イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

平成十六年六月十四日（月曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　香苗君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　有村　治子君　　　　　松山　政司君
　　　　　田浦　　直君　　　　　加治屋義人君
　　　　　中原　　爽君　　　　　狩野　　安君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大江　康弘君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉川　春子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部ジュネー
　　　　　　　ブ条約本部長　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
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　　本日の会議に付した案件
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措
　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊
　の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送
　の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
　加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する
　追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、神本美恵子君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び山本香苗君が選任されました。
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○委員長（清水達雄君）　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　今日、三十分質問の時間をいただきましたので、その中でいろいろ質問させていただきたいというふうに思いますが、今のこのイラク事態特の最新の話題ということであれば、多国籍軍の参加をするかどうかという話題であるというふうに思っております。ただ、今日午後、総理がお入りになって多分集中して審議がされるというふうに想像をしておりますので、私の方はこの点は質問をしないつもりでございます。
　ただ、私の意見だけちょっと申し述べさせていただきたいと思いますが、新聞等マスコミの報道によりますと、この多国籍軍の派遣をイラク特措法の政令を変更して閣議で近いうちに決めるというふうに報道がされております。私は、これは二つの点で大変大きな問題を抱えているというふうに思っております。
　一つは、イラク特措法のそのものがどうかということで、我々の理解でいいますと、イラク特措法は、憲法解釈等の、憲法に抵触しないということもありまして、非戦闘地域という、これは特措法の議論のときにいろいろ意見があったわけですが、非戦闘地域というものを作ってできた法律でございます。さらに、その法律をまた解釈の変更だけで多国籍軍を派遣ができるということになりますと、どんどん解釈だけで日本の自衛隊の活動がそういうところに踏み込むということは大変な問題だというふうに思っておりますし。
　もう一つは、この多国籍軍の参加の問題は、総理がサミットへ行って発言がされたのが出発点だというふうに報道がされております。政府なり自民党の中でも必ずしも了解が得られてなかったし、ましてや国会の中ではほとんど議論がされてない。タイミング的にいいますと、国会が十六日にも閉会をする、さらに参議院の委員会も今日採決ということを言われているようですから、ほとんど議論をする時間がない。そういう中で、総理がサミットで表明したものを何の議論もなく国会が追認をするということであれば、私は、やっぱりこれはこの日本が非常に難しいというか、危ない方向に行く前兆ではないかというふうに理解をしております。
　是非この点を十分御理解をいただきながら、多分、閣議では議論がされるというふうに思いますので、やっぱり日本の将来の、私は国際貢献自体は全く否定はしてないんですが、本当にこういう形でどんどん自衛隊の活動が進んでいっていいのかどうかというところについては十分議論をしていただきたいというふうに思いますし、国会にも十分説明をしていただきたいというふうに思っております。
　ということで、私の方は、この法律案の中における特に住民の避難の点について何点か御質問をしたいというふうに思っております。
　国民の保護のための法律案の中の特に五十二条に避難措置の指示、二節の五十二条に避難措置の指示という項目があります。特に住民の避難に関する措置を都道府県知事がやるように指示をするということであるわけですが、この住民の避難をするプロセスがどういう形で行われるかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。

○政府参考人（大石利雄君）　住民の避難について御説明いたします。
　武力攻撃事態等におきましては、国の対策本部長が警報を発令するわけでございます。その際、住民の避難が必要であると認めるときには、関係都道府県知事に対しまして避難措置の指示を行うこととされております。
　この避難措置の指示というのは、要避難地域、避難をすべき地域、それから避難先地域、こういったものが示されるわけでございます。これを受けまして、都道府県知事は、直ちに具体的な避難の指示を市町村長を通じまして住民に対して行うわけでございます。この避難の指示というのは、主要な避難道路、それから交通手段、こういったものが示されるわけでございます。市町村長は、それを受けまして、避難実施要領、具体的な避難方法について定めまして、市町村職員、消防職員等指揮して、住民の避難誘導に当たることになっております。

○池口修次君　手順はそういうことだというふうに思いますが、そもそも武力攻撃事態が起きたときに避難がされるわけですから、やっぱり住民の安全を考えて避難をさせるということだろうと思っております。
　そういう意味で、どの程度、時間的にどの程度があれば避難がされるのか、避難をするのかということは、これは当然政府としては持っていないと私はおかしいというふうに思っているんですが、この住民の避難に要する時間的な目安というのはどの程度お考えなのかという点を確認したいと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　どういう避難をするかといいますのは、その武力攻撃の態様によりまして、あるいはその程度によりまして違ってくると思います。そういったことで、これからよく検討いたしまして、そういったことを基本指針に織り込むことになっておりまして、十分な検討の上でそういうことを決めていきたいと思うんです。
　いずれにしましても、いろんな状況が考えられるわけでございまして、ある程度時間の要素も念頭に置いて考えないといけないと思うんでありますけれども、なかなか具体的にこういう場合には何分だとかこういう場合には何分ということ、これは市町村ごとによっても違いますし、避難先によっても違いますんで、極力短時間のうちに、短期間のうちに避難をしないといけない、これはもう当然でありますけれども、そういうことを念頭に置きながら、そして大まかなそういう事態に応じての時間ですね、そういうことを考えながらも、どうも具体的にこのケースの場合は何分、このケースの場合は何分ということはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、よくこの基本指針を考えますときに、その指針に基づきまして県が計画なりあるいは市町村が計画を作るわけでございますので、おおむねそういったことが少なくとも念頭には、計画の中に規定されるかどうかは別にいたしまして、大体これぐらいというようなことを念頭に置いて計画が作られますように検討していきたいと、こんなふうに考えております。

○池口修次君　この武力攻撃事態というのは日本においては初めての法律ですから、やっぱり今まではこういう避難を想定したいろいろな環境整備というのは私はやられてこなかったんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、ケースに応じてといっても、向こうは日本のケース、日本の想定を考えて攻撃してくるわけではないわけですから、やっぱり最低限やっぱりこのぐらいのめどで避難ができるような体制をしておくと。で、そのケースに応じてその基準から更に早めるとかいうことはやらなきゃいけないと思うんですが、ある程度のやっぱりこういうものは、やっぱり住民の安全を考えるためにはやる必要があるんだというものはあってしかるべきだというふうに私は思っております。
　そういう意味で、石破長官は多分こういう問題に詳しいというふうに思いますので、どの程度の目安があれば住民が比較的安全に避難が終了するのかというのを、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　それは、例えて申しますと、私の鳥取県でいろんなシミュレーションをやってみましたが、県内にあるバス等々を全部使いましても、人口十五万の鳥取市の住民を隣県の兵庫県まで避難させるのに相当の時間が掛かるということであります。
　じゃ、それをどうするんだということになりますが、今、井上大臣からお話がありましたように、攻撃の形態も、イラク戦争なんかを見ても分かりますが、じゃ、いきなりたくさんの陸上部隊がやってくるか、上陸してやってくるかというと、そうじゃないのであって、だとすれば、まずピンポイントで防空レーダーみたいなものをつぶしてやってくる、そういうような、かなり戦いのスタイルが変わってきていると思います。防空レーダーもつぶさないままやってくるのは結構自殺行為に等しいことになりますわけで、その間にどれだけ安全に民間人、一般の人を避難させるかということを考えていかねばならない。
　そうしましたときに、じゃ、そこにどれだけの輸送能力があるのか、そして自衛隊が、本来の任務に支障のない範囲においてという言葉を仮に使いますと、輸送船でありますとか輸送機でありますとかどれぐらい回せるのか、それはもうそれぞれのシミュレーションが必要なんだろうと思います。
　ただ、戦いの形態に応じてどのような時間が必要なのか、そのために必要なセットはどれぐらいなのかということを、きちんと自衛隊も地方公共団体もあるいは輸送に従事される方々も精密な計画を作っていかなければならないというふうに思っております。あらゆる戦いの形態をシミュレーションして、住民の方々に避難が、方々の避難が迅速的確になされるように私どもとしても全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。

○池口修次君　今、石破長官が例に出されました鳥取県の例で報告されていますのは、二万六千人の住民を避難させるのに十一日間掛かったということですが、やっぱり今の、避難をするときには当然避難を誘導する人も要る、必要ですし、避難路を確保するということも必要だと思います。
　今、訓練をした時点では多分そういうことまで全部環境が整備されていない、特には、聞いたところですと、やっぱり道路、避難道というのが一番問題で、一方で武力攻撃事態がありますから自衛隊、多分陸上自衛隊だと思いますが、陸上自衛隊の人が入ってくる、一方で住民が避難をすると。そういうことを考えると、十一日間掛かったということだと思いますが、石破長官としてはこの十一日間というものについてどう考えているのかというのをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　それは掛かり過ぎということです。
　ただ、別に地元の陳情をするわけでも何でもないのですが、例えばうちは高速道路がないみたいなこともございまして、じゃ、どういう形にするのがよろしいのだろうかということになるわけでございます。
　ただ、そのときに、それは私も全体を全部子細に見たわけではございません。ただ県内にあるものを全部使ったとしてどうなるかというお話でございまして、そのときに、県外にあるもの、まだこれは、ほかの都道府県あるいはほかの関係機関とどれぐらいの船が、どれぐらいの飛行機が、どれぐらいの車が回していただけるかということのシミュレーションを精密にやった上でできておるものではございません。県の防災担当者がそういう報告を私のところへ来ましたので、であらばこそ、各県あるいは国との調整が必要なのだろう。
　また、私どもの輸送艦というものが、「おおすみ」タイプというかなり大きなものが今三隻就役をいたしておりますけれども、それがどれぐらい回せるのか、それがどういう状況の下であれば回せるのか、そういうことをやって、幾ら何でも先生が御指摘のように十一日というのはだれがどう見てもこれは掛かり過ぎということになります。それをどれだけ短縮できるかということがこれから本当に早急に、井上大臣がおっしゃいますように議論されることになる。それは単に鳥取県だけとか鳥取市だけとか、そんなところで議論をしても始まらないことであって、やはり広範な議論が早急に精密に必要であろうと考えております。

○池口修次君　私も、十一日も掛かったんじゃ、政府、国として国民の命を守ったというふうには私は、守れる体制にあるというふうには私は言えないというふうに思いますし、じゃ、このために十一日を、何日かというのはこれから政府の方で考えるようですが、縮めなきゃいけないと。縮めるところは、この鳥取だけじゃなくて日本全国、これは差があっちゃいけないわけですよね。つまり、どこで何が起きるか分かりませんから、ここは体制が整っていなかったと、ここは体制が整っていたから早く避難できたということではいけないわけですから。
　そうすると、日本全国である意味、まあ訓練までやるかどうかというのは分かりませんけれども、シミュレーションをしながら、じゃ、政府が目標とする日にちを確保するためにいろいろ、場合によって、私は一番大きいのは道路をどうやって整備するかということだと思うんですが、これは後で議論もさせてもらいますが、それ以外にも、じゃ、誘導は消防署員の方々がやられるというような話もあるわけですが、じゃ、人は本当にこの今の配置で大丈夫なのか、若しくは避難路の確保は大丈夫なのか、そのためには日にちを縮めるためにこれから整備をしなきゃいけないということになるんですが、これからそういうことまで全部やられるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　鳥取のこの十一日間の話が出ましたけれども、これは説明でありますとかあるいは予備日なんかも入れて十一日間ということで、いかにも移動した人数に比べまして時間が掛かり過ぎだということになろうと思うんです。
　お話し申し上げましたように、これは国が基本のところを決めまして、それに基づいて県あるいは都道府県が計画を作るんですが、さらに具体的には、これ市町村が誘導計画、誘導の実施要領を決めるわけですね。これもいろんな武力攻撃の態様に応じましてどうするのかということをこれは市町村レベルで決めますから、非常に具体的になってくると思います。そういうのをシミュレーションもやりながら決めていく。しかも、一応その決めたものにつきましてこれ訓練をしていくと、本当にそのまま機能していくのかどうか、そういうことをやりまして最終的にこの実施要領というものを作っていくわけでございますから、私は、実施要領の段階では、ある事態を想定しました場合には大体どれぐらいの時間が避難に掛かるんだというようなことが分かってくると思うんですよね。
　これは、今申し上げましたように、訓練も必要でありますので、多少そういったものができるまでには時間が掛かると思いますけれども、今委員がおっしゃりますような、何といいますか、ある程度具体的なそういったものが実施要領の中で決められてくると、決まってくると、こんなふうに考えている次第でございます。

○池口修次君　これから市町村がシミュレーションをやると、まとまるには時間が掛かるというような発言がありましたが、私は、武力攻撃事態ということを今ここで議論しているのは、極端に言えば、明日武力攻撃事態があってもおかしくないということを想定して理解、議論をしているわけですから、そのときにやっぱり時間が掛かったから避難できませんでしたということじゃこれは政府としては済まない話ですし、市町村がシミュレーションということですが、先ほども言いましたように、じゃ市町村がシミュレーションをして、ここは五日掛かりましたと、ここは三日掛かりましたと、一定の想定を置いてですね、そうしたときにこのばらつきというのは私は許されないというふうに思うんです。
　そのときに、じゃこれは市町村が決めるんじゃなくて、じゃ国として、じゃこの三日のところは、五日のところは、例えばですけれども、三日にするためにどうするのかと。場合によって、道路がないから避難できないということであれば、これ道路を造らないと責任、政府として責任持っているとは言えないと思うんですよね。
　やっぱりそういうことも、時間が掛かるんではなくて早急に、やっぱり日本全体の中で、それは瞬間的に避難をするということは私も無理だというふうに思いますが、やっぱり考えられる限りの一番シビアなシミュレーションをした上で、やっぱり日本全国がどういう形で同じ日数で避難ができるという体制を、やっぱりこれは武力攻撃事態というのを想定したわけですから、やっぱりこれを決めるのが政府の役割だというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（井上喜一君）　もとより、同じような条件の下では、委員のおっしゃいますような、そんなに避難に掛かる日数が違うということはおかしいと思うんですよね。それは極力一つになってくると思うんです。
　そういった責任が国あるいは都道府県にもあるということは、これは当然でありまして、今国におきましてもそういうモデルを作っているわけです。そういうモデルを参考にして都道府県の方でそういう実施要領を考えてほしいというようなことを言っているんですけれども、やはり全体これ調整する必要が国としてはございますし、また都道府県は都道府県の中で調整をしていく必要があろうと思います。
　できるだけ市町村の計画あるいは実施要領につきまして、今おっしゃいますような方向でなりますように調整はしていかないといけないと、そんなふうに考えております。

○池口修次君　時間が関係がありますので、多分最後の道路の整備について質問できないと思いますので、私として言わせていただきますと、やっぱり今まで社会資本、国も道路なり高速道路というのは重要な社会資本だというのは認めてはいるんですよね。
　ただ一方で、無駄な道路だとかいう議論があります。やっぱりこれは私は、まあ平時というか、一般的に道路を生活の向上のために使うという観点での私は議論の中で、ある意味無駄な道路だとか効率性だとかいうことは言われているんだと思います。
　ただ、武力攻撃事態という状況が変わった中でいうと、これは国民の命の問題ですから、ちょっと議論の中身が変わってきてしかるべきであるというふうに思っておりまして、やっぱりこの議論が、私、実は国土交通委員会でずっと高速道路の問題を議論していましたのでちょっと頭から離れていないんですが、高速道路においてもしかりなんですよね。本当にこの高速道路はほとんど人が通らない、だから無駄だと。ただ、そういうところこそ武力攻撃事態が起きる可能性があるんですよね。だから、そういうことを考えて本当に議論をしているのかと。
　我々は道路なり高速道路というのはやっぱり国が責任を持ってこれは税金で造るべきだというふうに主張をしているんですが、ちょっと違うんですよね、答弁が。答弁が違うというのはやっぱり何かそういうふうに考えている人がいるのかなということで、ちょっと時間がないので答弁は要りません。後で必要であれば自民党の皆さんが質問していただければ有り難いというふうに思います。ヤジ道路局長の答弁長いのでちょっと。じゃ、一、二分でお願いします、道路局長。

○政府参考人（佐藤信秋君）　先生の御指摘は、避難等において高速道路の整備が十分であるか、もっと必要じゃないか、それも税金でやるべきでないかと、こういう御指摘かと思います。
　そういう意味では、日本の高速道路、まだまだ六割ちょっとぐらいの計画に対する整備率、そういう意味では、税金だけではなくて、有料道路制度も活用しながら、両方の制度でできるだけのスピードを上げていく、こういうことが必要かと思っております。

○池口修次君　今、両方でと言いましたが、一方で、高速道路のユーザーが払っているのは二兆六千億なんですよ。税金は直轄事業で二千億ぐらいですか、新直轄で、毎年。本四はあと残り三年、これ三千億入りますが、本四がなくなると二兆六千億対二千億なんですよ。私は、これはいかにも、じゃ国が責任を持って社会資本を整備しているという金額ではないというふうに思っております。
　もう一つちょっと重要な点が、質問したい点がありますので。今回、ジュネーブ条約の追加議定書についても批准が求められておりまして、その中にも、ある意味住民の避難の問題の項目があります。ジュネーブ条約の追加議定書のⅠの第五十八条、この中身がどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（荒木喜代志君）　お答え申し上げます。
　第一追加議定書は、五十八条におきまして、攻撃を受ける側の紛争当事者が攻撃の影響に対する予防措置を取るべきこと、これを定めており、一般住民を軍事目標の近傍から避難させることを実行可能な最大限度まで行うよう努めること、特にその（ａ）項でございますけれども、そこで規定しております。

○池口修次君　今、（ａ）項だけ読まれましたが、（ｂ）項では「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けること。」という項目もあります。これは、攻撃する方が軍事目標を避けるということもあるんでしょうが、やっぱりある意味この（ａ）項、（ｂ）項を含めれば、やっぱりこれは住民、民間人にできるだけ被害を少なくするために定められた項目で、可能な、実現可能な最大限度までということで書かれた項目だというふうに思っております。
　そういう意味で、現在の、軍事目標というのもいろいろあるんでしょうからこれは石破大臣のお考えでよろしいんですが、現在の日本において軍事目標と民間の居住地域なりがどうなっているのかということと、武力攻撃事態が起きたときには軍事目標から実現可能な最大限度まで移動する努力をしなきゃいけないというふうに定められているんですが、この点について、石破大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが。

○国務大臣（石破茂君）　先生御案内のとおりでございますが、軍事目標とは、「物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすもの」と、これが定義であることは先生御案内のとおりであって、そうしますと、軍事目標とはかくかくしかじかかくなるものが軍事目標でありますということが明確に定められているものではないということでございます。
　したがいまして、何が軍事目標であり、それがその人口稠密なといいますか、そういうところにあるべきではないということはかくかくしかじかかくなるものがということが明確に言えるわけではない。一方、今本部長からお答えをいたしましたように、住民をどうやって避難させるかということとセットになっておるものでございます。他方、じゃとんでもないもの、だれも住んでもないようなところに駐屯地があればそれでよいのかというと、そういうものでも必ずしもないであろう。ある意味で、テロであるとかゲリラであるとか、市街地において起こりやすいというときに、いかな輸送力を担保いたしましたとしても、やはりヘリが準備できて飛んでくるまでに時間が掛かる。その辺りの兼ね合いをどう考えるかということなんだろうと思っております。
　もちろん、先生御指摘の点も私どもも踏まえていかねばならないことでございますが、あわせて、災害への対応もございまして、何をどの、どこに置いたら一番よろしいかということは考えねばならぬということだと私は思っております。御指摘はよく踏まえておりますけれども、しかしながら両面あるということも先生よく御案内のとおりでございます。

○池口修次君　多分、今はこの条約の状態にもうありますというふうには言えないと思うんです。ただ、今回批准をして、で、ここには実現可能な最大限度まで努力しなさいというふうに書かれているわけですから、この場合の軍事目標というのは、武力攻撃事態は多分、冒頭石破長官が言いましたようにピンポイントで始まる。ただ、それじゃ次がどこに行くかということはだれも想定できない。相手しか分かんないわけで、その場合には、やっぱりかなり広範の範囲の軍事目標から避難をさせろというのが、私はこのジュネーブ条約の五十八条だというふうに理解をしております。
　そういう意味で、そこまで考えて、かなり武力攻撃事態、国民保護法制ではある特定の地域を想定するだけなんですが、このジュネーブ条約を考えれば、やっぱり日本の中の考え得るかなりの軍事目標から避難をさせなきゃいけないという解釈になるんですが、これは大臣はどう、石破大臣はどう考えているのか。

○国務大臣（石破茂君）　繰り返しになって恐縮でございますが、五十八条（ｂ）の規定は、平時において締約国に対して義務を課すものではございません。また同時に、先生御指摘の武力紛争中におきましても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで、人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避ける旨と、こういうことでございます。
　ですから、私ども特定の脅威を想定をしているわけではありませんが、それぞれの地元においてイメージをしてみたときに、何がどのようにしてそのような軍事目標となり得るものなのかということも考えてみなくちゃならぬし、その軍事目標なるものがどれだけ敵の侵害排除を迅速に行うことにおいて寄与するのかということも併せて考えていかねばならない。私はこれを読んで思いますのは、現代戦の様相において、あるいはテロとかゲリラというものの生起において、本当にどこにどのように配置をすることが適切なのかということなのだろうと思っております。
　一方におきまして、私どもに今、防衛計画の見直し等々、政府部内で行っておるところでございますが、駐屯地、なるべく出ていってくれという話もございますが、一方、きちんとここにいてもらわなければ困るよとおっしゃるような御陳情もたくさんいただいております。軍事合理性ということも勘案しながら、ジュネーブ条約の趣旨もよく理解をした上で対処してまいりたいと考えております。

○池口修次君　今、個々の問題についてこれであるべきだというような議論をする時間がないですし、多分まだ政府の方も、じゃこの避難の手段をどうやって確保するのか、若しくは軍事目標、このジュネーブ条約についてどうやるかというところまでは決め切っていないというふうに思いますが、ただやっぱり今回のこの武力攻撃事態の議論の中で、今までの日本とは私は全く違う状況に我々は考えなきゃいけないと。今までのような平時、日本には戦争は起きないんだということから、やっぱり日本においても武力攻撃事態があるんだという想定に変わってきたというふうに思っております。
　そうしたときの、先ほど申し上げた社会資本、一般的に今社会資本というのは生活向上というふうに言われていますが、私は若干、その多分、高速道路なんかの問題でいえば、アウトバーンなんていうのは特に生活向上というよりもやっぱり軍事的な面から発展したというふうに言われておりますので、やっぱり社会資本をどういう形で整備していくのかというのは全く状況が変わってくる。じゃ、それだけのお金が今、日本にあるのかという問題があるんですが、やっぱりこれは政府の責任において、国民の命をどう守るかというのは政府の責任ですから、それはちゃんとしっかりやっていただきたいということをお願いをしまして、時間来ましたので私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○平野達男君　引き続いて、平野達男でございます。
　残りの時間、私がやらせていただきます。
　今日、今までの内閣法制局長官のいろんな答弁を聞いておりますと、多国籍軍への参加という意味合いがどうも変わってきているんじゃないかという疑念を非常に持っております。
　小泉総理が多国籍軍に、継続して自衛隊が駐留して活動するために参加するんだというようなことが表明されたということがマスコミに流れています。私自身は、自衛隊が国連の決議を受けてイラクの中で活動するということについては、考え方は別ですけれども、基本的には賛成であります。
　ただ、今までの法制局長官のいろんな答弁を聞いておりますと、どうもこんな考え方でいいんだろうかという疑念がどんどんどんどん持ち上がってきています。今日は、その点に関しまして、まず最初に冒頭お聞きしたいと思います。
　この国連軍に対する参加ということなんですが、一番最初に政府答弁が出てきたのは、私の理解では昭和五十五年、一九八〇年でありまして、当時の鈴木内閣総理大臣が出した答弁書の中に出ております。ちょっと読みますと、「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と。
　キーワードは、「目的・任務が武力行使を伴うもの」という、これ「伴うもの」のワードです。これ、普通日本語で解しますと、幾つかの任務がありますと、武力行使を専ら使って目的を達成するもの、あるいは人道支援もあるかもしれません、あるいは医療援助みたいなのもあるかもしれません。複数の目的にワン・オブ・ゼムとして入っていれば、これは憲法上許されないものと考えているとしか読めないんですが、これは今の内閣法制局ではどのような解釈で臨んでおるんですか。

○政府特別補佐人（秋山收君）　御質問は、その目的、任務が複数あって、そのうちの一部が武力の行使を伴うものであるような国連軍については、その目的、任務の全体が論理として武力の行使を伴うということになるのではないかということでございますが、それは基本的にはそのとおりだろうと思います。
　私どもが申し上げておりますのは、例えば多国籍軍に加わる国ごとにその行うべき任務が切り分けられていて、それで武力の行使を伴わない任務にかかわる業務に限定して従事することができるような場合には、一定の要件を満たされれば我が国としてはこのような多国籍軍に加わる、一員となるということが考えられないわけではないということを申し上げてきているわけでございます。

○平野達男君　これは、そうしますと、小泉委員も言っておりましたけれども、小泉、小泉委員と小泉総理、ちょっとごちゃごちゃになりますが、小泉総理は参加と言っています、言ったというふうに言っています。これは、外務大臣、これ正しいですか。これ通告申し上げなくて済みません。でも、分かっていると思いましたので。

○国務大臣（川口順子君）　ちょっと手元にきちんとした文書を持っておりませんでしたので、失礼をいたしました。
　おっしゃられましたのは、多国籍軍が形成され、その中で日本としてできること、いわゆる人道復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思う、この問題は国内に、日本に帰国してから与党を始め皆さんと相談していきたい、どのような日本としてふさわしい支援、協力ができるのか検討していきたいという言葉を使って記者会見でおっしゃっていらっしゃいます。

○平野達男君　とすると、マスコミが伝えるように参加じゃないんですね。参加を決めたわけじゃないんですね。

○国務大臣（川口順子君）　記者会見の中で総理は参加という言葉は使っていらっしゃらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、先週も申し上げましたように、総理の発言を踏まえまして、自衛隊の位置付け等々については今後政府として適切に判断をしていくということでございます。