イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十五年七月二日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　原口　一博君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　今川　正美君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部
　　　事務局長）　　　　　　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　宮腰　光寛君　　　　　上川　陽子君
　　佐藤　公治君　　　　　達増　拓也君
　　木島日出夫君　　　　　吉井　英勝君
　　金子　哲夫君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　宮腰　光寛君
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　達増　拓也君　　　　　佐藤　公治君
　　吉井　英勝君　　　　　木島日出夫君
　　阿部　知子君　　　　　金子　哲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————

○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府国際平和協力本部事務局長小町恭士君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　先週の六月二十三日に繰り上げ当選をいたしまして、三年ぶりに当院に復帰してまいりました公明党の佐藤茂樹でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、三年ぶりにこの第一委員室に入らせていただきまして、ずっと委員会の質疑を聞かせていただいたんですが、最初に私のこのイラク復興支援の問題に関して考えるところを述べまして、質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、このイラク復興支援の問題というのは、私は、これからの日本の国際平和協力のあり方が問われている問題であろう、そのように一言で言えば言えるのではないか、そのように思うわけでございます。イラクと同様の問題がこれから生じないことを願うわけでございますけれども、しかし、同様に、伝統的なＰＫＯではなかなか対応できない、そういう問題が生じたときにどういう対応を日本がしていくのかということがこれから問われていくモデルケースにこのイラクの問題というのはなるのではないのかな、そういうふうに考えるわけでございます。
　法案の第一条の「目的」のところにも、日本が主体的また積極的に寄与するんだ、そういうふうに言われております。この主体的、積極的に寄与するという意味合いでございますけれども、なかなか政府としては言いにくいんでしょうけれども、しかし、いろいろな新聞で出ておられる識者の論調、またきのうの参考人の御意見なんかを拝聴しておりますと、一つの角度としては、やはり日本が世界第二の経済力を有していて、そして中東に石油の八〇％から九〇％の依存をしておる、そういう日本がイラク復興に協力していくということは当然の国際責務であって、それが日本の国益になるんだ、そういう国益論的な観点というのが一つあると思うんです。
　それに加えまして、私は、やはりもう一つ大事なのは、これから二十一世紀、世界の中で日本としてどういう国であろうとしていくのかという日本の進むべき道が今回問われているんではないのかな、そのように思うわけですね。今まで、国際社会の中にありまして、どちらかというと日本は経済力で貢献をしてきたわけでございますが、これからの二十一世紀にあって、日本の国というのは、やはり人の貢献、また人の顔の見える貢献で世界、また国際社会の中で信頼をかち得ていかなければいけないんではないかな、そういうように私は思うわけでございます。
　そういう意味でいうと、今回のこのイラクの復興支援法案というのは、世界の中の日本として、国際貢献の国日本、また人道支援国家日本というものをきちっと世界の中に示せるかどうかということが問われている、そういう問題ではないのかな、そのように私は考えるわけでございます。そのためにも、私は、やはり派遣されるメンバーの安全をきちっと確保しながらも、今の日本国憲法の枠内で本当にでき得る限りのことを日本が主体的に、また積極的に行っていかなければいけない、それも日本が独自の判断できちっとやっていかなければいけない、そのように考えるわけでございます。
　主張はそのぐらいにいたしまして、この一週間ちょっとの議論の中で、私なりに、政府の答弁としてもあいまいさの残る部分であるとか、また今後、先ほども言いましたようにモデルケースとしていくためには、ある程度あいまいな部分をきちっとしていかなければいけないので、そういう観点で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、自衛隊の必要性ですね、自衛隊のニーズ。今のイラクの現地の社会インフラであるとか生活インフラ、そういうものが十分に機能しておらない、これは各党の派遣団の皆さんの報告でもそのとおりでございます。また、今なお治安が完全でない、そういう地域が存在すること、さらには過酷な気候条件、そういうものを考慮いたしますと、厳しい環境のもとでも、他国の部隊であるとかイラクの国民に依存しなくても効果的な活動ができる、いわゆる自己完結型の組織、そして専門的な知見を有した自衛隊というものが中心となった支援活動でなければいけない、そのように私は考えているわけでございますが、ただ、今週の朝日新聞の世論調査等を見ても、なかなか、自衛隊の派遣ということにつきましては意見が国民の間で分かれている、そういう状況でございます。
　その一つが、私は、委員会の野党の皆さんからの質問に対する答弁でも、そこのテーマになるから仕方がないんでしょうけれども、自衛隊の派遣がどうも、アメリカ、イギリス軍の後方支援のためにだけ行くんじゃないのか、そういう安全確保支援活動ですね、そちらに重きを置いているんじゃないかというようなトーンの論調にどうしてもなりがちなんですけれども、やはり肝心なのは、イラク国民にとって自衛隊が実は必要なんだということを政府がもう少し説得力ある説明をすべきではないのかな、そのように思うわけでございます。
　特に、法案の第一条の言葉を使うと、イラクの国民生活の安定と向上に直接結びつくのは、私は、むしろ一番目の活動である人道復興支援活動の方であろう、それが実はイラクの国民にとって顔の見える貢献になるわけでございまして、そこにやはり日本としても力を入れていかなければいけないであろう、そういうふうに考えるわけでございます。
　そういう意味で、イラク国民の今必要としているニーズも含めて、特に人道復興支援活動、一番目の活動の部分で自衛隊の必要性が大きいんだということを、ぜひまず最初に、政府として、国民にわかりやすい、そういう御説明をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。

○福田国務大臣　ただいま委員からお話をいろいろ伺いまして、今回の自衛隊のイラクへの派遣、また、自衛隊だけでない、文民も派遣するのでありますけれども、そのことについての意義、また、それが日本としてのどういう考え方に基づいて派遣をするのかといったようなことについて、総括的にお話をいただきました。私、全く同感でございます。
　ですから、そういう考え方の上に立ってお答えをするわけでありますけれども、ニーズということがございました。これは、今まさにイラクというのは困窮のどん底にあるというように言っても過言でないと思います。過去十年間にＧＤＰも半分になってしまったという状況の中でこの戦闘は行われたということですから、今のＧＤＰはもう見る影もないというぐらいになっているんだろうと思います。
　そういうことでありますから、インフラ整備もおくれている。もちろん、医療とかそういうものも十分でないというように聞いておりますし、また、インフラの中でも、生活の基盤になるような水の補給も、これもあるけれども、しかしきれいではないとか、そういうこと。それから、電力が圧倒的に不足しているといったような状態もあるようでございます。
　そういう状況の中から、イラクが自立できるような形に復興できる、それを支援するというのが我が国の目的というか、役割と申しますか、それは何のためにするかといえば、一番最初に委員が言われたように、これはあの地域の安定ということ、ひいては国際社会の安定、また日本にとってもそれが一番いいんだ、こういう理念に基づくことになるわけでございますけれども、そういうことでもって今具体的なニーズというものについていろいろ検討いたしておるところでございます。
　自衛隊の活動ということについて、いろいろ危惧があるということでございますけれども、なかなかかたい朝日新聞でも、最近の世論調査で、自衛隊を派遣することについて、これは賛成というか、イラクの復興に自衛隊がかかわるべきだというのが六八％ということですね。そうは思わないという人は二三％ですから、圧倒的にやはり日本はそういう役割を果たすべきだというようなことになっておりますし、また、その自衛隊の活動がアメリカの要請に基づいてやるんだというような受け取り方は国民は案外していないというのはこの調査の中でも出ていますね。それよりも、国際貢献になるから、こういった回答が圧倒的に多かったということから見ましても、国民は、我が国の自衛隊の中東、イラクへの派遣ということについて、これは非常に前向きに受けとめているというように考えてもいいんじゃないかなというように思っております。
　かたい朝日でそうでありまして、ほかの調査で、もっと積極的に、こういう回答も出ておりますので、私は今ニーズについて余り具体的に申し上げなかったけれども、これは防衛庁長官からも答弁してもらいたいと思うんですけれども、聞いていただきたいんですけれども、そういうことで、これはぜひ、イラクに対する復興支援というものは何とかやっていかなきゃならぬ。しかし、前提としては安全という問題がありますから、これは十分に配慮して行う、こういう考え方でおるということを申し上げたいと思います。

○石破国務大臣　安保理決議一四八三で加盟国に対して要請がなされておるわけでございます。
　まさしく先生が御指摘のように、では、自己完結的にその要請に応じ得る組織がどこにあるんだということを我が国としては考えなければいけない。例えば水でも、どの国にも依存をしてはいけない、電力だって、停電になっちゃったから活動できませんというお話にはならないわけでございます。食料だってそうですし、あるいは、けが人が出た、病人が出たというときに、あの満杯のイラクの病院に迷惑をかけるというようなことがあってはならないわけでございます。国連の要請にこたえ得る組織というのは、それは自己完結的な、ほかの国でいえば軍隊、そして我が国でいえば自衛隊であるということです。
　そして、まさしく、憲法上の要請に従って、武力を行使しに行くわけではございません。しかし、自己完結能力を持ち、武力を行使しないまでも、治安が悪い地域において自己を守るために必要な権限と武器を持って安全に任務を遂行し得る、それは我が国内に何があるんだと言われれば、それは自衛隊しかないと思っております。
　いろいろなテレビを見ましても、また、与野党でも調査団の方々のお話を承りましても、圧倒的に、水はあるけれども飲める水がない、そして電力が圧倒的に不足をしておって、自家発電のための油を売るスタンドには二キロも列ができているということでございます。例えば水には大変なニーズがあるだろうということでございますし、そのほか、そういうような人道物資の輸送というものについてもニーズはある。
　まさしく、それは米英軍だけのためにやるわけではなくて、同じように、安全が確保されている地域においてイラクの国民の皆様方に本当に喜んでいただける活動として我が国において何がなし得るかということを考えてみました場合に、自衛隊しかないということが私どもの結論であり、それは必ずイラクの国民の要請にこたえるものだというふうに政府としては考えておるところでございます。

○佐藤（茂）委員　その上で、二点目の、基本的にこの委員会の議論で大きなテーマとなっております点で、次へ進みたいと思うんですが、戦闘地域と非戦闘地域ということにつきましてお聞きをしたいんです。
　防衛庁長官がこの部分についてはよく御答弁されているんですけれども、当委員会での論議を私なりに整理しますと、この法案では非戦闘地域についての定義しか明記されていないんですね。
　それは、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域をいう。この「戦闘行為」というのはどういうことかというと、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」そういうことになっていまして、その「国際的な武力紛争」とは、国または国に準ずる者の間に生じる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争いでありますというように、もう暗記されたようにずっと今まで防衛庁長官も答弁をされているわけですね。なおかつ、非戦闘地域というのは憲法上の要請を制度的に担保するものである、大体まとめたところ、そういう答弁が今までの答弁だったと思うんです。
　そこで、具体的に確認の意味でお聞きしたいのは、イラクで今でも一部で、バース党の残党なのか敗残兵なのかわかりませんけれども、米英軍などへの襲撃の動きというのはずっとマスコミ等を通じても日本に知らされているわけですけれども、それが組織性であるとか、また指揮命令系統から判断して、米英軍をイラクから放逐するためのそういう組織的な戦闘でなければ、もはやこれらの動きというのは国または国に準ずる者ではないし、また、長官の言葉をかりれば、野盗、山賊のたぐいである、そのようにみなすという認識で、まず確認ですけれども、防衛庁長官、よろしいんでしょうか。

○石破国務大臣　先生の御指摘のとおりでございます。
　まさしく、憲法の要請を制度的にどう担保するか、我々が海外において武力行使を行わないということをきちんと明確にすることは、私は必要なことだと思っております。したがって、そういうようなことが、国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争いとして評価されることなのかどうなのか、我が国が武力を用いたというようなことになるかならないかということだと思っております。
　そうしますと、野盗、山賊のたぐい、それはいろいろメルクマールがございまして、組織性とかあるいは国際性とか計画性とかいうものがございますが、そういうものから判断をして、例えて言えば野盗、山賊のたぐいというものは武力紛争の当事者たり得ないということでございます。そういう意味で申し上げております。

○佐藤（茂）委員　今の答弁で、代表的なことでお聞きしたんですけれども、今までの当委員会でも議論されてきたことをまとめますと、要は、戦闘地域というものとは単に治安が悪い地域をいうのではないんだ、そういうことであるという認識をこの法案ではやはり持つべきである、法案上、そういうように私は認識しているんですけれども、再度防衛庁長官に。

○石破国務大臣　条文上書かれておりますのは、非戦闘地域というものが書いてあるわけでございまして、我々の活動はすべからく非戦闘地域で行われねばならないということが確保されねばならないということを法文上書いておるわけでございます。
　その上で申し上げれば、今先生が御指摘になったようなこと、戦闘地域というのは、単に治安が悪いだけでは戦闘地域とは言えない。ということは、逆に、戦闘地域という概念を、法文上では出てまいりませんけれども、仮に定めるといたしますと、単に治安が悪いよというだけでは、それは国際的な武力紛争というものとは関連の乏しいものであるということだと私は考えます。

○佐藤（茂）委員　ですから、私なりに今までの防衛庁長官が中心になった政府の答弁を整理しますと、法文上は非戦闘地域の定義しかないわけですね。それに対して戦闘地域というのがあるわけです。ところが、この非戦闘地域としたものの中に、今のイラクの現状においては、治安の悪いところと、治安はそんなに悪くない、ある程度安全である、はっきり言うと安全な場所である、この二種類が非戦闘地域の中にありますよと。この治安の悪いところについての論議というのは結構いろいろ出ているのかな、そういう感じがするんですね。
　あと、これは別に通告してなくて申しわけないんですけれども、きょう、ＮＨＫの朝のニュースで、ブレマー長官の会見というのがニュースで流れていたんですね。ＣＰＡの長官ですね。アメリカ軍への攻撃、襲撃というのはフセイン政権を支持する勢力による計画的な襲撃であると。後でテロップが下に流れていまして、この勢力というのは軍や治安機関経歴のあるプロの集団に違いない、そういうようなことが書いてあったわけですが、こういう勢力との掃討作戦というのは戦闘地域であるというように認識してよろしいんでしょうか。

○石破国務大臣　必ずそうであるということはなかなか、現場を見ませんとわからないところもございますけれども、実際に、今先生が御指摘のように、元プロで、そしてまた国際性を持ち、組織性を持ち、計画性を持ち、組織としてやっておるというような者に対して掃討作戦を行っているというような場合は非戦闘地域ではないという言い方、それは法文上ですのでそういう申し方をいたしますが、非戦闘地域ではないということに一般的には当たるだろうというふうに考えております。

○佐藤（茂）委員　そこで、ずっとこの委員会でも野党の皆さんも取り上げ、新聞の論調を見ても、やはり委員会が終わるまでに明らかにしなければいけないのは、戦闘地域と非戦闘地域の判断基準というものをどうするのかということが、やはりこれから一番、国民に納得していただく上でも非常に大事になってくるんではないかな。
　先週のちょうど二十六日の夜だったと思うんですけれども、テレビのニュースを見ておりますと、福田官房長官が石破防衛庁長官に、戦闘地域と非戦闘地域についてはやはり国民がわかりづらいんじゃないのか、できれば具体的に説明できるような、そういう基準というか、または見解というものを出されてはどうかというような御指示というか宿題を出されたという、そういう報道が流れておりましたけれども、私も全く同感でありまして、ここが一種の抽象的概念であるということで、これはいわば机上ではいいんですけれども、やはり国民も、本当に自衛隊が安全な地域に果たして派遣されるかどうか、どういう判断基準で行かれるのかというところが非常に興味のあるところだと思うんですね。
　私は、政府が活動地域を決める、戦闘地域、非戦闘地域の判断基準のあいまいさをもう少しはっきりさせるような基準というものを、できれば防衛庁長官、お示しいただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。

○石破国務大臣　国際的な武力紛争の一環として行われるものかどうかの判断基準はどう判断すべきかということでございます。
　それは先ほど申し上げましたように、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性などの観点から個別具体的に判断をすべきものでございます。
　その意味から申し上げますと、国内治安問題にとどまるテロ行為、あるいは散発的な発砲や小規模な襲撃などのような、組織性、計画性、継続性が明らかではない、偶発的なものと認められる、それらが全体として国または国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないようなもの、そういうものは戦闘行為には当たらないというふうに考えます。
　そして、国または国に準ずる組織とは具体的にどのようなものなのだということは、事柄の性質上確定的に申し上げることはなかなか難しいことでございますが、あえて申し上げるとするならば、フセイン政権の再興を目指し米英軍に抵抗活動を続けるフセイン政権の残党というものがあれば、これは該当することがあるというふうに考えております。また逆に、フセイン政権の残党であったとしても、日々の生活の糧を得るために略奪行為を行っている、こういうものは該当しないと評価すべきだと考えております。それは、個々具体的に見るものでございますが、それが行為としてどのように認識をされるかということであります。
　それがそれぞれどうなのだということは、それはいろいろ違う場合があり得ることでございますが、具体的に何か基準を示すということになりますと、先ほど申し上げましたような継続性ですとか国際性ですとか計画性ですとか、そういうものに基づいて判断をすることになります。

○佐藤（茂）委員　私、今、従来より、多分防衛庁の中でも相当検討されたと思うんですが、一歩進んだ見解を述べていただきまして、少しはっきりしてきたのではないかな、そのように考える次第でございます。
　ただ、これはもう聞きませんけれども、言っておきたいのは、そういう観点から非戦闘地域を決めたとしても、私が先ほど申し上げましたように、やはり治安の悪いところと安全な地域というこの二種類が範疇としては出てくるわけでございまして、やはり自衛隊の安全確保等を考えたときには、具体的に事前の十分な現地調査を実施して、自衛隊員の安全に万全を期す、そういうことをぜひお願いしたいな、そのように思うわけでございます。
　戦闘地域、非戦闘地域につきましては、今防衛庁長官が答弁なさったことを、もう一回議事録を精査して、もし機会があればまたさらにお聞きしたいと思います。
　次に、武器弾薬の輸送ということにつきまして、当委員会でもう一回ちょっとはっきりさせておきたいわけでございますが、私の今回の認識からいうと、今までの自衛隊の海外での活動の枠を従来よりさらに広げている部分として、やはりここの部分があると思うんですね。
　政府の今までの見解によりますと、輸送業務の円滑化を図るために武器弾薬を輸送対象から除外していない、そういう点があるわけでございますが、しかし、私ども、公明党自体もそうなんですが、ここの部分についてはやはり慎重であるべきであるという、そういう懸念を持っているわけでございまして、非戦闘地域といっても、私の先ほど述べました定義でいうと、治安の悪い地域と安全な地域があり得るわけですね。
　具体例を言いますと、治安の悪い地域といえども非戦闘地域という概念の中に包まれる。この治安の悪い地域で実際に武器を使用して治安活動を行っているアメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍というのがこれからもやはり想定されるわけです。この治安の悪い地域でそういう治安活動を行っているアメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍のもとへ武器弾薬を輸送することまでこの法律は排除していないというか、要するに、許される、そういう枠組みになっているわけですね。
　これは、憲法上問題になるのかどうか。そういう憲法との関係につきまして、法制局の方から見解をお願いしたいと思います。

○秋山政府特別補佐人　今のお尋ねでございますが、憲法第九条が問題にしておりますあるいは禁止しておりますのは、国際紛争を解決する手段としての武力行使でございます。お尋ねの、他国の武力の行使との一体化の問題も、そのような枠組みの中で生じてくる問題でございます。
　そこで、お尋ねのような、いわゆる治安の悪い地域におきまして他国の軍隊が盗賊団に対して実力を行使している、そのような状況におきましても、それは、今申し上げたような意味での武力行使とは無関係の行為、これは先ほど防衛庁長官からもお答えがあったところでございます。
　したがいまして、これに我が国がその地域で支援活動を行ったとしましても、憲法第九条との関係でいわゆる一体化の問題を生ずることはないものと考えております。

○佐藤（茂）委員　わかりました。
　法制局長官から、一体化の問題を生ずることはないという明快な答弁をいただきましたけれども、しかしこれは、それを国民が納得するかどうかというのはいろいろ問題がありまして、我が党としては、そういう武器弾薬を輸送することを主たる任務とするようなことはやはり避けるべきではないのか、そういう主張を持っているということを確認の意味でお訴えして、あと残りの時間を、もう一つの法案でございますテロ対策特別措置法案の改正案につきまして何点かお聞きをしたいと思うんです。
　これにつきましては、当委員会の初日でしたか、中谷委員が、委員というよりも元防衛庁長官として、自衛隊が現地でいかに頑張っているかというお話を質問としてされたわけでございますが、国連安保理決議の千三百六十八号の要請を受けたテロリズムとの闘いというのは私は今でもまだ継続中であるという、当然ですがそういう認識に立っております。
　私は、四カ月後、十一月一日に期限が切れるというこのテロ対策特措法を早期に今の時点でも延長することによって、テロリズムに対する我が国の断固とした姿勢を国際社会及びテロリストにアピールすることは極めて有益な措置ではないのかな、そういう考えをしているんですが、この段階でこの法律の延長を求める政府の考え方を、まず官房長官、お伺いしたいと思います。

○福田国務大臣　テロ特措法は十一月一日をもって現行法制の二年間の期限が来る、こういうことでございまして、そういう時期的なものがありますので、間に合うように、こういうことは大前提でございます。大前提というか前提でございますが、その前の前提としては、なぜ延長が必要か、こういうことになりますね。
　これは、今の情勢から考えまして、一年半超えましたけれども、まだアルカイダの残党とかそういうものが根を張っていて、なかなかすべて捕捉していない、それから幹部も捕まえ切っていない、こういったような状況がございまして、今、十数カ国、ちょっと正確に覚えていませんけれども、そういう国々がアフガニスタンの地域において行動をしている、こういう状況にありまして、そのためのいろいろな後方的な支援活動というものは今も継続しているということでございます。
　これがあと数カ月たったらどうなるのか。これは予測になりますが、今の情勢からいいますと、そう簡単に問題解決するというような状況ではないということは明確であるというように考えておりますので、延長は、これはさせていただかなければいけないと思っております。また、ほか、諸外国が活動しているときに、我が国だけ期限が来ましたというわけにもいかない、こういうことがありますね。
　それから、もう一つ、国内的な事情を申し上げれば、これは国会の御都合ということもございまして、この国会は今月で終了いたしますが、それから臨時国会でもって、もし臨時国会で審議をするということになればかなり窮屈な日程になってしまうということになりますし、また、臨時国会も開くかどうかということもまだ決めているわけではございませんので、そういうようなことを考えますと、やはり今の国会でしっかりと延長を決めておくということは、国際社会に対する我が国の姿勢を示すという意味合いにおいても必要なことではないかというふうに考えております。

○佐藤（茂）委員　私は、延長に当たって、ただやはり大事なことは、もう二十カ月ですか、果たして二十カ月間どういう活動をされてきたのかということをやはり国民の前に明らかにするということが大事ではないかなというふうに思うんですね。特にＰＫＯ法では、第七条で、期間を変更する、そういうときには、期間変更前にそれまでの期間における業務の実施状況というものをきちっと報告しなさいというのが第七条で規定されているんですが、テロ特措法の場合には、そういうことが法律では規定されていないんですね。
　私は、政府として、ぜひそういうことは自主的に国民の前に報告していただく努力をしていただきたいな。その前提の上で、特に協力支援活動の方は現在も実施されて、これからもされていくであろう、補給が中心になっているということなんですけれども、大事なことは、やはり貴重な国民の税金がそれに相当使われているということと、やはりこの前中谷委員もおっしゃっておりましたように、本当に過酷な大変な気候状況の中で、過酷な環境のもとで任務につかれている自衛官の皆さん、自衛隊の皆さんの顕彰、激励の意味も込めて、この二十カ月に及ぶ活動につきまして、政府からきちっと報告をお願いしたいなと。
　特に補給については、どの国に艦艇が何回何リットルの給油を行ってどれだけの額の費用がかかっているのかということを含めて、活動実績というものを御報告お願いしたいと思います。

○西川政府参考人　今、テロ特措法に基づきます二十カ月間の自衛隊艦艇の補給等に関する活動状況について報告せよということでございます。
　まず、テロ特措法に基づきます協力活動としましての全体的な数字でございますが、平成の十三年の十二月二日から平成十五年の六月三十日までの間でございますが、まず、総量でいきますと、給油総量が約三十一万二千キロリットルでございます。概算額、額でいいますと、約百十六億円、一一六億円でございます。
　先生今御指摘の、国別にどうかというお話でございますが、十カ国ございます。
　これもまた六月三十日現在でございますが、米国、アメリカでございますが、これが二十九万三千キロリットル、回数にいたしまして百九十回でございます。それから、金額にして百十億。それから、イギリスでございますが、これが七・一、すなわち七・一千キロリットルですね。先ほど二十九万三千と言いましたが、七千百キロリットルでございます。七一〇〇でございます。金額が二・五億円、これが十四回ということでございます。
　それから、細かくて恐縮ですが、フランスにつきましては千六百キロでございまして、約六千万円、回数にいたしまして十一回でございます。それから、ニュージーランドがございます。ニュージーランドが千六百キロでございまして、これまた六千万円、これは九回でございます。それから、イタリアでございますが、これが八百キロです。八百キロで三千万円、四回でございます。それから、オランダでございますが、これが千三百キロリットルでございまして、五千万で、回数は五回でございます。それから、ギリシャでございますが、ギリシャが千三百キロで五千万、これが七回でございます。それから、カナダでございますが、これが四千九百キロリットルで、一億七千万、一・七億円でございますが、回数が二十一回でございます。それから、スペインが七百キロリットルです。これが金額にしまして三千万、三回でございます。それから、ドイツでございます。これが百キロリットル、これで約四百万円でございまして、これが一回。
　こういう、計で二百六十五回という格好の実績でございます。

○佐藤（茂）委員　今お聞きしましたように、やはりアメリカがどちらかというと補給対象国としてはほとんどだったわけでございます、量からするとですね。
　最後にちょっと防衛庁長官にお聞きしたいのは、その補給の部分というのが今派遣されている自衛隊のどちらかというと唯一の任務となっている部分なんですけれども、この給油活動に対する需要というのが活動開始時期に比べて非常に大きく減少してきているんではないか、そういうことが報道でも言われているんですね。このような実情からすると、自衛隊の派遣規模の縮小を含めて実施体制の見直し作業に取り組むべきではないのかなと私は考えているんですけれども、防衛庁長官はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○石破国務大臣　私どもといたしましては、海自艦艇によります補給活動のニーズが必ずしも減少してきているとは考えておらないところでございます。
　本年二月以降、フランス、ドイツ等八カ国と、これはもう交換公文をみんな締結して法の範囲内ということを担保しておるわけでございますが、支援対象国として追加をいたしました。これらの国に対しまして、今運用局長からお答えをいたしましたが、四月には二十五回、五月には三十二回、六月には二十回行っておるわけでございます。量的に申し上げれば、確かにアメリカの船は大きゅうございますから、量的に見れば減少したということもございますけれども、しかし、回数的には必ずしもそうとは言えない面がございます。
　これはやはり、テロリズムを防止する、そしてまた、洋上を利用して脱出する人間を捕捉するという意味からいきますと、むしろ、船の大きさというよりも、船の隻数にかかわる部分も多いのではないか。したがって、ニーズが減少したというふうには必ずしも考えておりません。

○佐藤（茂）委員　それでは、最後ですけれども、私は当委員会に参加させていただいておりまして、ただし、イラクの問題にもう一回戻るんですけれども、安保理決議の千四百八十三号が採択されてから既にもう本日で四十日たっているんですね。多くの国が速やかに行動に移ったのに比べまして、具体的にはアメリカ、イギリスを除いて十三カ国、また既に決定した国でも十四カ国ですか、検討中も十四カ国という報道もありますけれども、日本はやはり大きく立ちおくれているということはもう否めない、そのように思うんですね。
　やはりタイムリー性というのが国際平和協力では本当に求められる重要な要素でありまして、私は、そういう意味からも、できるだけ早くこの法案を成立させて、日本としても憲法の枠内でできるだけのことをする、そのことを強く訴えまして、質問を終わらせていただきます。

○高村委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　冒頭、法制局長官に、先ほどの答弁を少し詰めておきたいと思います。
　イラクにおいて他国の軍隊が野盗を掃討している、そういうものに対して我が国が支援をすること、これは憲法が禁じている武力の行使と一体となる行為とならないというお答えだったと思いますが、それでようございますでしょうか。

○秋山政府特別補佐人　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたとおり、憲法で問題としておりますのは、国際紛争を解決するための手段としての武力の行使でございます。したがいまして、野盗等、盗賊団に対します実力の行使は、そのような意味での、憲法が問題といたします武力の行使には該当いたしません。したがいまして、それに対しまして支援を行いましても、憲法九条との関係で、武力の行使をしたとか、あるいは他国の武力の行使と一体化したとかいう評価は生じないものと考えております。

○原口委員　私は、集団的自衛権について、その解釈が云々というのはこの間お話をしました。しかし、今のは大変大きな、踏み込んだ御発言ではないかというふうに思います。
　というのは、相手が野盗であるか何か、今わかりますか。バース党の残党が野盗をやっている、あるいは、やりながらテロ活動をやっている。まさに今、イラク人による暫定統治機構もできていない。ＣＰＡが、つまり、よその国の人たちが統治をしている。こういうときに我が国がその支援ができるというのは、どういう支援ですか。武器弾薬を供給するという支援ができるということですか、それとも、一緒になってそこと戦うことができるということですか。

○秋山政府特別補佐人　それは事実認定の問題でございまして、法解釈といたしましては、まさにそれが国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為なのか、あるいは、そうでない、単なる治安維持のための活動なのかということで区分される、できることを前提としての議論をいたしているわけでございます。

○原口委員　単なる治安維持の活動である、つまり、国際紛争の一環として行われる武力行使でないということであれば、我が国は、では、武器弾薬をそこに供給することも、あるいは、今、後段の質問にはお答えになっていませんが、一緒になって戦うこともできるんですか。