予算委員会

平成十八年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森　　英介君
　　　理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井上　喜一君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小川　友一君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　土井　　亨君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西本　勝子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　加藤　公一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高山　智司君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高木美智代君
　　　　　　西　　博義君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局建築指導課長）　　　　　　　　　小川　富由君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　小野　邦久君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　臼井日出男君　　　　　福岡　資麿君
　　尾身　幸次君　　　　　亀岡　偉民君
　　奥野　信亮君　　　　　菅原　一秀君
　　亀井　善之君　　　　　浮島　敏男君
　　河村　建夫君　　　　　大塚　高司君
　　斉藤斗志二君　　　　　坂井　　学君
　　笹川　　堯君　　　　　林　　　潤君
　　園田　博之君　　　　　小里　泰弘君
　　高市　早苗君　　　　　井脇ノブ子君
　　渡海紀三朗君　　　　　田中　良生君
　　中山　成彬君　　　　　赤池　誠章君
　　野田　　毅君　　　　　岡部　英明君
　　二田　孝治君　　　　　遠藤　宣彦君
　　町村　信孝君　　　　　小川　友一君
　　山本　公一君　　　　　関　　芳弘君
　　山本　幸三君　　　　　宮澤　洋一君
　　大串　博志君　　　　　森本　哲生君
　　笹木　竜三君　　　　　三谷　光男君
　　高山　智司君　　　　　北神　圭朗君
　　古川　元久君　　　　　三日月大造君
　　馬淵　澄夫君　　　　　高井　美穂君
　　坂口　　力君　　　　　高木美智代君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　中山　成彬君
　　井脇ノブ子君　　　　　木原　　稔君
　　浮島　敏男君　　　　　佐藤ゆかり君
　　遠藤　宣彦君　　　　　二田　孝治君
　　小川　友一君　　　　　北村　茂男君
　　小里　泰弘君　　　　　原田　令嗣君
　　大塚　高司君　　　　　藤野真紀子君
　　岡部　英明君　　　　　篠田　陽介君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　井上　喜一君
　　亀岡　偉民君　　　　　鈴木　馨祐君
　　坂井　　学君　　　　　薗浦健太郎君
　　菅原　一秀君　　　　　奥野　信亮君
　　関　　芳弘君　　　　　山本　公一君
　　田中　良生君　　　　　渡海紀三朗君
　　林　　　潤君　　　　　笹川　　堯君
　　福岡　資麿君　　　　　西本　勝子君
　　宮澤　洋一君　　　　　山本　幸三君
　　高井　美穂君　　　　　馬淵　澄夫君
　　三日月大造君　　　　　古川　元久君
　　三谷　光男君　　　　　笹木　竜三君
　　森本　哲生君　　　　　大串　博志君
　　高木美智代君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　木挽　　司君
　　北村　茂男君　　　　　町村　信孝君
　　佐藤ゆかり君　　　　　亀井　善之君
　　篠田　陽介君　　　　　土井　　亨君
　　鈴木　馨祐君　　　　　尾身　幸次君
　　薗浦健太郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　西本　勝子君　　　　　臼井日出男君
　　原田　令嗣君　　　　　土井　真樹君
　　藤野真紀子君　　　　　杉田　元司君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　高鳥　修一君
　　杉田　元司君　　　　　河村　建夫君
　　土井　　亨君　　　　　野田　　毅君
　　土井　真樹君　　　　　園田　博之君
　　西　　博義君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　高市　早苗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幹雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省住宅局建築指導課長小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。

○臼井委員　自由民主党の臼井日出男でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　二十一世紀に入りましてから、多くの課題の中で特に重要な課題としてクローズアップされてきた問題、私は二つ挙げさせていただきたいと思いますが、その一つは環境問題、これも地球レベルの環境問題でございまして、まさに私ども人類の生存にかかわる重要な問題でございます。いま一つは日本の縮みの問題、日本の縮み、縮小していくということでございます。私は、日本の活力が失われると、ＯＤＡもそうでございますし、またいろいろな環境問題、京都議定書の実行等の国際貢献、そういったものができなくなる、そういう意味で、この日本の縮みを防ぐこと、これはまさに国を挙げての大変重要な問題だと考えております。
　きょうは、まず少子化対策の問題からお聞きをしたいというふうに思っております。
　私は、川柳をやっておりまして、時々下手な川柳を歌っております、伊吹先生の方がお上手のようでございますけれども。ことしの正月の句として、「日の本の縮みを止めよ若き魂」。若い人に、日本の国力減退、そういうものをひとつしっかりと守ってもらいたい、そういう気持ちをあらわしたものでございます。しかし、若い人にそういうことをお願いする前に、我々、現在頑張っている我々がやるべきものはしっかりとやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりまして、少子化問題というものは、これからの日本にとりましてまさに見過ごすことのできない重要な問題でございます。
　昨年、私ども日本は予想よりも数年早く人口減に転じたのでございます。これは、主として出生率の低下に原因を発しているわけでございます。出生者が百十万を切る、こういったような状況にもなってきておりまして、これをしっかりと見直していかなければいけない、こう思います。
　きょうは、資料を幾つかお渡ししてございますが、その第一の資料をごらんいただきますとおわかりのように、零歳児から十四歳児までの子供の割合は徐々に低下をするのに対しまして、六十五歳以上の高齢者は、これもまた徐々に増加をして、男性は十二年に、また女性は平成五年を境に、それぞれの割合が逆転をいたしております。
　平成十八年一月一日現在の概算でございますと、高齢者が総人口に対して、男女合わせて二〇％を超えている。それに対しまして、十四歳以下の子供の割合は一四％を下回る、こういう環境になっているわけでございます。この少子化問題というのは、ぜひともとめていかなければならないのでございます。
　今小泉内閣、新しく内閣が組閣をされました。私は、その中で評価をしているものの一つとして、きょうは猪口大臣がお見えでございますが、少子化担当大臣というものがつくられた。もっと早くつくってもよかったと思うわけでございますけれども、初代の少子化担当大臣に御就任をされたということで、この少子化問題の根本原因、こういったものがどういうものであるのか、そして現在までどういうような施策をとってきているか、そのことについて猪口大臣からお伺いをしたいと思います。

○猪口国務大臣　臼井先生にお答え申し上げます。
　まず、この少子化対策の問題につきまして、これを重視していただきまして、まことにありがとうございます。私は、専任大臣ということで初ということで、担当されている大臣は今までもいらっしゃり、また熱心に取り組んでいただけたと感じております。
　これまでの政府の取り組みとしましては、一九九〇年代から少子化の流れが明らかになりましたので、その段階から、例えば、一九九五年度にはエンゼルプラン、二〇〇〇年度には新エンゼルプランが実行されておりまして、実施されております。
　このようなプランの特徴は保育関係事業の拡充というところにありましたけれども、少子化の流れをとめるにはより幅広い観点から対策をしなければならないという認識のもとに、現在は、子ども・子育て応援プランを実施しております。実は、二〇〇五年度はその実施初年度というところでございますので、これを鋭意推進していくということが重要だと思います。
　少子化の原因といたしましては、いろいろとあるわけでございます。
　例えば、結婚しない若者がふえていること、未婚化の現象というのもありますし、結婚年齢が非常に高くなっている、晩婚化の現象というのもあります。また、結婚している夫婦の子供の数は、長い間安定していましたけれども、やや減少傾向にも最近なっているということがございます。
　このようなことの背景にどういう社会的なものがあるかと考えますと、一つには、働き方の見直しと言っておりますけれども、これがなかなか進んでいない。
　例えば、男性の方について申し上げますと、子育て期の三十代の男性、四人に一人、週六十時間以上働いていらっしゃいまして、なかなか、この長時間労働が育児参画という観点からは難しい状況をつくっているであろう。また、男女ともに、主として母親につきましては、育児休業の取得などもなかなか難しい状況がございます。
　あと、保育関係事業の拡充は、待機児童ゼロ作戦の中でさらに拡充してきましたけれども、まだ十分とは言えない。また、いわゆる在宅で育児をされている方々、専業主婦の方々ですね、その方々も利用できるような、多様な保育の、子育ての支援のサービスも必要であるということ。
　あと、やはり若い方たちが、経済的な不安感の中でなかなか将来的な見通しを持ちにくいと感じている方が多いので、若者の就業支援なども重要であると感じておりまして、今お伝えしたような考え方はこの応援プランの中で展開されていますので、これを着実に実施していくことがとても重要であると感じております。

○臼井委員　ただいまお話しのとおり、晩婚化あるいは結婚しない人もふえている、それから社会的に子育て支援というものが必ずしも十分に進んでいない、いろいろ原因があると思うわけでございますけれども、出産経費というものも非常に大きな要因にもなっているように思います。
　今お話しのとおり、教育費を含む子育て費用の問題というものは一番大きな要素の一つである、このように考えております。また、待機児童というものも保育園等でまだまだある、こういった働く人の環境整備が不十分である。また、企業においても、子供を持つ方の労働に対する配慮というのがやはり十分ではない、こういうこともあろうかと思っております。
　ひとつ大臣には、今後それではどのような施策というものをやっていく必要があるのか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。

○大島委員長　猪口大臣、ゆっくりとお答えください。

○猪口国務大臣　今お伝えいたしましたように、子ども・子育て応援プランは幅広い観点からの少子化対策を含んでおりますので、まずはその着実な実施が重要であると感じております。
　さらに、さまざまな観点からさらなる検討が必要である場合におきましては、今現在、政府としましては、少子化社会対策推進会議という協議の場を持っております。そのもとに私が主宰しております専門委員会がございまして、そのような場において、私のオフィスに寄せられます数多くの国民の意見、あるいは現場の意見、あるいは地方の意見を総合しまして、議論を深めて、また推進会議等に諮っていくということも考えられると思っております。
　いずれにしましても、現在、十八年度政府予算の中で、非常に厳しい財政状況の中であるにもかかわらず、児童手当の対象の拡大、それから出産育児一時金の引き上げ、このようなことを行うこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思っております。
　これによりまして出産時の経済的負担も相当軽減されますし、全般的に子育て家庭にかかる経済的負担が大きいという意見が、これは世論調査、あるいは内閣府などが実施しておりますアンケート調査、あるいは私が地方を往訪しまして意見を聞き取る際に寄せられる意見の中で大きな部分を占めております。そのような観点からも、今政府といたしましてこの予算案でお願いしておりますことは、その軽減に大きく役立つことと考えております。

○臼井委員　ただいま大臣から御説明いただきましたとおり、出産時の経費、一時金が三十万から三十五万に五万引き上げられたということは、私は大変よかったと思っております。実経費というのは大体三十五万から四十万というふうに言われておりますので、この部分についてはほぼ充足に近くなってきた、そう思います。
　しかし一方では、出産前の健診等については、病気ではございませんから健康保険では賄われないということもございます。これは平均で大体五万円ぐらいかかるんじゃないか、トータルで。そういった出産時の経費というものが無料化になるということは、出生のインセンティブというのは非常に高いと私は思っております。大臣はかつて、フリーバースという御提言をしておられますけれども、こういう観点からお考えを少しお聞かせいただきたい、こう思います。

○猪口国務大臣　臼井先生のこの問題につきましての深い御関心、ありがとうございます。
　まず、今回の出産育児費用の一時金の引き上げ、非常に有益であるということでございます。
　私が申し上げました先生御指摘の点につきましては、これは、今私として、さまざまな方々が寄せられている意見を総合しているところでございます。
　具体的には、自治体のトップの方々がやはり少子化対策の主たる実施者になるだろうと考えておりますので、自治体トップの方々、例えば県知事と大臣との政策対話のプロセスを実施しております。これも、皆様に東京に集まっていただくという形ではなく、それぞれの地方ブロックを往訪して、そこで意見を伺っていくという形でございます。また、その際に、その地域の子育て支援の現場を、私、担当大臣として視察したりしております。そのような中で、よく寄せられる意見、頻繁に寄せられる意見の一つとして、このフリーバースの考え方をお伝えしたわけであります。
　現在のところ、さまざまな項目につきまして意見が寄せられていますので、それを深く議論していきたいと思っているところでございます。
　いずれにしましても、若い世代は、一般的に考えられている以上に経済的には実は困難な家庭も多いということはございます。そのことは、昨年末に出版しました少子化白書においても数字を挙げて示しているところでございます。
　私といたしましては、出産時の費用及び先生御指摘の健診費用など、よく寄せられる意見につきまして、これはしっかりとして分析し、また政府の中で各省庁とも連携を深めながら議論をしていきたいと感じております。

○臼井委員　先般も、どなたか少子化の質問をされたときに伺っておりまして、大臣は今予算委員会でくぎづけ状態、しかし、副大臣、政務官がどんどん各自治体に足を運んでいただいて、いろいろな御意見を聞いていらっしゃるということを伺って、積極的に御活動いただいておって結構なことだな、こういうふうに思っております。大変だと思いますが、これからもしっかりと進めていただきたいと思います。
　出産手当の問題等は出生率向上の大切な手段、こうなるわけでございますけれども、経済問題の中で、子育てにかかわる費用、全体の三七％を教育費が占めているということ、そのことが家計を圧迫しているということが大きな原因のように思われます。
　資料二でお示しをしたとおり、これは、教育費が高いほど出生率が低い、要するに、お金の問題というのが出生率に大きな影響を与えているんじゃないかということを示す表でございます。
　それから、資料三。これはちょっと古い資料ではございますけれども、我が国の公財政支出教育費対ＧＮＰ比、これは各国に比べると低レベルであるということが読み取れるわけでございまして、今回、児童手当が小学三年生から六年生まで引き上げられまして、また所得制限も九〇％まで拡大をされたということは大変結構なことだと思います。しかし、私は、これでもって十分ではないだろう、こう考えておりまして、猪口大臣に、これらの教育費の負担軽減、何か他の経済的支援策というものがおありになるでしょうか、お伺いします。

○猪口国務大臣　先生御指摘のとおり、教育費につきましての負担感が非常に大きいという意見がやはり私のところに多く寄せられています。
　子育てにつきましては、私といたしまして、これは皆、国の宝であり社会の宝であり地域の宝であるという認識から出発することが大切であると感じております。それによって、当然ながら、親になるということは親自身及び家計の負担が大きいわけですけれども、にもかかわらず、社会全体で共有してあげることができる部分につきましては、社会全体でできるだけ共有する、そういう方向性を出すことはとても重要であると思います。
　そこで、この教育費のようなことにつきましても、我が国におきまして、いろいろ努力してきているところではあると思います。
　先生御提出されましたこの資料の二、私も興味深く拝見したんですけれども、同時にこれは、都市部におきまして、教育費も高くなっており、また出生率も高くなっているということを示していることでもあるかとも思います。さまざまな変数が、ほかの観点からも相関していることかもしれないと思います。
　ですから、教育費が高いから、その地域において自動的に出生率が高くなっているということだけを導き出すことはできるかできないか、もう少し私として検討してみなければなりませんが、いずれにしても、国民から寄せられるよくある意見の中で、教育費の負担は非常に大きい、そこで産むことを控えてしまうというようなことがあると聞いておりますので、そのことについて考えを深めなければならないと当然ながら考えております。
　子ども・子育て応援プランの中でも、細かいことで申しわけありませんが、日本学生支援機構による奨学金の制度がございますが、これの充実を掲げておりまして、今後五年間の目標としまして、基準を満たす希望者全員への貸し付けができるように、奨学金の給付ができるようにということを努力することとしております。
　また、現在のところ、放課後児童の安全確保の観点から、その時間の使い方につきまして、地域のさまざまな能力を活用しながら充実させていくという考え方を深めております。
　そのような中で、よくあります、例えば小学校の時期におきましても、放課後において、教育費におけます税外負担といいますか私的な支出によりまして、いろいろなさらなる付加価値ある教育を保護者等が受けさせなければならないというような状況も、放課後児童の安全確保とその時間の充実という観点から、地域内で取り組むことによって緩和できる方法もあるのではないか。そのように、大きな財源を求めずに、地域の中に財源を求めながら、工夫によって解決できる部分もあるのではないかと今のところ私として感じております。

○臼井委員　子供は国の宝という大臣のお話、全く私はそのとおりだと思います。
　かつて、私は非常なショックを受けたことがあるんです。それは当然のことなんですが、例えば日本における大学進学率、現役でございますと四七・三、短大等も入れると五一・五、現役、浪人を含めると四九・九というふうなことが言われております。もう半分ぐらいの若者たちが大学まで進学している、高等教育を受けているということは、これは大変すばらしいことでございますが、一方、お隣の中国は、まだ大学進学率というのはそう高くはない。
　これは、人民網日本語版というところから引きました。したがって、信憑性というのはちょっと疑義がございますけれども、大体こんなものじゃないかと思いますけれども、二〇〇四年の中国における進学率というのは一九％、こういうふうに言われております。したがいまして、率からすると日本よりはるかに低い。ところが、この人民網にも書いてございますけれども、中国の高等教育機関の学生数は、二〇〇四年現在、世界一位の計二千万人余りに達している。
　したがって、これからの時代というのは、質と量と考えると、質の追求というのは大切だけれども、実は、進学率こそ日本は高いけれども、それではどれくらいの数の子供たちが大学を卒業していくんだということを見ると、これは比較にならないわけですね。
　ですから、二十一世紀は中国あるいはインドの時代と言われるのも、やはり国力というものが人口というものに大変大きな関連を持っているということが言えると思うわけで、ぜひとも国を挙げての施策というものが私は必要だと思います。
　フグは食いたし命は惜しやという言葉がございますけれども、谷垣大臣、大臣も財政を預かる大臣として、いいことにはどんどん金を使いたい、しかし一方では、出す懐は限られている。大変厳しい選択を迫られている毎年だと思われるわけですが、大臣も、猪口大臣を中心とする少子化社会対策会議の一員でもございます。
　私は、組織的にはこれは非常にしっかりできていると思います。幹事会もございますし、関係省庁連絡会議もある。別に、官房長官を中心として少子化社会対策推進会議というものもあったりして、組織的にはうまくできていると思いますが、大臣、どうでしょうか、厳しい財政でございますが、その会議の一員として、これから財務大臣としてどのような姿勢でもって協力をしていけるか、いけないか。その辺、ぜひとも前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

○谷垣国務大臣　今、臼井委員は私の心中を的確に表現してくださいまして、フグは食いたし、こういうことでございます。ただ、今のような財政の中では、やはり費用対効果ということもよく考えなければならないということだろうと思います。
　ただ、そういうことを言いながらも、今の日本の当面する問題は、やはり人口減少、そして、おっしゃったようなインドや中国が非常な姿で発展している中で、どうやったら魅力的な日本をつくれるかということになりますと、子供に対する投資、少子化対策というのは私は極めて重要だと考えておりまして、今、教育負担について御議論がございましたけれども、各家庭の教育費負担についても、いろいろ支援策を講じていくことは極めて大事なことだと思っております。
　具体的には、義務教育費国庫負担金あるいは国立大学の運営費交付金というようなものについて所要額を確保していることに加えまして、各種経費が削減される中で、私大への経常費助成等につきましては対前年度よりふやしておりまして、また、育英奨学金についても事業規模を拡大している。厳しい財政の中でございますが、そういう配慮はしているつもりでございます。
　それからもう一つ私が考えておりますのは、我が国における生徒数一人当たりの公教育費、小中の支出の推移を見ますと、少子化が進展してきておりますので、平成元年から十五年間に、一人当たりで見ますと五一％増加をしているということでございます。にもかかわらず、学力低下の懸念等、教育をめぐる問題はむしろ深刻化してきているという御指摘もあるところでございまして、こういうことを考えますと、重要なのは、もちろんお金もある程度投じなきゃならないのは当然でございますけれども、幾ら負担をふやすか、軽減するかということもさることながら、むしろ、教育の質を高めるためにはどういう努力が必要かというような観点からの検討も、私は必要ではないかと思っております。
　こういう考え方の中で、十八年度当初予算においては、教育の客観的な評価をどう行っていくか、そして教育の質を高める、こういう観点から、全国学力調査の実施であるとか、あるいは学校評価システムの構築、こういった点に新たな施策をやっていこうということで、文部科学大臣ともお話をしたということでございます。
　いずれにせよ、先ほど申しましたように、人口が減っていく中で魅力的な国をつくらなければいけないということになりますと、子供、少子化、全力を挙げて、できるだけ我々の持っている資源を有効に使うような工夫をこれからもしていくことが大事ではないかと考えております。

○臼井委員　過去にも公教育、教育費支出というものをどんどんふやしていただいている、教育の質を高めると。数が減りますから、一人一人の質を高める、これはもちろん大切なことでございますけれども、あわせて、ぜひともこの人口減をしっかりとめていくこと、これはまさに国を挙げてやっていかなければならない問題だ、こう思います。
　私は、日本における少子化、人口減というのは一種の戦争みたいなものだと思います。五十年ぐらいたつと、人口が二千万人以上減って一億人を切ることになる、百年たつと、六千四百万ぐらい人口が減ってしまうというような統計もあるわけで、そうなってくると、まさに人口減をいかに食いとめるか、国を挙げて最も優先的にこういうものを考えていかなければ、国力というものはどんどん落ちていく、こういうことでございまして、これからも財政を預かる大臣として、こうした問題についてはぜひとも格別のまた御配慮、御協力もお願いしたい、こういうふうに思います。
　少子化問題の第二の原因として考えられております女性の環境整備について、お伺いをしたいと思います。
　表五というのをお出ししてございます。これは、私どもの調べがちょっと悪いのかもしれませんが、現在、日本の奥さんが何人ぐらいおられて、そのうち何人が勤めておられて、何人が家庭の中でおられる。あるいは、勤めている方、家庭におられる方、それぞれで、子供のない方もおられましょう。一人子供がいらっしゃる方、二人いらっしゃる方、三人あるいはそれ以上、そういうことがはっきりわかる資料が、国勢調査を五年ごとにやっているんですからやってやれないわけはないと思うんですが、今のところ聞いてもないような感じでございました。
　そこで私は、国立社会保障・人口問題研究所というところで約七千人弱の方々に調べた資料がございましたので、七千人の分母数というのはかなりの数でございますから、それを独断と偏見で、日本にそれを当てはめたとするならば一体どれくらいのパーセンテージがそれぞれおられるか、こういうふうなことを出してみたのがこの第五図の表でございます。
　下の棒グラフの表で見ていただきたいのは、平均出生率の子供さんの数。子供さんが二人という家庭は、有職者が、家庭におられる方々に比較をして大体三分の一程度の出生数しかない、率しかない、こういうことがわかるわけでございます。
　あらかじめ、このもとの表をお渡ししてございますので、この表を見て御感想を猪口大臣それから谷垣大臣にお伺いしたい、こう思います。

○猪口国務大臣　済みません。まず、先ほどの答弁でちょっと言い違えたところがございまして、都市部では教育費が高く出生率も高いと申しました。これはもちろん出生率が低いの言い間違いでございます。申しわけございませんでした。訂正させてください。
　今の先生御指摘の点でございます。
　まず、臼井先生引用されていらっしゃいます出生動向基本調査でございますけれども、これは先生御指摘されましたとおり、全数調査ではなく標本調査でありまして、我が国全体の女性の就業の有無と出生児数の関係をこれだけで把握することはちょっと困難でございますということがございます。
　それから、もう一つもし申し上げてよろしければ、このグラフは、実は有職と無職のサンプル数を反映したものになっているのではないかと思います。例えば、子供が二人いる者の場合の、その無職の場合、サンプル数二千九十四ですね、総数が六千九百四十九ですから、それに占める割合が三〇％、有職の場合は、サンプル数六百八十一人で、総数が六千九百四十九人に占める割合一〇％を示しているわけで、子供の数の差を示しているものではなくて、このサンプルの差が反映されているというふうに感じております。
　それで、同調査の結果によりまして、私、検討してみましたところ、結婚持続期間が例えば十五年から十九年の夫婦ということをまず見てみます、それで子供の数がある程度安定すると思いますので。結婚持続期間が十五年から十九年の夫婦の子供の数、これを比較してみますと、妻が就業継続をしている場合の出生率は二・三三人です。そして、いわゆる専業主婦の場合は二・二八人となっていまして、大きな違いは実は見られないということが結果として出ています。
　しかし、いずれにしても、先生御指摘の点は非常に重要でありまして、日本の場合、実は多くの場合、女性が第一子の妊娠ないし出産とともに職場を退職することをもう余儀なくされるという実態があるようでございます。
　統計で見ますと、七割近い女性が第一子の出産とともに退職してしまうわけです。そして、その残りの方々の七割が育児休業をようやく取得できるということで、一般的に日本の女性七割が育児休業を取得していますというのは非常にミスリーディングでありまして、七割の方がやめた後のというところで、そこのところが非常に女性にとって厳しい社会状況があると思います。
　つまり、日本の場合、家庭を持って、結婚して育児をするか、あるいは仕事を続けるかということが二者択一になってしまっている。その選択は非常に重いものでありますから、それをやはり先延ばしにして決定をしていくということで未婚化、晩婚化ということもあるかもしれません。
　本来、育児休業取得が当然の制度として活用される、そのような社会、あるいはまた、育児休業明けで職場に戻りましたときに短時間就労も許容していただけるような労働環境、あるいは、一たん家庭に入っても、子育てが一段落しましたらまた社会にどうぞカムバックしてください、そういう、いわゆる専業主婦の方を再び社会の中で温かく迎え入れて、その個性、能力を発揮していただく。そのような多様な可能性を開いていくことによりまして、家庭と仕事が両立できるという見通しの中で、そのような選択をする女性たちあるいは若い世代がふえるのではないか、そのような観点から今政策を遂行しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○谷垣国務大臣　我が国の少子化の背景として、未婚率が上昇したとか、あるいは育児の負担感だとか、それから、核家族化によって家庭の子育て力といいますか、そういうものが低下しているとか、いろいろな指摘がございますけれども、今、猪口大臣からもお話がありましたし、この表で臼井委員がお示しになりたかったことだろうと思いますが、やはり子育てと両立しにくい職場の環境というものが私はあるんじゃないかと思うんです。
　これに対しては、平成十八年度にも予算は、後で申し上げますが、仕込んでおりますが、予算措置だけで必ずしも解決できるとも思わないんですね。やはり、職場の慣行等について、どうしたら子育てと両立し得るものになるのかというのは、一種の社会運動といいますか、職場もあわせ、もちろん我々政治あるいは行政もすべきことをしなきゃいけませんけれども、何か大きな運動がないとなかなか進んでいかないのではないかという感じを、この表を見せていただきながら感じたところでございます。
　私、予算主管でございますから、十八年度の予算も若干宣伝させていただきますと、民間保育所分約四・五万人の保育所受け入れ児童の増加等を図る、そのための保育所運営費負担金として対前年度プラス六・七％の二千九百八十二億を措置した。あわせて、保育所等の施設整備の推進を図るため、次世代育成支援対策施設整備交付金として実質的に対前年度一四・五％、百四十億円を措置した。それから、中小企業における育児休暇の取得等の促進を図るために中小企業子育て支援助成金を設けて新たに十二億円を措置する、こういった施策も盛り込んだところでございますが、こういう施策とあわせて、先ほど申し上げたような、大きな努力が必要なのではないかと考えているところでございます。

○臼井委員　ありがとうございました。
　私もこの表を見まして、七千人弱のものから類推を、パーセンテージをとっておりますので、これが必ずしも全体に当てはまるというものではないと思いますが、この表でお話をしますと、有職の方が二九％、専業主婦が六二％、やはり家庭で専業主婦をやっていらっしゃる方も結構多い。したがって、出生率ということを考えると、働いている方々に働きながら子供を産んでいただく、その環境整備というのが最も大切で、今、大臣お話しのとおり、しっかりやっていただいておりますが、一方では、家庭にいらっしゃる奥さんにもさらに頑張っていただかなくちゃならぬということだろうと思います。
　私ども戦前生まれの者は、私も兄弟が六人おりますけれども、明治以降、引き続く大戦で子供たちが戦争にとられていく、少し多目に産んでおかないと何人かとられてもしようがないような環境でもありました。今は、ずっと六十年間平和のうちに過ごしてきておりまして、そうした危険はまずないという安定感というものが少子化の、少ないかもしれませんが、その一部の影響だと思っておりまして、これからもやはり、私も経験しておりますと、子供の多い家庭のにぎやかさ、楽しさというものを再認識してもらう、国民の意識といいますか、そういうものを変えていくということが、施策以外の出生率増加のための大変重要なことだろうと思います。
　国勢調査もやっておりますから、そういった基本的な動態調査というものを、ぜひとも国でも実施をしていただきたい。目標がわかりませんとなかなかそこに矢を打ち込みにくい、こういうことでもあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　猪口大臣、今、財務大臣からもお話ございました、働く女性が子供を産みやすい環境整備、何か具体案がございましたらお話をいただきたいと思います。

○猪口国務大臣　先生からは重要な指摘ばかりをいただいております。
　先生今お述べになりました、いわゆる専業主婦の方は多く、その方々のことも考えながら政策を展開する必要があるという御指摘、そのとおりでございまして、実はさまざまな調査から、いわゆる専業主婦の方、在宅育児をされている方、非常に、何といいますか、行き詰まり感といいますか孤立感を最近深めているという結果も出ております。
　そこで、今までは、働く女性のための保育関係事業の拡充ということがまずは重要、必要である、喫緊の課題であると認識しておりましたけれども、これからは、すべての若い子育て世代が活用できる地域の子育て支援拠点を拡充していくことが重要であると認識しております。
　例えば、表現としては、つどいの広場という事業がございます。あるいはファミリー・サポート・センターなどの事業もございます。いろいろ応援プランの中では出ておりますけれども、一層、地域の子育て支援拠点の充実、そして専業主婦の方も相談に行ったり、一時預かりをしてもらって御自身の発展のために少し時間を確保する、あるいは、日常的になさりたいこともたくさんありますね、そういう少しのサポートも地域から得られていないというようなことがないように、きめ細かい努力を続けていきたいと思います。
　そこで、先生も御指摘の、いわゆる専業主婦の方の果たす役割もやはり非常にとうとく、また当然ながら地域の中でやはり支援されるべきであるという認識、私も共有しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、今度は働く女性の立場から見た両立支援といいますが、仕事と家庭が両立できるように、海外でもワーク・ライフ・バランスと言われております。これは日本の場合、長寿社会で、長寿ということはさまざまな目的を両立して生きていくことが可能である。その中でワーク・ライフ・バランス、そしてその最も根本が家庭と仕事の両立ということですが、必ずしも家庭と仕事の両立だけではなく、地域活動と仕事でありますとかＮＰＯ活動と仕事でありますとか、いろいろなことを両立できる社会ということを目指す、大きなそのような観点の中で、家庭と仕事の両立を位置づけてまいりたいと思います。
　その場合に、制度としてはかなり完備されているのですが、御指摘のとおり育児休業なども、職場のさまざまな雰囲気からとりにくい、同僚に迷惑がかかるのではないかということがございますので、私といたしましては、経営のトップの方々と大臣あるいは官房長官にもお願いいたしまして、懇談会プロセスを展開して、ぜひ企業のトップの方々に、若い子育て世代のニーズに寄り添うことがこの国にとって重要であるという意識啓発は積極的にやってまいりたいと考えております。

○臼井委員　今お話しの中で、先ほど私が専業主婦も多いねというお話をいたしましたけれども、家庭にある主婦に対しても、そうした一時預かりあるいは保育の施設を有効に使えるということは大変新しい視点の施策だと思っております。ぜひともしっかりやっていただきたいと思います。
　先ほど私は、これは一種の戦争だ、こう申し上げたわけですが、この対策というのは、まさに国を挙げて対策をとっていかなければならないわけでございます。組織的には少子化対策推進会議等々、立派にでき上がっているというふうに私は思います。しかし、スタッフですね。大臣スタッフ等をお伺いすると、まだ、猪口大臣が各省庁の大臣の皆さん方にお願いをして、少子化という長期間にわたる厳しい戦いに挑んでいく体制としては、何となく不十分なんじゃないかなというふうに感じます。
　きょうは総理もおいでではございませんが、ぜひとも今後、猪口大臣のわきに各省庁から参事官クラスを出向させて、強い連携のもとに少子化対策という大事業に向かって進んでいくという体制をとるようにしていただきたいなと思っておりまして、これは私からお願いをいたしたいと思いますが、猪口大臣、ひとつ決意を表明していただきたいと思います。

○猪口国務大臣　先生からの御発言、ありがとうございます。
　実は、私として報告することがございまして、しばらく前に、大臣直属の少子化社会対策特命室というものを立ち上げまして、私の大臣室のすぐ隣の部屋で、非常に強化された体制が整っております。それから、実施につきましては、各省が実施されている部分が非常に重要でございまして、その連携を強化していく体制、実によく整えていただいております。
　私は、大臣として非常にまだ未熟でありますけれども、内閣府で仕事をしておりまして強く感じますことは、人数ではない、思いである。大臣と、そして、きょうこれだけ熱心に少子化の問題を聞いてくださっていらっしゃいます議会との気持ちを合わせて、この問題に全力を投じて働いていくのだ、それは政府の責務であるという思いを共有していただける職員に恵まれております。ですから、そのことをまた評価していただきたく思います。

○臼井委員　力強い御返答いただきまして、ありがとうございました。
　特命室というのができて、私がいただきました表からさらに新しい組織ができている。大変結構なことでございますので、頑張っていただきたいと思います。人数ではない、思いである、この大臣のお気持ちをみんなでもって体して、みんなの思いを込めていかなきゃいかぬのではないか、そういうふうに思います。
　先ほど四図をお示しいたしましたが、総所得に対し、子供なし単独世帯の税負担が極端に低く、子育て世帯の税負担が他国とほぼ同じレベルであるということから、子育て世帯優遇度は低レベル、当然そういうことになるわけでございますが、こうした相関関係が見られるわけでございます。
　谷垣大臣、先ほどもお答えいただいておりますけれども、独身世帯なんかの方が優雅に暮らしている、結婚し、子供を持つ家庭の税負担というものは重いんじゃないか、こういう子育て優遇度、これに対して将来に向けての何かいい税制等おありになりますでしょうか。

○谷垣国務大臣　税財政面でもいろいろ御議論があるわけでございます。
　今ある制度はいわゆる扶養控除というものでございますが、これは考えとして、やはり子供がふえていくとそれだけ税を負担する能力が落ちるだろうという考え方でできているわけですね。それで、それをもう一歩進めて、もう一歩進めるといいますか、そこで所得控除という考え方でやっているわけですが、もう少し政策的に支援をするという方向に考え方が変えられるのかどうかというような議論をいろいろ今しているところでございまして、そうすると、むしろ税額控除というような方式の方がそういう形が出てくるのではないかというような議論があるわけでございます。
　いずれにせよ、先ほどおっしゃったように、費用対効果というものも我々の立場としては十分考えなければなりません。今までの施策の検討も深くやらせていただいて、その上で、諸外国におけるいろいろな対応の仕方とか、もちろん私どもの財政の事情もございますが、政策手段の相互関係、いろいろなことを議論しながら、もう少し私どもも検討を進めたいと思っております。

○臼井委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　私ども、日本の税、所得税で、課税最低限が他の国に比べて高いんじゃないだろうか。私は、もう少し、国民の一人でも多くの方が少しでもいいから税金を払う、そういうような形の方が関心度が増していいんじゃないだろうかというふうにも思っておりまして、この子育て世帯の税負担を低く抑えるということの施策というものを、ぜひともお願いしたいと思います。
　厚生大臣、御関係のあるものでございましたけれども、大変長時間お待たせして申しわけございません。
　国民年金問題、今、私ども政府・与党は、一元化というものはしなけりゃならぬと思いますが、しかし、いきなり国民年金まで含めたものはこれは難しい、とりあえず被用者年金で一元化を目指そう、こういうことでやってきているわけですが、そこには国民年金の持つ難しさというのがあるわけでございます。
　被保険者二千二百十七万人のうち、免除者が二百八十五万人、学生納付特例者が百七十三万人、それから未納者が実に四百二十四万人。実際に払わなくていい方々が四一％もいるということの問題は、極めて難しい問題だと思います。
　中でも、未納者、年金未払い者、あるいは加入していない人たちをどうやって加入させるかということが非常に大きなこれからの問題だと思います。これらに対して有効な措置というものはどういうものをお考えでしょうか。

○川崎国務大臣　国民年金の未納問題、国民の信頼という面から極めて重大な課題であると思っております。
　一つは、やはり徴収機関の国民からの信頼。一昨年、社会保険庁問題、いろいろ議論をされました。解体的出直しということで、ねんきん事業機構ということで出直しをしよう。その中で、長官に民間人に来てもらいまして、やはり職員のやる意識、それから一つ一つの業務改善、これをまずやっていかなきゃならぬだろうというのが第一であります。
　二番目は、今お話ございました母数の問題。これは、要するに、学生で免除手続をまだしていないという人たちもかなりいらっしゃる、経済的な問題で。そういう人たちはやはり除かなきゃなりません。
　それから三番目の問題として、システムの問題。一つは市町村との連携。所得の状況もわかりますし、それから国民健康保険との問題も出てまいりますので、この問題をきちっと連携をしていきたいと思います。それから、納めやすい環境。今コンビニでやっておりますけれども、今度クレジットカードでできるように変えようということでございます。
　それから、社会保険制度内におきまして、例えば医療機関、介護保険事業者、そういう方で、正直言って未納の方がいらっしゃいます。私どもの制度内の話でございますので、きちっとやりたい、そんなこと。それから、事業者との連携。
　そうしたものを進めながら、少しでも収納率を上げて、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

○臼井委員　払えない人はしようがないわけですが、裕福に暮らしながら国民年金に入らない、こういう人たちをぜひともびしびしやってもらいたい、こう思います。
　法務大臣、大変申しわけありません。時間もなくて恐縮でございますが、外国人労働者問題。少子化の中でもって働き手、分母をふやしていくということが一つの大きな課題だと思います。
　そうした点について、もう時間もありませんので恐縮でございますが、簡単にひとつお話をいただけたらと思います。

○杉浦国務大臣　臼井先生には、法務大臣の先輩として大変御指導をいただき、御協力をいただいておりまして、感謝しておるところでございます。
　外国人労働者の受け入れ問題は、実はこれは治安の問題、不法滞在者の問題とも絡んでおりまして、非常にデリケートな問題でもございます。いわゆる専門的、技術的な方は積極的に受け入れる、それ以外の方についても前向きに検討するというのが政府、内閣の方針でございます。
　それを受けまして、私、大臣就任後、河野副大臣を長といたします今後の外国人の受け入れ問題等を含むプロジェクトチームを立ち上げまして、さまざまな角度から検討しようということで省内で議論を始めたところでございます。
　またいろいろと政府・与党、皆様方の御指導を賜ることがあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

○臼井委員　どうもしり切れトンボになってしまいまして申しわけございませんでした。次の機会にぜひとも御質問したいと思います。
　ありがとうございました。

○大島委員長　これにて臼井君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。