財務金融委員会

平成二十一年六月三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　土屋　正忠君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大野　功統君
　　　議員　　　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　明彦君
　　　議員　　　　　　　　　　吉田六左エ門君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　川北　　力君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長）　　　　室伏　　稔君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員）　　多賀　啓二君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
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委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　安井潤一郎君
　　関　　芳弘君　　　　　矢野　隆司君
　　盛山　正仁君　　　　　土屋　正忠君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　盛山　正仁君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　矢野　隆司君　　　　　関　　芳弘君
　　安井潤一郎君　　　　　亀井善太郎君
　　　　—————————————
五月二十八日
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（大畠章宏君紹介）（第三〇〇二号）
　同（太田和美君紹介）（第三〇〇三号）
　同（北神圭朗君紹介）（第三〇九〇号）
　同（高井美穂君紹介）（第三〇九一号）
　同（辻元清美君紹介）（第三〇九二号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第三〇九三号）
　保険業法の適用除外に関する請願（大畠章宏君紹介）（第三〇〇四号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（下条みつ君紹介）（第三〇七八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第三〇七九号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇八一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇八二号）
　同（北神圭朗君紹介）（第三〇八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇八四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇八九号）
　消費税増税に反対、所得税減税を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇九四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇九七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一〇一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一〇二号）
　消費税増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三一七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一八一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
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○田中委員長　これより会議を開きます。
　いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、ただいま議題となりました両案中、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
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　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○中川（正）委員　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　このたびの経済危機に際し、政策金融の必要性について、本委員会で活発に議論を行ってまいりました。本修正案は、その議論を踏まえまして、与野党の真摯な修正協議の結果、取りまとめられたものであります。
　その内容は、原案において設けられている検討条項につきまして、政府に対して、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の適確な実施を確保するため、政府が常時同行の発行済み株式の総数の三分の一を超える株式を保有する等同行に対し国が一定の関与を行うとの観点から、同行による危機対応業務のあり方及びこれを踏まえた政府による同行の株式の保有のあり方を含めた同行の組織のあり方を見直し、必要な措置を講ずるという旨の責務を課すほか、あわせて、この措置が講ぜられるまでの間、政府はその保有する同行の株式を処分しないものとするということであります。
　以上です。
　どうぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げたいと思います。

○田中委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長室伏稔君、取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官川北力君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○田中委員長　これより両案及び修正案に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野頼久君。

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　大臣、冒頭、実はこれはちょっと通告をしていないんですけれども、通告なしでもお答えできる案件かと思いますので、御質問をさせていただきたいと思うんです。
　今、日本郵政株式会社の西川社長の再任を認めるか認めないかということで、随分話題になっております。そういう中で、新聞報道によると、鳩山総務大臣が与謝野財務大臣と協議をするということになっているんですが、もう鳩山総務大臣とはお会いになりましたでしょうか。

○与謝野国務大臣　昨日、短時間お目にかかりました。

○松野（頼）委員　その内容はいかがなお話だったんでしょうか。

○与謝野国務大臣　株主としてどういう株主権を行使するかということの前提として、鳩山大臣の御意見を伺うということを準備としてやったわけでございます。

○松野（頼）委員　鳩山総務大臣の御意見は、再任をされることに賛成だったか反対だったか、お答えいただけますでしょうか。

○与謝野国務大臣　きのうの短時間の会合では、そういう明確な御意思の表示はございませんでした。

○松野（頼）委員　といいますのは、けさ、私どもの総務部門会議がございまして、その中で、日本郵政から幾つか聞き取りで話を伺いました。そのときに私が質問をしましたのは、要は、社長の就任をするかしないかの指名委員会の設置というのは、これは日本郵政株式会社法のどこの条文にもないんですね。では、その指名委員会なるものの法的根拠は一体何なんだというふうに聞きましたら、会社法にのっとって指名委員会を設置しましたというお答えだったんですね。そうすると、会社法にのっとって指名委員会を設置するならば、今度、会社法上の株主の責任というのが発生するわけですね。
　幾つか資料をつけさせていただきました。お配りをした資料の二、会社法にのっとって株主の権利というのがあります。その中に、「取締役、執行役等の責任追及等の訴え」というところに、十三番目に線が引いてあります。そして、「主な「株主総会の決議」を必要とするもの」として、「役員及び会計監査人の選任・解任」というのがあるんです。要は、会社法にのっとった場合には、一義的には、社長の就任、再任の権限というのは株主総会の議決を必要とするものなんですね。
　ですから、今現在株主は一〇〇％国であり、財務省の事務次官が株主総会にはいつもお一人出席をするということであります。去年、私はこの同じ質問をしたときに、株主の権利を行使しているんですかと言ったら、これは総務大臣が認可を必要とする特殊会社だから、株主の権利を行使しておりませんという答弁をもらったんですね。
　ただ、一方では、その社長の指名委員会は、会社法に基づいて指名委員会を設置しましたという日本郵政のお答え。であれば、当然、会社法にのっとって株主の権利の行使及び議決権を必要とする案件だというふうに私は思うんですけれども、今現在株主であります財務大臣として、西川社長の再任が正しいのか正しくないのか、株主としてどうお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。

○与謝野国務大臣　まず、取締役会から株主総会に議案が提出されます。それを承諾するか承諾しないかというのは、今は国が全部株を持っていますから国の一本の意思で決まるわけですが、将来、民営化が進みますと、株主が多数になりますので、多数の株主の意見を投票という形で株主の意思を決めて物事が決まる、そういう状況です。
　実は、今回は、国がただ一人の株主ですから、株主総会で国が承諾したものを、総務大臣が認可するときに株主総会で国が出した意思表明と異なる行政決定はできないと考えておりまして、株主総会での国の意思と、それから許認可をするときの国の意思は同一でなければならないというのが今回であると思っております。
　ただし、株主権を行使する場合には、内閣の意思としてやるわけでございます。財務大臣が単独で物をやるという話ではありませんし、鳩山大臣の御意見も伺い、内閣全体の意思も伺いながら、内閣の意思に反しないように株主権を行使するというのが私の責任であると思っております。
　その際には、今回は鳩山大臣が業務改善命令等を出しておられますから、そういうものに対する会社側の対応等も鳩山大臣には確認を私からしなければならないなと思っておりました。

○松野（頼）委員　いや、大臣の意見はどうでしょうか。西川社長を再任するべきだとお思いか、それとも、おかわりになった方がよろしいとお考えか、そこをお聞かせいただけないでしょうか。

○与謝野国務大臣　私は、その点については中立であり公平でありたいと思っておりまして、やはり、総務省が出されました業務改善命令、またいろいろな委員会等で疑問にされたことに対して、会社側がきちんとこたえているかどうかということをまず検証する必要がある、その上で客観的な事実に基づいて物事は判断されるべきだ、そのように考えておりました。

○松野（頼）委員　ごもっともな御答弁だと思います。私は、公平であるというのはちょっとよくわからない答弁ですけれども、当然、今おっしゃられた客観的な事実に基づいて株主として判断をされる時期が来ると思います。
　ということは、今現在の御意見はいかがなんでしょうか。

○与謝野国務大臣　業務改善命令の提出期限というのは六月末になっておりまして、いまだ業務改善命令に対する答えが会社側から返ってきていないということでございまして、物事を判断するときには、総務大臣が言われた業務改善命令に対して、中間的な報告であってもいいと思っておりますが、会社側としてはこういう対応をするというような意思表示がまずあることがやはり望ましいと思っております。

○松野（頼）委員　わかりました。
　というのは、何でこういう話を聞くかというと、今回私どもが提出をさせていただいて、当委員会で成案を得るであろうと思われます、政策投資銀行の株を三分の一以上国が持ち続けるという修正案を、きょうこうやって今審議をさせていただいているわけであります。要は、株主となった場合に国の関与は一体どこまでしていくのかということが、これはさまざまな特殊会社全般に言えることでありますけれども、議論していかなきゃいけないことだと思うんですね。
　今回、政策投資銀行に関しては、危機対応業務がもっとしっかりできるようにという意味で、株を三分の一以上持ち続けるということになるわけです。ということは、要は、例えば経済危機が起こったときに、もっと融資をしなさいということを今後国がはっきりと言うのか言わないのかということにかかわってくるわけですね。ぜひその辺は大臣、御答弁をいただけないでしょうか。今後、例えば運営、貸し出し、どういう貸し出しをしろというところまで、この法案が通ったならば大臣がおっしゃるのかということをお答えいただけないでしょうか。

○与謝野国務大臣　政府系金融機関を官から民へという流れの中で、政投銀も政府の金融機関から民間に移すと。そのときに、私もかかわっておりましたが、前にも御答弁申し上げましたように、現在のような経済危機、金融危機を全く想定していなかった、それがやはり私どもの思慮の浅いところであったとみずからは反省をしております。そういう意味では、今回、民主党、自民党、公明党が共同で提案された修正案というのは、大変意義のある修正案であると私は思っております。
　その場合やはり、仮に将来経済危機が来た場合には、一つの政府の持っている有力な道具としてこれを十分駆使できるようにしていただくというのが、多分皆様方の修正案の御趣旨であろうと思っております。その場合には、修正案で命ぜられたとおり、国としては将来の経済危機に十分対応できるような指示、命令を出すことになると思っております。

○松野（頼）委員　こういう経済危機を想定していなかったという御答弁は、前回も申し上げましたけれども、それはちょっと言えないんじゃないかと思うんですね。
　これは、資料七ページに当時の議事録をつけてあります。このときも、この間も言いましたけれども関委員が、財務金融委員会、内閣委員会の連合審査の議事録の中で、危機対応部分は大丈夫ですかという質問をされていることに対して、当時の林副大臣が、危機対応部分につきましては、この商工中金や政策投資銀行、これは完全民営化するわけですが、これを含む民間の指定金融機関を活用する危機対応制度というのを盛り込んでおりますので、危機対応は大丈夫でございますという答弁をしているんですよ。
　当時から、完全民営化をして危機対応の部分は大丈夫かという議論があって、それに対して、大丈夫ですというのが政府としての答弁なんですね。だから、今ごろになって、危機対応が来るとは思わなかったとか、危機対応の部分を当時は想定していなかったという御答弁は、これは少しあり得ないのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺いかがなんでしょうか。

○与謝野国務大臣　実は、そこで十分考えられていないのは、民間銀行の危機対応業務というのは、民間銀行側から申請して初めて危機対応業務になるので、民間銀行は今回もそういうことは一切申請してこない。やはりそういう場合には公がやらざるを得なくなるというところまで考え方が到達していなかったというのは、松野先生のおしかりのとおりだと思っております。

○松野（頼）委員　そうすると、政投銀及び商工中金の完全民営化は間違いだったというふうにおっしゃっていただけるんでしょうか。

○与謝野国務大臣　商工中金はともかくとして、政投銀は政府の大事なツールとして残しておくべきであるというふうに私はかたく考えております。

○松野（頼）委員　あと、今回こういう形で、政府の関与が残る形の政策投資銀行というものがこれからスタートするわけでありますけれども、要は、大臣がお考えになる政策投資銀行の役割、どういう融資をこれから伸ばしていくのかとかいう御意見があったらお聞かせをいただきたいと思います。

○与謝野国務大臣　政投銀の歴史は、戦後の復金から始まって日本開発銀行。日本開発銀行は、どちらかというと、電力とか鉄鋼とか、基幹的な部分に融資をするという業務を担ってまいりました。その後、もう三十年も前ぐらいからだんだん開発銀行の仕事が変質してまいりまして、そういう基幹的な産業だけでなく、相当幅広い分野に融資をしないと開銀の仕事自体がなかなかうまく成り立たないというので、例えば地方経済の振興等にも乗り出していった歴史です。
　しかし、これは財投を原資とした立派な政府系金融機関であったわけですが、民営化という方針の中で、開銀は新しい分野、普通の銀行になってしまうという道筋をたどり始めたわけですけれども、多分それでは特色のない銀行になってしまうわけですから、やはり日本の産業、経済の振興という国の政策目的に沿った銀行になってほしいと私は思っております。

○松野（頼）委員　私も全く同じ意見で、何も民間のメガバンクと同じ土俵で政策投資銀行が競争に入る必要は全くないと僕は思うんですね。
　戦後の復興期、いろいろなさまざまなインフラ整備というのが出てきた時代と、ちょうど鉄筋コンクリートの耐用年数というのが法定では約四十七年、五十年ちょっとすると、さまざまな建物の耐用年数がそろそろ終わってくると思うんです。そうすると、また新たな社会インフラの整備というものが、今度はつくり直すという形なのか、また新たな形につくり変えるという形にしろ、僕は、いろいろな需要がこれから出てくるのではないかというふうに実は思っておるんです。
　ですから、二十年以上の超長期の、それも国の政策及び自治体等の政策の裏側の補完機関の金融機関としての需要はまた出てくる時代に入ってくるのではないかと思うんですね。ぜひ、そういう部分を政投銀が担っていただくような銀行にしていただきたい。
　私たちが修正案を出した最大の理由は、当初の案では三年間株の売却を待つ、要は三年間だけ完全民営化を待つという法案だったんですけれども、三年待ったところでまだ民営化のリスクというものが残るわけですから、そうではなくて、もうどっしりと三分の一強は国が保有をして今後政府の関与を残していこうという修正案を出させていただいた理由は、やはり一刻も早くそういう銀行のスタイルを確立してもらいたい、安心して超長期の融資ができるような形にしていただきたい、こういう思いで今回この修正案を出させていただいたところであります。
　きょうは政投銀の社長さんにも来ていただいておるので、社長、ぜひこの辺の御答弁をいただけないでしょうか、これからどういう銀行として政投銀は頑張っていくのかというところをぜひお答えいただけないでしょうか。

○室伏参考人　お答えいたします。
　私どもは株式会社として、健全性、収益性、成長性を兼ね備えた、投融資一体型金融サービスを特色とするオンリーワンの金融機関として育てることが使命と考えております。
　ただいま先生から御指摘ありました点につきましては、私どもの前身であります日本開発銀行、この銀行が戦後果たした役割というものを、私どもは当時まだ子供でしたけれども、よく知っておりました。そういう関係から、今後私どもの銀行が、現在は民営化して、去年の十月一日から株式会社として発足しておりまして、将来は一〇〇％株式会社化するということでスタートしたわけでございますが、現在、政府あるいは国会におきましていろいろ御審議いただいておりますので、私どもとしては、その経過を見ながら、私どもに今後与えられるべき役割につきまして積極的にお役に立てるような形でやりたいと思っております。

○松野（頼）委員　ぜひしっかり、民間が手が出ないような部分をやっていただきたい。それを大いに期待するものであります。よろしくお願いを申し上げます。
　あともう一点、今回のもう一個の法案の、Ｊ—ＲＥＩＴとＥＴＦの銀行等株式の買い取りの法案について提案者の方に伺いたいんですけれども、このＪ—ＲＥＩＴ、ＥＴＦを買い取る目的は一体何なんでしょうか。