフガニスタン政府とも十分な意見交換を行ってきているわけでございます。
　こういったようなさまざまな機会を活用いたしまして、今後ともアフガニスタンに関する情報収集を進めていきたいというふうに考えております。

○桑原委員　イラクの問題でも、やはり開戦の前に大量破壊兵器のあの情報については情報の捏造があった、にせ情報がつかまされた、いろいろな疑惑が明らかになっているわけですね。ですから、情報というものをちゃんと吟味して、あらゆる角度から検討を加えて、そしてどう対処していくかということに結びつけていくというのは大変私は大事なことだというふうに思います。
　又聞きの情報で、その又聞きの情報すら、先ほど来の話では与えられないというようなことでは、私は適切な対処はできないのではないか、こういうふうに危惧をいたしておるわけで、ぜひその情報の問題については、さらに広範に、そして精密にといいましょうか、緻密に分析をして、きちっとした状況を把握していくべきだろう、こういうふうにまず思います。
　そこで、アルカイダとタリバンの状況なんですね。やはり我が国の支援の目的というのは、テロの根源になったそういう勢力を掃討していく、あるいはそういう勢力を無力化していく、そういうところに最終的な目的があるんだろうと思います。
　まず、五月一日のブッシュ大統領の演説では、これは空母のリンカーンの艦上で演説をされたわけですけれども、この時点では、パキスタンからフィリピン、アフリカの角に至る各地で、我々はアルカイダの殺人者を追っている。十九カ月前、私は、テロリストを米国の忍耐強い正義から逃しはしないと誓った。これまでに、アルカイダ幹部の約半数が拘束または殺害された、五月の時点ではそう言っているわけですね。先ほどは何か三分の一以上の幹部が殺害されたとかいうふうにおっしゃっていましたけれども、ブッシュ大統領の演説では半数というようなことを言っていますね。半数が拘束または殺害されたと。
　それから、イラクの解放は、対テロ戦争における重要な進展だ。我々はアルカイダの同盟国を放逐し、テロリストの資金源を断った。一つ確かなことは、今後、どんなテロ組織も、イラクの政権から大量破壊兵器を入手することはないということだ。なぜなら、その政権はもう存在しないからだということで、イラクを攻撃したことによってアルカイダの今後のそういう危険性はなくなった、大量破壊兵器をイラクから手にするということはなくなった、こういうふうに言っているわけですね。
　また一方では、我々の任務はまだ続く。アルカイダはダメージを受けたが、まだ壊滅していない、こういうふうにも言っておられる。
　それから、対テロ戦争は終わっていないが、永遠に続くものではない。勝利の日がいつかはわからないが、我々は情勢の変化を目にしているとも言っている。
　それから、この日に同じくアフガンを訪れておりましたラムズフェルド国防長官がカルザイ大統領とお会いして、その後会見をしたわけですけれども、その段階で、彼は、主要な戦闘というものは一応終わりを告げたと。ただ、だからといって終戦だという宣言はしなかったわけですけれども、そういうふうにもおっしゃっておる。
　一方で、最近、新聞のいろいろな報道などによりますと、タリバンの復活というものが伝えられておりまして、特に、三月の時点でアメリカのイラク攻撃が行われた、そのとき以来、米軍に対するゲリラ攻撃のようなものが、反米といいましょうか、そういう機運の中で激しくなってきた、こういうようなことも伝えられておるわけであります。
　現状、このアルカイダ、タリバンというものがどういう状況にあるのか。とりわけアフガンの現地の中でどういう状況にあるのか。いわゆるテロの温床としてのアフガンというものがどういう状況にあるのか。そういうものが克服されつつあるのか、あるいは極めてまだ不穏な状態にあるのか。日本政府としてどういう判断をしているのかということをまずお聞きしたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、ブッシュ大統領の五月一日の演説を引用されましたけれども、これは、この時点で、確かに、イラクにおける戦闘というものは、とりあえず、ひとまず終了したということを言った上で、まだまだそのほかにも不安定なところがある、テロとの闘いは続けなくてはいけないということをブッシュ大統領はおっしゃったわけでございまして、その関連で、アフガニスタンについても特に注意を喚起されたわけでございます。
　それから、委員御案内のように、その後、ラムズフェルド国防長官がアフガニスタンを訪問したり、あるいはアーミテージ国務副長官も現地を訪れて、アフガニスタンにおけるテロとの闘いの継続の重要性を強調しておられるわけでございます。
　そこで、アルカイダ、タリバンの状況というお尋ねでございますけれども、アメリカ等によるアルカイダの掃討作戦によりましてアルカイダの一部幹部が拘束されるなど、テロとの闘いは一定の成果を上げつつあることは事実でございます。しかし、依然として、ウサマ・ビンラーディンや、タリバンの最高指導者であるオマール師等、アルカイダやタリバンの主要メンバーはまだ拘束されておりません。
　その結果としてテロ等の行為も続いておりまして、二、三、具体例を申し上げますと、七月の三日には、ジャラリ・アフガニスタン内務大臣によりますと、タリバンのメンバーによりＮＧＯ関係者等に対する攻撃があったということを発表されておられます。また、ちょっと前の六月二十一日には、アルカイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明が、イスラマバード発のＡＰ電により伝えられております。それから六月七日には、カブールにおいて、ＩＳＡＦ、つまり国際治安支援部隊でございますけれども、この車両をねらったアルカイダによると見られる自爆テロも発生しております。そのほか、幾つか事例が見られるということでございます。
　このように、アフガニスタンにおきましては、アルカイダやタリバン残党によると見られるテロ事件が頻発しておりまして、また、アフガニスタンから外に逃亡したアルカイダのメンバーは世界各地に拡散して、今後もテロを計画し、あるいは実行する可能性があるなど、国際社会にとっての脅威になっているというふうに認識しております。
　アフガニスタンの外でのアルカイダの事件といたしましては、ことしの五月の十三日、リヤドで爆弾テロ事件がございましたし、それから五月の十六日には、カサブランカで爆弾テロ事件がございました。これはいずれもアルカイダによる犯行ではないかというふうに強く疑られている、そういう状況でございます。

○桑原委員　先ほど、アルカイダの幹部の三分の一ぐらいが拘束され、あるいは殺害されたというふうにおっしゃられた。大臣、そうじゃなかったですかね。大統領は、半分ぐらいを拘束した、こういうふうに言っているんですけれども、その違いはどういうことなんでしょうか。これは大統領がおっしゃったのは、五月という今からかなり前の段階でそういうふうに言っているんですが、その幹部というのは一体何人いるんですか。そこら辺は正確なんですか、本当に。

○川口国務大臣　テロ組織でございまして、軍隊あるいは自衛隊と違って、例えば佐官以上は何とかとか、そのような、はっきり組織があって、人数を一、二、三、四、五と数えられる組織ではないということかと思います。
　私が申し上げた数字についていえば、これは本当に、つい昨日アメリカとの間で話をして、米国からもらった数字でございますので、大統領とその数字がなぜ違うかということについて、はてと私も実は思ってしまうわけですけれども、幹部がはっきりわかっていて、そのうち何人、だれとだれとだれが拘束をされ、だれとだれが殺されたという形でテロ組織というのは動いていないということかと思います。