予算委員会

平成十七年三月十一日（金曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　松村　龍二君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　主濱　　了君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉川　春子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　大田　昌秀君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　前川　清成君　　　　　広田　　一君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　省吾君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　小西　秀宣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政公社総裁生田正治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会五十分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。岡田広君。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　予算委員会は初めての質問であります。質問項目、通告多過ぎ、ちょっとたくさんしてしまいましたんで、簡潔に質問をさせていただきます。分かりやすい、簡潔で分かりやすい答弁をお願いをしたいと思います。
　公職選挙法についてお尋ねをします。
　供託金、地方選挙の供託金でありますが、この供託金について、額をまずお知らせをいただき、説明をお願いします。

○政府参考人（久保信保君）　地方選挙の供託金につきましては、公職選挙法第九十二条第一項におきまして、都道府県知事選挙は三百万円、都道府県の議会議員選挙は六十万円、指定都市の市長の選挙は二百四十万円、指定都市の議会議員の選挙は五十万円、指定都市以外の市長の選挙は百万円、指定都市以外の市議会議員の選挙は三十万円、町村長の選挙は五十万円と定められております。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　なお、町村議会議員の選挙につきましては供託金の制度は設けられておりません。

○岡田広君　町村会議員の選挙で供託金が設けられていない理由は何でしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、昭和三十七年に町村長選挙に供託金制度が設けられた際におきまして、この町村議会議員選挙についてもこれは候補者が乱立するなどの状況ではなかったということから供託金制度が設けられず、現在に至っているところだと聞いております。
　平成十五年度に行われました統一地方選挙における町村議会選挙の競争率は一・一倍でありますんで、必ずしも候補者が乱立する状況じゃないというように思われますので、この供託金制度につきましては、今申し上げた状況でありますので、設けるかどうかにつきましてということが御質問でございましたら、今そのような状況にあるということを御承知おきいただければと存じます。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕

○岡田広君　町村会議員選挙の供託金ゼロであります。このゼロということにおいていろんな弊害が現実に起きております。無競争も一つの民意の表れだと思いますが、これは供託金を出さなくても書類さえ書けば立候補する制度ということになると思うんですが、私は、市会議員が三十万で町村会議員がゼロというのはどこに、市会議員のステータス、町村会議員違うのか。正に今合併が進んでいます。町や村が少なくなってきていますけれども、一番近い住民自治は町や村だと思っています。
　そういう中で、これを見直すという考え方ないのかどうか、具体例なかなか話すと時間掛かりますので、是非お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは正直、岡田先生、これは各選挙に直接かかわることでもありますので、これは町村の議会議員についても供託金を取るか取らないかにつきましては、これはちょっと各党でやっていただかぬと、私ども総務省で取れとか取るなとかいう話の種類の話とは少し違うのではないかと存じます。

○岡田広君　分かりました。供託金については、是非、私も党の方で選挙制度調査会で提案をしていますので、また御検討をお願いしたいと思います。
　二つ目でありますが、選挙権。
　住民投票、合併に伴って住民投票が行われておりますが、それぞれ市町村の条例で決められて投票が行われています。十八歳からやるところ、もっと低いところもあったと思いますが、調査はしておりませんけれども、選挙権につきましても世界の例を見ましても十八歳とかということが出ていますんで、これは選挙権を引き下げるということについてのお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　住民投票で十八歳等々の例があったことは承知いたしておりますが、この選挙年齢の問題というのは、これ、民法上の成人年齢とか刑事罰、いわゆる刑事法での取扱いなど、これは、法律体系全般にわたってのところの関係もこれは配慮しないといかぬというところだと存じます。
　いずれにいたしましても、これは選挙の基本にかかわる問題ではありますが、他国でも十八歳のところは、フランス等々ありますけれども、そういったところでも、これは成人年齢と刑事法の年齢と、あちらはもう十八歳ということになっているという現状でもありますので、これ全般にわたって、との関係を深めた上で各党会派で十分に御議論をいただかにゃいかぬところだと存じます。

○岡田広君　それでは、選挙法についてもう一点お尋ねしたいと思います。
　被選挙権の問題でありますが、これについても合併が進んでいます。そして地方分権というのが進んでいる中で、ＩＴ社会であります。この市町村長の例えば居住要件というのがある、選挙に出るための住居要件というのがあると思いますが、これ説明していただけますか。

○政府参考人（久保信保君）　地方選挙におけます被選挙権につきましては、公職選挙法の第十条第一項に定めがございまして、市町村長と都道府県知事につきましては住所要件は必要とされておりません。また、議会の議員につきましては、当該選挙の選挙権を有するということになっておりますので、当該地方公共団体に三か月以上住所を有するということが要件とされております。

○岡田広君　市町村長もそうですか。

○政府参考人（久保信保君）　市町村長は、知事と同様、住所要件は必要とされておりません。

○岡田広君　この住居要件が必要とされていないと。地方、市町村議会の選挙は三か月居住をしているというそういういわゆる選挙権があるということなんですけれども、そのほかの選挙につきましてはその住居要件が決められていないということで、これもまたいろんな弊害が出ているわけでありますけれども、これもまた具体例一つ挙げると時間掛かりますけれども、この点については見直す考え方はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（久保信保君）　地方公共団体の知事あるいはその市町村長につきまして住所要件が求められていないということは、これまで広く人材を求めるという観点に立って制度がつくられているということでございまして、私ども、この点につきましては広くこれまでも国民の間にそうした考え方は定着しているというふうに考えております。

○岡田広君　済みません。ちょっと質疑時間、できませんので、これはこの辺で終わりたいと思います。
　次に、水質保全計画についてお尋ねをいたします。
　一九八四年に湖沼法が制定をされまして、全国で十の湖沼が指定されて、水質保全対策を進めてきていましたけれども、なかなか水質浄化が進んでいません。昨年八月の総務省の政策評価でも、期待される効果が認められないということでありますけれども、中央環境審議会の答申を見ますと、なぜ汚れるのか、汚濁するのか、そういう解明をするという、そして原因が分からないとなかなかこれをきれいにすることはできないということでやっているわけですが、なかなか調査が進みません。
　最終結果がいつ出るのか、あるいは、これは汚濁の原因がはっきりすればいろんな施策が講じられるのではないかと思うんですが、大臣のお考えをお願いしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のとおり、湖沼の水質保全のために効果的な対策を取る、そのために汚濁のメカニズムの解明が不可欠であるということが中央環境審議会の方で御指摘をいただいているところでございます。
　また、実際に湖沼の汚濁のメカニズムというのは、その地域であったり、それから水の流入の方法であるとか、もう様々な要因が複雑に相互作用しているということから、定量的に十分解明されていないのが現状でございまして、そのために、この今御審議いただいております平成十七年度予算案において湖沼水質保全計画策定支援調査などを計上させていただいております。
　こういった調査を通じて湖沼の汚濁メカニズムを定量的に解明いたしまして、同時に、汚濁負荷の削減対策、そして自然浄化機能の活用方策などの検証を行いまして、より効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。

○岡田広君　現行の湖沼水質保全計画は、計画期間五年ということで定められています。策定に当たりましては、それぞれの湖沼水質保全計画の持つ特性あるいは課題を踏まえて、実態に適したものとなるように計画期間、これを柔軟にする、あるいは計画の内容について柔軟にするという考え方もあるんではないかと思いますが、それについてもお尋ねします。

○国務大臣（小池百合子君）　正におっしゃるとおりでございます。一律五年という形にいたしておりましたが、今国会、また別途法案を提出させていただくことになっております。これは湖沼法改正法案でございますけれども、御指摘のような、硬直的に五年、五年というのではなくて、計画期間の制限をなくします。そして、計画の策定主体であります都道府県知事が湖沼の面積であるとか周辺地域の人口などのそれぞれの湖沼の実態に応じた計画期間を柔軟に設定できるということといたしたいと思っております。
　現状においても都道府県知事が湖沼ごとの実態を踏まえまして策定する仕組みとなっておりますけれども、いずれにいたしましても、湖沼ごと、先生、水戸で、霞ケ浦などの問題もまた別の湖沼とまた違う様相を呈しているかと思っております。
　いずれにいたしましても、大きな目的といたしまして水質、湖沼の水質を保全する、そういった目的に対してより効果的な施策が進められるように工夫をしてまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、湖沼法改正法案を早く通して、今年度から各県で、湖沼関連都道府県で計画の策定が始まるんだろうと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思っています。
　そして、もう一点お尋ねします。
　都道府県の調査研究への支援を充実をしてもらいたい、それとさらに、国と共同で研究できる体制の整備を図ってもらいたいということでありますが、これについても大臣の答弁をお願いします。

○国務大臣（小池百合子君）　各湖沼についての知見を有しております都道府県との連携というのは正に不可欠でございます。湖沼の大きさであったり、どういう利用の方法が取られているのか、周辺地域の人口がどうなのか、産業、農業、そういった自然的また社会的な条件がそれぞれ違っているわけでございますので、一番身近なところでのそれぞれの自治体、都道府県との連携が不可欠となってくるわけでございます。
　これまでにも、都道府県や附属の試験研究機関と連携を取りまして、汚濁負荷量の実態調査、そしてまた湖沼水質の直接浄化技術についての検討も進めてまいりましたが、先ほども申し上げたように、今回のこの予算案に湖沼流入負荷削減対策推進費、そしてまた湖沼水質保全計画策定支援調査を計上させていただいておりますけれども、農地や市街地などから流れ出ます汚濁負荷量の正確な把握、そして湖沼内での汚濁負荷発生メカニズムの解明などにつきましては都道府県と一層の連携を図る、これが大目的を守るための方策であると考えております。

○岡田広君　それでは、正にこの水質保全、もう長い間掛けてやって、今度第五次計画が策定されるわけでありますけれども、国と県とそして地方公共団体あるいは企業、事業者、個人の責任も、役割分担明確にしましてこの水質保全に当たってもらいたいと思っております。
　次に、食料・農業・農村基本計画、一昨日答申が出ました。品目横断的な経営安定対策、いわゆる日本型直接支払を二〇〇七年度に創設するということが重要な柱なんだろうと思っています。
　対象となる担い手に一定の要件を満たす集落営農組織も位置付けました。いろんなこれ議論がありましたけれども、具体的な仕組みや対象要件は更に議論をして秋までに結論を得るということでありますけれども、担い手の範囲が私は最重要課題だと考えています。これについては地域の実情を十分勘案するということになっていますけれども、審議会の八木会長も、地域で十分に話し合ってほしいと記者会見で述べています。
　そういう中で、この計画を受け取った大臣の所感と、今後この担い手について範囲をどういうふうに広げて、どういうところまで持っていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（島村宜伸君）　御質問にお答えいたします。
　農村社会では多数の小規模農家が定住し、生産活動を通じて農地や農業用水の管理に携わっている実態にありますが、新たな経営安定対策の対象となる担い手は経営主体としての実態を有し、将来的に効率的かつ安定的な農業経営に発展することが見込まれる集落営農も含むこととしておりまして、小規模農家もこの集落営農に参加することにより担い手の一員となる道を開くこととしているところであります。
　いずれにいたしましても、品目横断的政策の対象となる経営の具体的要件につきましては、十九年産からの導入に向け、地域の実態を十分踏まえながら検討していくこととしております。
　いろいろ危惧する向きもないではないのですが、先般この答申をいただいた際にも、言わば学者あるいは生産者そして消費者、食品団体その他いろいろな代表者、各団体の代表者がもう実に活発な議論を展開されて、それで非常にいい結果を得たという印象を強く持ちまして、非常に有り難いと思った次第であります。

○岡田広君　これは農家も減少しています。農業人口も減少をしている。しかし、自給率は四五％という目標を立ててこれから計画を進めていくということになるんだと思うんですけれども、正にこの資料で出されました、これ説明、時間ありませんからしませんけれども、こういう要望が大多数であるということを踏まえまして、小規模農家も切り捨てないようなこの対応をしていただきたいと考えているところであります。
　さらに、牛肉輸入問題につきまして、昨日の新聞に、小泉・ブッシュ会談、電話会談というのが載りました。早期解決に向けて努力ということで終わったということでありますが、正にこれを受けて総理からは指示はあったのかどうか分かりませんけれども、これを受けて農林水産大臣の考え方をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（島村宜伸君）　御高承のとおり、九日夜、言わば日米首脳による電話会談が行われまして、ＢＳＥに関しても以下のようなやり取りがあったと承知しております。
　ブッシュ大統領よりは、米国産牛肉の対日輸出早期再開の重要性につき説明があり、問題解決のために小泉総理に御尽力願いたい旨の発言があった。また一方で、総理はこれに答えて、自分も牛肉貿易を早く再開したい気持ちはあるが、いつ再開できるとは言えないと、これは食品安全委員会にゆだねているものですから。ただし、この問題が日米関係を害することがないよう努力したいと、こう述べたところであります。
　私どもは、この問題に取り組んでいる立場からすれば、米議会筋もかなり過激な言わば日本の誠実さを疑るような発言もいろいろ耳にしないではないわけでありますが、改めてまた両首脳の信頼関係の深さというものを言わば如実に感じたというのが率直な印象であります。
　なお、米国産牛肉の輸入の再開問題については、既にその大枠について日米両国政府で認識の一致が見られているところでありまして、この枠組みの下で、あくまで科学に基づきまして、我が国の消費者の食の安全、安心の確保を前提に必要な手続を着実に進めていくことが重要であると、そう考えております。
　なお、総理から、まあこれは私に、多としているんですけれども、ああしろこうしろという指図めいたことはありません。総理の御意思を十分こちらは承知をいたしているつもりでございますから、その御意思に沿って最善を尽くしたいと、こう思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、食品安全委員会にお尋ねをしたいと思います。
　今日も集中審議が行われるということでありますけれども、三週間に一回審議が、これは相当、もう少し期間を短縮できるんではないかという意見もあります。
　しかし、この今回のブッシュ・小泉の電話会談を受けて、また食品安全委員会でどういうふうに考えているのか。そして、私はこれは大変重要な問題でありますから、科学的見地に基づいて毅然とした態度で臨む。いろんな雑音が入っていると思いますが、そういうのは一切関係ないんだろうと私は思っています。牛肉に対する消費者の不安を招かない、これが最も大事なことであろうと思いますけれども、食品安全委員会のこの会談を踏まえての考え方がありましたら御答弁をお願いしたいと思います。