内閣委員会

平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午前十一時十九分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　仙谷　由人君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
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　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、民間人
　材登用・再就職適正化センター、宮内庁、警察
　庁））
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○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　去る十七日、予算委員会から、本日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、民間人材登用・再就職適正化センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百八十九億四千五百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九十三億五千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億一千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十二億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館に係る維持管理運営費等、議会開設百二十年記念事業経費でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十三億八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として百十二億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの主なものは、新議員会館等の整備に係る不動産購入費、議事堂本館及び分館等の施設整備費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小幡参議院事務総長。

○事務総長（小幡幹雄君）　平成二十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百八十六億九千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六十五億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費、新議員会館の完成、引渡し、供用開始に伴う新議員会館整備等事業経費の増額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十七億一千百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十三億二千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億七千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六十億七千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百十一億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百六十億九千二百万円余の減額となっております。
　その大部分は、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等に関する経費及び施設費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十四億九千二百万円余を計上しております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として九十一億二千二百万円余を計上しております。
　その内容といたしましては、科学技術に関する調査の拡充に要する経費、業務・システム最適化関係経費及びデジタル・アーカイブシステムの運用経費に重点を置いて計上しております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億二百万円余を計上しております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億一千二百万円余を計上しております。
　以上、平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百三十八万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百五十六万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。向大野裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（向大野新治君）　平成二十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千七百二十二万円余でございまして、これを前年度予算額一億三千七十六万円余に比較いたしますと三百五十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。西村会計検査院長。

○会計検査院長（西村正紀君）　平成二十二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額は百七十八億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億一千七百万円余に比較いたしますと三億百万円余の増額となっております。その主な理由は、定年退職者の増加による退職手当の増等のやむを得ない人件費の増加分が見込まれることによるものであります。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億三千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（河合常則君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構でございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古川俊治君　では、初めに自由民主党、古川俊治の方から質問を始めさせていただきます。
　初めに、中井大臣に伺いたいと思います。
　中井大臣、本国会の冒頭の御演説で死因究明制度について御言及されておりますけれども、日本の死因究明システム、これは大変脆弱でございまして、年間約十六万体ある異状死体のうち解剖されるのは一割程度でございまして、そのほかは外表検査を主とする検案におきまして非常に不明確な死因確定のままに放置されているという実態がございます。このような死因判断というのは、犯罪死の見落としにつながることもありますし、また日本の死因統計をゆがめているという指摘もございます。
　これから高齢化社会に向かい独り暮らしの御高齢者が増えるということで、こういった異状死体も増加すると考えられているんですが、政府としてどのような対処をお考えでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　お答えする前に、昨年、内閣委員会で委員が御質問のときに私の身内が不幸がございまして、御配慮を賜りましたことをこの機会にお礼を申し上げさせていただきます。
　私は民主党におりまして、今厚生労働副大臣をやっています細川君なんかと一緒に、余りにも検視の数が少な過ぎると。この中には委員御指摘の見落とし、犯罪の見逃しも含まれているんじゃないか、あるいは解剖をしないことによって病理学というものが遅れている面もあるんじゃないかとか、いろんなことを議論しまして、国会内で超党派の勉強会というものを衆議院の法務委員会において続けてきたところでございます。これに基づいて、死因究明の促進のための法案というものを当時提出もいたしてまいりました。
　今回図らずも警察担当になりまして、関係者の皆さんにお諮りをいたしまして、一生懸命現場はやっておるということはよく分かるけれども、やはりきちっと解剖をしていくということが一番犯罪見逃しを防ぐために大事なことだと、このように考えて死因究明の勉強会をスタートしていただき、早急に結論をちょうだいして、厚労省、文科省、法務省、これらの省庁と調整を図り、予算化を急ぐとともに、国会の方へ法案を提出をする。そのことによって近い将来解剖率を、今一〇％という御指摘がございましたが、五〇％まで上げていくことができるんじゃないかと、こんな思いで取り組んでいるところでございます。

○古川俊治君　今会議をつくられたというお話でございましたけれども、長い間民主党の皆さんも超党派の御勉強をされているということですから、ある程度の具体的な政策としてお考えのことがあると思うんです。その点を御紹介ください。

○国務大臣（中井洽君）　具体的には私どもの法案を見ていただければ分かりますし、仕組みも御説明申し上げてもと思いますが、いったん勉強会にお諮りをした以上、私はお任せをすべきだと。当然、この勉強会におきましては、民主党の過般提出をしました法案も十分御検討いただく、同時に、現場現場の検視官やそれらの皆さん方の御意見も聞く、こういう中で取組をしていただけるものと考えております。
　同時に、正直申し上げまして、私どもは十分学者の皆さんや役所とも議論をした上で法案を作ったわけでございますが、例えば歯型の鑑定なんていうのを全く考えもせずにおりまして、今回研究会を立ち上げるに際しまして、そういう専門家にもお入りをいただいたりしながらやっているところでございます。

○古川俊治君　大臣はオートプシーイメージングについて御存じですか。大臣にお聞きしているんですけれども。

○国務大臣（中井洽君）　大変、先生のような専門家じゃありませんので、一向、存じ上げません。

○古川俊治君　勉強会に出られていれば、恐らく一番の課題になっておりますので御存じかと思ってお聞きしただけでございますけれども。法案をできるだけ早く、オートプシーイメージングの可否、採否等を含めて、あるいは解剖のスタッフをどうやって増やすか、そういう点について御議論をいただきたいというふうに思っております。
　大臣にちょっと伺いますけれども、この異状死の増加、それから死因をこれから究明していくわけですけれども、そこにおける医師法第二十一条の位置付けについて大臣はどう考えていらっしゃいますか。どなたか答弁される方がいらっしゃいましたらそれでも結構でございます。

○国務大臣（中井洽君）　先生からは詳しく質問の中身をお聞きすることができなかったと聞いておりまして、御専門の御質問ですから、予想していろいろ作っていただいておりますが、なかなか適当なお答えを申し上げるような予想質問にはなっておりません。
　ただ、先ほど勉強会に出席をすれば分かるとおっしゃいましたが、私が勉強会に出るのは余り良くないことであろうと考えています。ただ、今回政治職で内閣にポストを増やしていただく法案が国会でお許しをいただきましたら、国家公安委員長付きで政務官を付けていただくことになっています。この政務官には勉強会に傍聴さそうと考えております。

○古川俊治君　私、実は政治にかかわる前のことでございますけれども、二〇〇六年に民主党さんの方のやられている勉強会に講師として招かれたことがございます。そこで、この死因究明システムについてお話をしたんですけれども、そのころからやっていらして、そのとき大臣はもちろん大臣ではいらっしゃらなかったので、覚えているかというふうに思ったんですけれども。
　医師法二十一条についてですけれども、実を申し上げますと、ある民主党の一部の先生が出している、これは医療界の中では民主党案と呼ばれているんですね。この中では、医師法二十一条を削除するという案をお作りになっているようなんですけれども、これについて大臣、御存じないでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　私は先生の講義を当時は聞いていなかったと思っております。また、民主党の法案そのものに、作成ということについて私は直接タッチをいたしておりません。ただ、あの法案を作るということについて、また民主党としてこの制度を立ち上げていくんだということについては少しお手伝いをしたと考えています。

○古川俊治君　医師に対する刑事処分という、刑事の、司法の介入ですね、これが非常にある意味で過剰なために地方の勤務医が萎縮をしてしまいまして、これが医療崩壊と呼ばれる現象の一つの引き金になったという話、よくございます。これは福島県で起きた大野病院事件というのは御存じかもしれませんけれども。今後、警察庁として、この医療事故に対する刑事司法の在り方についてどのような御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　昨年、この御指摘の法律で摘発をした事件というのは四件、そのうちお医者さんを検挙したのは二件だったと報告は聞いております。福島県の事件あるいは横浜の事件等々を含めて医療界に大変大きな衝撃が走りました。また、その後の裁判でもいろんな問題提起が行われたことを承知をいたしております。
　医療の現場における死亡事故、これらについてだれが判断し、どこがどういう決断を下していくかというのは、まだ日本では十分確立されていない面もあると。これらについて、私どもは現場の皆さん方の御意見も聞きながら慎重に対応をしていきたいと、こんな思いでございます。

○古川俊治君　よく分からない御答弁をずっといただいておりますけれども、一つ、ＤＮＡ鑑定について伺っておきます。
　足利幼女殺人事件、菅家利和さんの問題でございますけれども、当時のＤＮＡ鑑定は識別度が十六分の一と伺っております。現在は四兆七千万人ということでありまして、まずもってこのＤＮＡ鑑定が符合すればその本人ということが間違いないと言える状況にあるんですけれども、その当時、この足利幼女殺人事件を反省するに当たって、鑑定が正しかったとお考えなのか、それとも鑑定の精度が低かったために鑑定自体が間違っていたのか、鑑定は合っていたんだけれども、十六分の一の精度しかなかったので間違ってしまったのか、この辺についてどういう御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（中井洽君）　誠に残念な事件であったと私個人も思っております。しかし、この事件に関しましては、現在裁判が行われておりまして、ここで検証と判例が出されると承知をしています。これを見た上で私なりの考えを申し上げたいと思います。
　今先生から当時のＤＮＡの確率の問題のお話がございましたが、私ども警察では、当時、一千分の一・二、こういう確率だということを承知をいたしております。ただ、当時、確率とかＤＮＡとか現場で十分理解ができなかったんじゃないかなと、そこからくるこの問題、こういったものについて、十分検証して、そして今後に生かしていかなければならないと思っています。

○古川俊治君　ちょっと十六分の一というふうに昨日伺ったと思ったんですけれども、そうではなかったようで。これは結構です。私も実は初期からこの勉強会に随分呼ばれまして、この事件で、私自身は精度の悪い鑑定自体が間違っていたんだろうというふうに思っておりますけれども、その点の検証はしっかりこれからやってください。それはお願いしたいと思います。
　それから、今後、確定した事件についてもし再鑑定の世論が高まった場合に、警察として事実上でも独自に鑑定をしてみるというようなことはお考えにならないのかどうか、その点だけお聞かせください。

○国務大臣（中井洽君）　古川さんの御提案の趣旨はよく分かりますが、私ども取調べ当局を預かる者といたしましては、やはり再審の御要求に対して、あるいは試料の再度の捜査の御要求に対して、裁判所の御命令があれば、そしてＤＮＡの鑑定する試料が残されているならばいつでもやらしていただくと、このように考えております。