外務委員会

平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　泉原　保二君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　原田　義昭君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　池田　元久君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石田　真敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　知原　信良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　門間　大吉君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　原田　令嗣君
　　中山　泰秀君　　　　　泉原　保二君
　　西村　康稔君　　　　　高鳥　修一君
　　御法川信英君　　　　　飯島　夕雁君
　　山口　泰明君　　　　　馬渡　龍治君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　永岡　桂子君
　　泉原　保二君　　　　　中山　泰秀君
　　高鳥　修一君　　　　　西村　康稔君
　　原田　令嗣君　　　　　逢沢　一郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　山口　泰明君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　宮下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　御法川信英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第一号）
　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一四号）
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○河野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　日ロ原子力協定のテキストにつきましては、先ほどの理事会に提出されました。
　　　　　————◇—————

○河野委員長　第百七十回国会提出、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官知原信良君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官高岡正人君、北米局長梅本和義君、国際協力局長木寺昌人君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、財務省大臣官房審議官門間大吉君、国際局次長中尾武彦君、環境省大臣官房審議官伊藤哲夫君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○河野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。

○池田委員　おはようございます。民主党の池田元久でございます。
　周りがだんだんと騒がしくなっておりますが、外務委員会としては、しっかり審議をしていくことが大事かと思います。
　早速質問をしたいと思いますが、ＩＭＦの協定の改正、世銀、国際復興開発銀行の協定の改正についてお尋ねしますが、これらの協定を改正する意味について端的にお答えをいただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　委員がお尋ねの、まずＩＭＦ協定の改正の方でありますけれども、これの主な目的といたしましては、基本票の増加、それから理事代理の増員、また基金の投資権限の拡大などがあるわけでありますが、基本票の増加などは、途上国の投票権及び参加の強化に資するものでございます。金融・世界経済サミットにおきましてもその早期実現が強く求められているところでありまして、我が国が今回の改正を早期に受諾をし、そしてその早期発効に貢献することは、全加盟国中第二位の投票権シェアを有する我が国の責務であると考えております。また、協定の改正によりまして、ＩＭＦの投資権限を拡大し、それによって収入源の多様化を行うということは、安定的な歳入基盤の確立にとりまして、中長期的な観点から有意義なことでございます。
　ＩＢＲＤの方でございますけれども、これは基本票の増加を行うための改正でございますが、開発途上国の貧困削減に向けました努力を支援するため、融資等をＩＢＲＤが行っておりますが、この支援を受ける側の途上国の意見も世銀の政策とかまた事業に適切に反映をされるということが重要でございます。基本票の増加を行うことを目的としております今回のＩＢＲＤの改正は、そのような見地から意義を有するものと考えております。

○池田委員　両協定の改正の意義は、この経過を見れば、やはり両協定とも、融資条件の緩和のために投票権を拡大したい、そういう要求が途上国から寄せられたもの、それが主とした動機といいますか動きになってきたわけであります。
　しからば、これら二つの協定の改正は我が国の国益にどうつながるか、端的に外務大臣に聞きたいと思います。

○中曽根国務大臣　ことし四月にロンドンで行われましたサミットにおきましてもＩＭＦ協定改正の早期実現が強く求められたところでありまして、我が国がこの改正に積極的な姿勢を見せるということは、ＩＭＦ改革に積極的な姿勢を示すとともに、我が国の立場を高めるということにつながると考えます。
　また、この改正の発効条件といたしまして、ＩＭＦの増資が発効することが合意をされておりますが、その増資の結果、ＩＭＦにおける我が国の出資比率が六・一二％から今後六・五六％に上昇することになります。
　我が国は、これまで、世銀経由での途上国支援を行うに当たりまして、支援を現地のニーズに即した効果的また効率的なものとするよう世銀の理事会等を通じて働きかけをしてきております。世銀の政策及び事業の決定に途上国の声をより反映させることを目的としておりますこの改正は、このような我が国の基本的立場を反映したものであると考えております。

○池田委員　国益にどうつながるかということをお聞きしているわけですから、その点に絞ってお答えをいただきたかったと思います。
　世界的な金融システムの安定、融資先の国の経済発展を通じた我が国の市場の拡大、我が国の存在感といいますか、やはりそういうものを当然我々としては考えているということだろうと思います。
　では、世銀の融資案件について若干触れたいと思うんですが、中国、ロシアのエネルギー生産施設、発電、石油精製、パイプラインなどに世銀が融資を行った事例をどのようにつかんでいるか、お尋ねをしたいと思います。

○石田（真）副大臣　理事会等で融資案件については決定されまして、我が国からも理事を派遣しておりますので、把握をしているということでございます。

○池田委員　何と心もとないお答えなんでしょうね。これは、きのうからうちの事務所で求めていて、議論もしたわけですから。
　この世銀のプロジェクト、中国のエネルギー関係、ロシアはないようですが、ここに財務省国際局開発機関課がまとめた資料がございます。全部で九つ。最近のものは五つ。後から出てきたのは、油田の関係プロジェクト、大慶油田、中原、カラマイ、遼東湾等々でございます。こういうことを、まず基本的なデータということがすぐ答えられないようでは、私は大変困ると思います。
　それから、世銀とは別に、次に、中国、ロシアから北朝鮮への石油、電力、ガスなどのエネルギー物資の供給、輸出をどのように把握しているか、お尋ねをしたいと思います。

○中曽根国務大臣　中国、ロシアから北朝鮮への石油あるいは電力、ガスなどの供給ということでございますが、韓国の大韓貿易投資振興公社が作成いたしました資料によりますと、二〇〇七年の中国から北朝鮮への原油の輸出量は五十二・三万トンと計上されておりまして、ここ五年間を見てみましても、大体毎年約五十万トン程度輸出をしております。
　他方、その他の北朝鮮の電力またガス等のエネルギーの輸入状況につきましては、詳細は必ずしも明らかになっていないところでございます。

○池田委員　それ以外には、御存じのように、六者会合の結果、百万トン相当の重油を支援するとなっており、現時点では約七十五万トンの重油相当の支援が実施されているものと外務省も見ているということでございます。
　では、世銀の融資案件から北朝鮮へエネルギー物資が流れているのではないか、どのように把握しているか、答えられますか。

○石田（真）副大臣　世銀設立協定では、銀行の資金及び便益は専ら加盟国の利益のために使用しなければならないと規定されておりまして、加盟国に対する融資であっても、非加盟国である北朝鮮が直接裨益する案件はそもそも実施できないということになっております。
　また、今現在経済が破綻していると思われる北朝鮮を取引相手とすることによりましてプロジェクト自体の便益を小さくしてしまうというようなことは、世銀の業務規則上認められておりませんで、そういう意味からいいましても、北朝鮮を取引相手に含む案件を組成することは困難であると考えております。

○池田委員　実態は全部は把握されていないようですが、そういう世銀の中の話であります。
　戦略的な融資政策という観点からは、融資した施設から北朝鮮へ物資が流れていないか確認するとか、テロ支援国家に資するプロジェクトには融資しない、そういうはっきりしたガイドラインを世銀がつくるように日本政府としても働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○石田（真）副大臣　この問題につきましては、世銀の業務規則に、世銀による融資は供与された目的のためのみに用いられるように世銀及び受益国により監視をされるということになっております。このために、当初の目的を逸脱して北朝鮮が裨益していないかどうかというような問題については、世銀が監視することになっております。

○池田委員　だから、世銀が当然管理するわけですよ、世銀が金を貸すわけですからね。ですから、そこで、やはり日本政府としては、現在の北東アジアの、北朝鮮の動きなどを見れば、明確なガイドラインをつくってこれに対処する。日本がそれのイニシアチブをとって、世銀のボードがあるわけですから、高い給与をもらって行っているわけですから、ぜひそれをやるべきだと私は言っているわけです。いいですか、もう一度。

○石田（真）副大臣　国際市場等さまざまなルートを通じた場合というのは把握ということが非常に難しくなってくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、世銀の融資がその本来の目的を逸脱して使用されないように注視をしてまいりたいというふうに思っております。

○池田委員　今注目されている安保理事会においての北朝鮮に対する制裁決議について中国が消極姿勢と聞くが、状況はどうなっているか、端的に聞きたいと思います。

○中曽根国務大臣　北朝鮮の核実験は、これはもう何と申しましても安保理決議違反でありますし、また、核不拡散体制に対する重大な挑戦でありまして、これは断じて容認することができないわけであります。現在、ニューヨークにおきまして、できる限り強い内容の安保理決議を迅速に採択すべく、米国、我が国を初めとして関係国が協議を行っているところでございます。
　特に日中間ではさまざまなレベルで緊密な協議を継続してきておりまして、私自身も去る七日の日中外相会談におきまして、安保理は北朝鮮に対し核実験は容認できないことをしっかりと理解させる強い内容の決議を速やかに採択しなければならない、これができなければ安保理の権威は傷がつきますし、また、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることになる、またさらに、安保理決議を無視した北朝鮮のこのような挑発行為を今ここでやめさせることが一番大事であり、必要であり、そういう意味では、地域の大国であって北朝鮮と政治経済面の関係が非常に強い中国の果たす役割は大きいとヨウケツチ外相に指摘をしたところでございます。
　その協議の具体的な内容、今大詰めに来ておりますが、これに触れることは交渉当事国との関係もありまして差し控えさせていただきますが、我が国といたしましては、今申し上げましたような関係国と緊密な連携をとりながら、できるだけ強い決議ができるだけ早く採択されるよう努力をしているところでございます。

○池田委員　今少し触れられましたが、近々策定される制裁決議は前回より強い決議になるべきだと思いますが、なるのかどうか。それから、いつまでに採択できるか。その二点についてお答えをいただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたが、四月には長距離弾道ミサイルを発射し、また五月に核実験を行ったということで、各国の再三の自制にもかかわらずこのような行為を行ったわけでありまして、これは、制裁措置を含む強い決議を出す必要があると思います。
　時期につきましては、先ほど私は大詰めと申し上げましたが、まさに今そのような段階であろうと思いますし、もうきょうあしたにでもまとまることを期待いたしております。

○池田委員　強い態度で臨むのはいいんですけれども、やはりちょっと飽き足らないといいますか、前回以上の強い決議にするんだ、そういうことを日本の外務大臣がアナウンスすべきだと私は思います。何かそういう感じには今受け取れませんでした。残念であります。
　きょうの報道によりますと、米韓の首脳がアメリカの核の傘を確認するとの報道がありますが、これの事実の確認と、日本は核の傘にあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○中曽根国務大臣　ただいま委員が述べられました報道につきましては承知しておるところでございますが、日本は、米国との間では、そのようなきちっとした、明確な、核抑止力を含む日本の防衛というものが、これが明確になっておるところでございます。（池田委員「え、明確に」と呼ぶ）はい、明確にされているところであります。

○池田委員　これは、朝鮮半島をめぐる、特に北朝鮮の今度の一連の動きに対して、最近の言葉で、拡大抑止力の強化と言っているようでありますが、改めてといいますか、核の傘で韓国を守る、そういう米国の意思が表明されるということでありますので、同様である日本も、そのようなアメリカの対応があるのかどうか、アメリカ側にその確認を求めるのか、あるいはアメリカから既にこういう強い意思を表明するんだということが伝えられているのかどうか、その二点をお聞きしたいと思います。

○中曽根国務大臣　核抑止力を含みます我が国の防衛につきましては、これは二月のヒラリー・クリントン国務長官と私との会談の間でも、ヒラリー長官から明確にそのような表明がありました。また、麻生総理とオバマ大統領との会談でも同様のことが確認されているということでございます。

○池田委員　同じことを言っても文脈によって違いますので、この時点でやはりこういうニュースが出るのは当然の成り行きかなという感じがいたします。
　そこで、尖閣諸島の領有権問題、先日の委員会で、私取り上げましたが、尖閣諸島についてアメリカと結んだ日米安保条約の適用対象になる、そこはいいんですが、しからばアメリカは領土と認めているかどうか、それに対して答弁がほとんどいただけなかったので、理事会の協議にゆだね、何かペーパーが出ました。私のところへはすぐ来なかったんですけれども、この辺のちょっとやり方も余りよくないんじゃないかと思うんですが。
　もう一度お聞きします。尖閣諸島についてアメリカが日本の領土と認めているかどうか、そういう考えを表明することを日本が求める、そういうことも含めてお聞きしたいと思います。

○中曽根国務大臣　前回の委員会でも答弁申し上げましたけれども、我が国固有の領土でありますこの尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題というものはそもそも存在をしておりません。このことは、他の国の立場によっていささかも影響を受けるものではございません。また、その上で申し上げれば、米国は、これまでのやりとりを通じまして、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場を十分承知しているものと考えております。
　いずれにいたしましても、そういう我が国の立場が正しく理解されるよう、引き続き適切に対応していきたいと思っております。

○池田委員　我が国の立場はアメリカが理解、承知している、それはそうでしょう、同盟国ですからね。私が聞いているのはそういう問題ではなくて、アメリカが尖閣諸島を日本の領土と認めているかどうか聞いているわけですよ。
　そこで、北方領土についてはアメリカは我が国の主権を認めている。アメリカ国務省の広報資料でもそうなっております。一方、尖閣については、認めている、そういう認識の表明はなされていない。ですから、北方領土についてはやはり外国の理解が必要だというふうに外務大臣も言っているわけですから、この尖閣についても外国の理解を促すべきだと私は思いますが、北方領土との対比についてどうですか。