予算委員会

平成二十三年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大串　博志君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　仲野　博子君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　本多　平直君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　平　　将明君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　高木美智代君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　西　　博義君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中島　隆利君　　　　江田　憲司君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　藤井　裕久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　橋本　博明君
　　川村秀三郎君　　　　　杉本かずみ君
　　吉良　州司君　　　　　大谷　　啓君
　　郡　　和子君　　　　　山尾志桜里君
　　城島　光力君　　　　　稲富　修二君
　　津村　啓介君　　　　　櫛渕　万里君
　　中根　康浩君　　　　　大泉ひろこ君
　　三谷　光男君　　　　　空本　誠喜君
　　齋藤　　健君　　　　　伊東　良孝君
　　馳　　　浩君　　　　　平　　将明君
　　遠山　清彦君　　　　　西　　博義君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　阿知波吉信君
　　大泉ひろこ君　　　　　中根　康浩君
　　大谷　　啓君　　　　　吉良　州司君
　　櫛渕　万里君　　　　　熊田　篤嗣君
　　杉本かずみ君　　　　　川村秀三郎君
　　空本　誠喜君　　　　　橋本　　勉君
　　橋本　博明君　　　　　勝又恒一郎君
　　山尾志桜里君　　　　　斉藤　　進君
　　伊東　良孝君　　　　　齋藤　　健君
　　平　　将明君　　　　　馳　　　浩君
　　西　　博義君　　　　　高木美智代君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　近藤　和也君
　　勝又恒一郎君　　　　　石森　久嗣君
　　熊田　篤嗣君　　　　　津村　啓介君
　　斉藤　　進君　　　　　郡　　和子君
　　橋本　　勉君　　　　　磯谷香代子君
　　高木美智代君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　大串　博志君
　　磯谷香代子君　　　　　三谷　光男君
　　近藤　和也君　　　　　城島　光力君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、菅内閣の政治姿勢についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城井崇君。

○城井委員　おはようございます。民主党の城井崇でございます。
　本日は、諸先輩方がおられる中で質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　早速質問を始めていきたいと思いますが、まずは、この情勢であります。正式な通告はしておりませんけれども、一刻を争います。昨日のニュージーランド地震への対応、刻一刻と状況は変わってきておりますので、この点について、まず総理にお伺いしたいというふうに思います。
　既に対策本部を設置し、邦人救出を含めた対応をいただいているというふうに聞いておりますが、現状認識と対応についてお聞かせください。

○菅内閣総理大臣　まず、ニュージーランドのこの被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、十五分ほど前、八時四十分から第二回のニュージーランド地震対策関係閣僚会議を開きました。その中で、まず、昨日、ニュージーランドから正式な国際緊急援助隊の支援要請を受け、先遣隊三名、既に現地に、この時間、到着をいたしております。
　そして、警察、消防、海上保安庁等、この緊急援助隊のメンバーを現在成田に結集をお願いし、政府専用機で、きょうの午後二時ごろには、約七十名の体制で、現地のクライストチャーチそのものの空港にあす未明、零時四十分ごろ到着の予定になっております。
　いずれにいたしましても、邦人の人たちもかなりおられる町でありまして、もちろん緊急援助隊、邦人に限らず、被災を受けた方をまずは救出していく、そのために全力を図っていただきたい、このように思っているところであります。
　いずれにいたしましても、全力を挙げ、省庁連携して取り組んでいて、迅速な形でこの緊急援助隊の派遣が進んでいる、このことを御報告申し上げたいと思います。

○城井委員　今回の件に限らず、この二十四時間の対応が大変重要だと思っています。迅速かつ的確な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、国際競争力の向上につながる新技術を持っている中小企業の支援について、総理並びに経済産業大臣にお伺いをしてまいります。
　中小企業への支援が我が国の発展にとって大変重要だというのは、皆の意見の一致をするところであります。来年度予算案には、中小企業減税の実施も盛り込まれております。また、これまでも、中小企業金融円滑化法の適用によりまして、苦しい中ではありますが、光を見出した企業も多くございます。税金を納めることができていない赤字の中小企業からは、そういう中小企業こそ支えてほしいという声も大変切実であります。
　中小企業支援を多く盛り込みましたこのたびの来年度予算の成立を、中小企業の皆さんは待っております。我々は、手だてを尽くして、我が国の礎たる中小企業の皆さんを、与党も野党もなく、しっかり支えていかねばならないということをまず申し上げたいというふうに思います。
　そのようなさまざまな取り組みがある中、新技術があるけれども資金が苦しい、あるいは赤字だ、そうした中小企業への支援が足りないのではないか、そのように現場を歩いて感じております。
　資料とパネルをごらんください。
　まず、上の、会社名を伏せておりますが、企業Ａをごらんください。
　塗装会社の例でありますが、傷がついても自己修復をする、そしてさびないという最新の塗装技術を産学協同で開発した企業がございます。この企業Ａでありますが、平成二十二年度の経済産業省の事業であります戦略的基盤技術高度化支援事業、これに申し込んだんですが、新し過ぎたがために、既存の一般的な技術分野とは異なるということで支援分野の対象外となりまして、不認可ということになりました。その後、そのほかの仕組みで支えられることになったわけでありますが、肝心のそういう新しい技術のところに手が届かなかったというのが実態でありました。
　そして、資料の下、パネルの下の企業Ｂをごらんください。
　この会社は、介護ロボットやあるいは見守りのロボットなどを開発いたしております。今月十八日には参議院の予算委員会も視察に訪れたということであります。最近では、海洋調査、資源探査、警察、軍事などにも応用可能な、このイラストにあるような海中生物型のロボットを産学協同で開発中だとも聞いております。経済産業省や産業革新機構にも支援を求めているということでありますけれども、経営上の重荷があるなどの理由で折り合わなくて、企業Ｂは支援の申し出がある外国への移転を検討せざるを得ないような状況にあるというふうに聞いております。
　お手元の資料五、昨日の朝日新聞の記事にありますように、そのほかにも、例えば中小企業の海外進出支援も急ぐべき課題であります。
　本来、ベンチャー的な投資や融資を担う既存の機関は、現在のところ、いわゆるもうかるところへの投資や融資を優先し過ぎて、国益を守るという観点が薄くなってしまっているのではないかというふうに感じています。支援対象が国内の従来型の産業に限られて、新し過ぎるものがはじかれて、こういった新しい技術の種を持った企業をとらえ切れていないんじゃないか。世界にまれな技術の芽をしっかりと育てるとともに、軍事転用が可能な最先端技術の海外流出を食いとめて、我が国の発展や安全保障に資する取り組みがもっと必要だというふうに思っています。
　そこで、お伺いします。
　こういった新技術を持つ中小企業支援の充実について、海外進出支援も含めて、経済産業大臣の見解をお伺いいたします。

○海江田国務大臣　城井委員にお答えをいたします。
　質問が若干多岐にわたっておりましたけれども、一つは、先ほど御指摘いただきました戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、二十二年度で百億円積んでおりましたものを今回百五十億円にいたしました。
　しかし、先生御指摘のような、実際の申請に行くと、なかなかそれが、融資が、この制度の後押しが受けられないということがありますので、これは現場によくしっかりと、そういう例があるということを伝えておきます。
　このほかに、地域イノベーション創出研究開発事業というのもございますから、これは地域でそうした新しい技術開発が地域の経済の活性化に役立つ事業について後押しをするものですから、こういうものも御利用を検討いただきたい。
　それからあと、これとはまた角度が別でございますけれども、日本公庫による低利融資制度、それから産業革新機構による出資の対象、それから、まさに今度の国会で提出をいたしますいわゆる産活法ですね、産業活動再生法という法律、この改正案でも、ベンチャー企業等が研究開発した新商品を大規模に生産する際の設備投資に対して債務保証制度を措置する、こういう制度がございます。
　多角的にいろいろな制度がございますから、どれを使えばおっしゃるような企業がまさに政府の後押しが受けられるかということについては、ぜひ地元の商工会議所などに御相談をいただきたいというふうに思っております。
　それから、今もう一つ御指摘のありました、やはりそうした先端技術は、結局、日本の国内で販路も見出せない、あるいはその前の製造の段階で壁に行き当たるというようなとき、どうしても海外に流れていってしまうのではないだろうか。ただ、これは安全保障上、大変大きな問題がございますから、私ども経産省では、これは外為法によって規制をされるわけでございますけれども、外為法に基づきまして、国際的な枠組みにおける規制リストがございます。
　私も、せんだってこの現場を見てまいりましたけれども、それこそ本当にきめ細かく、規制リストに漏れがないかどうかということを厳しくチェックしているところでございますから、そういう意味では、この外為法による規制リストを厳しく実施することによって、海外にそういう軍事技術などに転用可能な汎用技術が流出しないようにというふうなチェックをしております。
　そして、繰り返しになりますが、日本の国内でしっかり産業化できるような後押しを頑張っていきたい、そのように思っております。

○城井委員　ありがとうございます。
　運用面で肝心の中小企業にしっかり手が届くように、今後さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　総理、今さまざまな形で経済産業省でも取り組みがありますが、こういった趣旨の話は省庁間の横の連携が足りないという現場の声があります。例えば、科学技術の観点から申しますと文部科学省、あるいは防衛産業の基盤の維持あるいは装備品の開発等というところで申しますと防衛省など、ある意味で我が国が総がかりで取り組みを進めていくべきというふうに思います。
　この点、ぜひ、さらに取り組めということを総理から御指示をいただきたいというふうに思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　中小企業については、私も昨年、大田区の物づくり中小企業、また、城井さんの地元でもあります北九州にも出かけて、いろいろと省エネあるいは電池などの企業の実態を見てまいりました。
　今御指摘のように、いろいろな制度や仕組みがあるわけですけれども、中小企業の皆さんからいえば必ずしも使い便利がよくない。やはりワンストップサービスのように、ここに相談に行けばいろいろな制度がわかっていて、それを組み合わせた形でどのように中小企業の皆さんが利用できるか、そういうことのアドバイスをきちんとできるような体制が必要ではないか。私も中小企業の皆さんと話をしながら特に強くそのことを感じました。
　そういった意味で、経済産業省が中心になるわけではありますけれども、今御指摘があったように、海外に出る場合にはもちろん外務省などとの連携、さらには産学協同の場合は文科省との連携等々、しっかりと、経産省を軸にして連携して中小企業のそうした支援に当たれるよう、私からも強く指示をしてまいりたい、このように考えます。

○城井委員　そうした形で、ぜひ総理のリーダーシップでもって総がかりで進めていただきたいというふうに思います。
　続いてお伺いいたします。税金の無駄遣いの見直しの大きな舞台でございます政府調達改革について、総理並びに行政刷新大臣にお伺いをいたします。
　今回お伺いしたいのは、特にいわゆる一者応札、入札におきまして一者が応募、そして一者が落札をするというケース。いわばなんちゃって入札と言ってもいいような状況ではないかというふうに思うわけでありますが、この改善がさらに必要だというふうに思っております。
　お手元の資料とパネルをごらんください。
　これまでに地方支局を含めて全省庁に御協力をいただき、平成十九年度、二十年度、二十一年度の三年分を調べてまいりました。行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分けでも、約五千五百に及ぶ国の全事業を政府としても見直しをしておりますけれども、契約ベースで見ると全体像はこんなふうになります。
　資料三の表の右下、平成二十一年度分の合計だけを見ましても、不落随契を含め一者応札の全体で、何と四万八百六十一契約もあったということが明らかになっています。金額でいうと約一兆九千億円であります。
　理由を調べました。このうち、理由が不明、そもそも理由を政府が把握していない一者応札がこの中で三二・九％にも及んでいます。また、一者しか応募がなかったというのを理由にしているもの、これは正直、理由の分析になっていないわけでありますが、二七・一％もありました。つまり、見直し検討すべき余地のある契約は、合わせて六〇％にも及ぶというのが実態であります。一方、一者応札でも仕方がないかなと思う特殊なもの、専門性が高いものだけを見た場合には二七・九％しかありませんでした。
　平成二十年度の後半にも政府として一者応札の見直しが図られておりますが、この表にあります二十年度と二十一年度の数字を比較すると、約三千五百契約しか減っておりません。見直しが徹底されていないというふうに感じております。
　予算の姿を国民の皆さんに見せた事業仕分け、特に行政事業レビューを通じての改善も、その意味では道半ばだというふうに思っています。なぜか。今から申し上げる三つの問題がいまだに存在するからであります。
　一つは、入札、特に一般競争入札が自己目的化している、つまり、募集しても一者しか応募がないのがわかっていて、アリバイづくりのためにやっているケース。これでは契約金額の低減にはつながらない。
　二つ目。特殊性や専門性が高くない一般的な仕事、つまり多くの企業が本来参加をしやすいのに、一者応札が定番となっているケース。例えば、印刷の発注やイベントの開催支援、清掃、警備、ここではこうした七つの類型を挙げておりますが、努力をすれば多くの企業に参加してもらえるんじゃないか、こういったものは全体の二六％を占めておりました。
　三つ目。実績要件や資格要件、発注ロット、公告期間など、募集方法の改善によって競争性や透明性を確保するというふうに各省庁はこれまで説明をしてまいりましたが、これらだけに仮に光を当てても、この一覧表で見ていただくとわかりますように、こうしたものが理由となっているのは全体のわずか、足し合わせて三・四％しかありませんでした。
　以上のように、一者応札の改善の余地は極めて大きいというふうに思っています。本当の意味で競争性と透明性を高めるということに加えて、国に契約内容の質と価格を精査できる能力を持たせるということ、共同調達を拡大することなど、今後の改善策について行政刷新担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○蓮舫国務大臣　まず、政府の公共調達に関する城井委員の問題意識の高さ、そして今回のこの調査分析、私個人としても大臣としても敬意を表しますし、政府としては重く受けとめます。
　その上で、一者応札のうち各府省の回答の六割が、理由について不明とか一者しか応募がなかったという答えは、発注者の要因分析としては極めて不十分だと思って、問題は高いと思います。つまり、政府、各府省が発注して買っているサービスあるいは物品の財源は税金ですから、そのサービスの質を下げない、あるいは上げる努力をしつつ、コストを下げる不断の努力をするのは当然のことだと思っています。
　行政刷新会議においては公共サービス改革分科会を今立てておりますので、そこの第一回目のときに、応札条件に過度の制約がある、あるいは仕様が不明確、限定的である、業務範囲、規模が不適切であるといった入札に係る問題があるというのはもう既に認識をしておりまして、三月末までに一者入札の改善策について取りまとめをしまして、公共サービス改革プログラムに盛り込むことにして、各府省がもっと積極的にこの問題を改善していただけるように提言をしていきたいと考えています。

○城井委員　ありがとうございます。
　ぜひ、三月末の取りまとめということでしたら、今回のこの調査結果も十分に踏まえていただければというふうに思います。
　総理、こうした一者応札の改善一つとりましても、無駄遣い見直しのブームは去ったと言われる中でありますが、これだけの問題がある。ぜひ、深掘りしていく覚悟をお示しいただければと思います。

○中井委員長　菅総理大臣。時間が来ていますから、短く。

○菅内閣総理大臣　大変いい御指摘をいただきましたので、行政刷新担当大臣とともにしっかり取り組んでまいります。

○城井委員　終わります。ありがとうございました。

○中井委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。

○田中（康）委員　歴史に類を見ない超少子超高齢社会日本は、過去の成功体験を乗り越え、その根底から発想を変え、選択を変え、仕組みを変えねばなりません。そのためには、奥深い哲学と冷徹な覚悟が国家の指導者に求められています。
　菅直人さんは、一昨日の予算委員会でのたまいました。やるべきことをやるのが強いリーダーだ。これは、首相のいすにしがみついているだけではないかとただした自由民主党の武部勤さんへの答弁です。格好をつければ強いリーダーだとは思わないとも菅さんはつけ加えました。お説ごもっともでございます。が、格好をつけずに、いすにしがみつかずにやるべきこととは一体何でありましょう。
　私は、本会議の代表質問、予算委員会の質疑でも、繰り返し以下の三点を述べてまいりました。
　一つ目は、増税で景気浮揚した国家は古今東西どこにも存在せず、増税よりも増収をもたらすのが政治家の使命と。が、菅さんは、政権交代時の国民への約束を踏みにじり、増税ありきで猪突猛進されています。
　二つ目は、関税自主権を放棄するＴＰＰは、羊の皮をかぶったオオカミ、トロイの木馬。その前に、きめ細かいＦＴＡ、ＥＰＡの締結を各国と。が、昨日の中央公聴会では、内閣支持率同様に組合加入率がわずか一八％の労働組合、連合の公述人が、私の質問に対し、増税とＴＰＰはぜひとも実施すべきと、民主党との一蓮託生発言をされております。
　三つ目は、菅さんが豪語する、二十年後も大丈夫な社会保障改革。が、日本の人口は、二十年後には千七百万人減の一億一千万人でございます。年金制度の微調整では太刀打ち不可能で、基本所得保障、ベーシックインカムの導入こそ抜本的解決です。
　ところで、格好をつけずにやるべきことをやるという当たり前の話を、国土交通大臣、沖縄担当大臣、外務大臣を御歴任の前原誠司さんにもお伺いいたしたく思います。
　日本航空、八ツ場ダム、尖閣沖逮捕、北方領土、残念ながら、あなたの判断ミスで、製造物責任法、ＰＬ法であなたが指弾されるべき、国益を損ねる事態が政権交代後の一年半続出しております。口先だけで成果が伴わねば、現場は混乱し、職員が疲弊し、国民も被害をこうむります。
　他の航空会社も、新幹線も、高速道路も、フェリーも存在するのに、ＪＡＬの飛ばない日はつくらないと情緒的な発言で、自浄作用なき一民間企業に巨額の税金投入をした迷走。
　また、八ツ場ダムの本体工事は未着工でありますから、ならば、周辺道路整備は、河川局でなく本来の道路局予算へと大臣就任直後に組み替え、その上で、自民党の河野太郎さんも指摘する、基本高水流量という虚構の算定式を見直し、新しい治水のあり方を提示すべきでした。
　尖閣沖逮捕と北方領土の居丈高な物言いと腰砕けな迷走は、残念ながら、既にこの予算委員会の場でもただしてきたところです。
　さらに、昨日発生のニュージーランドでの地震の被害者の御家族を政府専用機でともにお届けするときのう豪語されましたが、残念ながら、先ほど外務省幹部は、邦人の家族搭乗は過積載になる可能性があり難しいと言明をする始末であります。
　日本の政治の閉塞状況を憂う全国津々浦々の真っ当な国民は、今、世代交代だのさわやかだの、上っ面の指導者でなく、奥深い哲学と冷徹な覚悟をあわせ持った、成熟した、マチュアードな政治家、ステーツマンを求めていると私は考えておりますが、前原さんに御所見を伺います。

○中井委員長　前原外務大臣。一分弱しか時間がありません。

○前原国務大臣　ＪＡＬの再建については、私は、いろいろと田中委員はおっしゃっていますけれども、判断は間違っていなかった、そして、今はうまくいっている、そしてうまくいかせなければいけない、そう思っております。
　八ツ場ダムにつきましては、私は一年国交大臣をやらせていただきましたけれども、引き続きやらせていただければ、必ずこれについては結論を得て、私は、これは田中さんと同じだと思いますけれども、今の、すべての洪水をコンクリートの構造物に押し込めて海まで流すという発想を根本的に変える、哲学を変える公共事業の考え方については、これも間違っていないし、やり遂げなくてはいけないというふうに思っております。
　北方領土の問題につきましては、私は、政治家になったきっかけがこの問題であるということで、自分のライフワークとして取り組んでいきたいという決意は全く変わっておりません。
　いずれにいたしましても、田中委員がおっしゃる、政治家の言葉というのは重いということについては私も同じ認識でございますので、そういった思いを共有しながら努力をしていきたいと考えております。

○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子一義君。

○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　冒頭に、ニュージーランドで昨日起きました大規模な地震について、ニュージーランド国民に対してお悔やみを申し上げますと同時に、我が国も一刻も早く救助、支援を送るという、もう既にけさ会議もやっていただいたようでありますので、全力を挙げて同国の復旧、そして被害に遭われました日本人の救出に御努力をいただきたいと、冒頭にお願いを申し上げます。
　きょうの新聞で、総理、政府・民主党は特例公債の成立を四月以降に、年度内成立をあきらめたと表題が出されちゃっているんです。この間の日曜日のＮＨＫ討論会で、玄葉国家戦略担当大臣が、特例公債法案の年度内成立にこだわらない意向を示されたと。この報道があった後、昨日二十二日、政府・与党は年度内成立にこだわらないという調整に入った。まさか、耳を疑っているんですけれども、どんな感じなんでしょうか。

○野田国務大臣　特例公債法及び予算関連法案については、これから御審議いただくわけでございますけれども、あくまで予算と一体となって年度内の成立を目指していくというのが政府の方針でございます。

○金子（一）委員　総理、それでいいですね。総理も覚悟として、衆議院を出ていく段階で、当然ですけれども、予算と税制は一体で出されるという、最大限の努力をされるとおっしゃってください。

○菅内閣総理大臣　一点、ニュージーランドのことをお触れいただきましたけれども、きょう午後二時ごろには緊急援助隊を政府専用機で成田から出発させるということで、しっかりと救援に当たりたい、こう考えております。
　今御指摘の特例公債法案については、財務大臣からも答弁をいたしましたように、年度内成立を目指して全力を挙げたい、こう考えております。

○金子（一）委員　きょうは、マニフェストに関しまして、四Ｋの一つ、高速道路料金の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　大畠大臣、料金割引で平日二千円というものを政府・与党で決められた、近々パブリックコメントに出されるのかとも思いますが、なぜ平日二千円なんですか。

○大畠国務大臣　金子議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　民主党は、高速道路の原則無料化、こういう目標に向けて努力を続けているところでありますが、さまざまな、財源問題からなかなか苦慮しているところでありますけれども、まずは高速道路の料金の上限というのを二千円にしてどのような社会的あるいは経済的な効果が出るのか、そういうところをまさに社会実験としてやるために二千円という上限を設定したところであります。

○金子（一）委員　大畠大臣、去年、前原大臣が料金平日二千円を提案されたんですよ。廃案になりました。しかし、そのときは、資料二にお配りしてあります、休日千円を含めた、これがメーンですけれども、今やっている現行案、自公案といいましょう。現在やっている自民党、公明党がやった案、これは持続可能性がない、複雑だ、交通渋滞が起こるということで白紙に戻されたんですよ。白紙に戻した上で、平日二千円を彼は提言したんです。
　白紙に戻しちゃったのを、今回の平日二千円は、丸々自公案、現行案に上乗せしているじゃないですか。これはどういうことですか。

○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　これまで一年間、土日の休日のみ千円、こういうことで、前政権下におきましてもそのような実験をされていたわけでありますけれども、土日に非常に集中する、こういうことから、それを、平日にも高速道路という社会資本をより効果的に利用していただくために、二千円という上限を設けて、分散化をして土日の混雑というものをできるだけ平準化しよう、こういう考えも持ちながら適用しようと考えているところであります。

○金子（一）委員　複雑、渋滞、持続可能性、民主党政権ではこれだけ批判したんです。今おっしゃったのは何なんですか。持続性、全く考えていないじゃないですか。
　今、ちょっとパネルで、お配りしました皆様の資料にもお渡ししております。
　自公政権でやりましたのは青い部分、深夜割引、休日割引五割。そして休日上限千円。これが、あなた方の今回の案は、ページ、パネルをめくってみてください、前倒ししちゃうんですよ。前食い。三年で財源はなくなる。
　この財源は今、大畠大臣、どこにどういう勘定であるんですか。

○大畠国務大臣　私も国土交通大臣を拝命いたしまして、金子先生もかつて国土交通大臣をされておりましたが、道路行政というのはさまざまな重要なものがあります。
　今御指摘の点につきましては、私も大臣を拝命して、この財源というものをどう考えるか、ここのところに、先生からの御指摘もありますが、私としても、不十分な点があるだろうということで、これを財源も含めて将来的に日本の高速道路というものはどうあるべきなのか、そういうことで、それを検討する場をつくろうということで、私の指示で……（金子（一）委員「勘定はどこにあるか」と呼ぶ）その財源も含めて、検討する場で詰めていきたいと考えております。

○金子（一）委員　大畠大臣、勘定は今どこにあるんですかということをお伺いしたんです。