決算委員会

平成二十三年五月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　愛知　治郎君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　青木　一彦君
　　　　　中西　健治君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中原　八一君　　　　　若林　健太君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　藤川　政人君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　小林　誠治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　太田　雅都君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斉藤　邦俊君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
　（農林水産省、経済産業省及び環境省の部）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、愛知治郎君、大門実紀史君、中西健治君、岩井茂樹君、中原八一君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、井上哲士君、柴田巧君、青木一彦君、若林健太君及び藤川政人君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、経済産業省及び環境省の決算について審査を行います。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
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○委員長（鶴保庸介君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江崎孝君　民主党の江崎でございます。
　私は、民主党の災害対策本部、原発の災害対策本部の福島県の担当をさせていただいております。そのこともありまして、何度も現場の方に足を運ばせていただいております。そのとき思うのは、やはり原発、放射能の被害というのは可視化できない。ふるさとはそのまま残っている。町や街路樹や山や川はそのまま残っている。そして、被災者の皆さんは、いつか帰れるかな、帰れるだろう、いや、絶対帰るんだ、そんな先の見えない不安の中で押し潰されるような被災者の生活をされている、これが実態であります。我々は、それをどれだけ共有化できるかというのが政治家としての責任であろう。共有化するとそこに見えてくるものは、原子力発電は決して安全ではない、安心ではない、そして安価なエネルギーではないということであります。
　聞くところによると、一トンの汚染水を除去するのに約二億円、アレバ社がどうのこうのという、そんな話だってあります。これが躍っていますし、東電あるいは国の支援等々を考えると、天文学的なお金がこれから動いていくということになると、当然、これから将来に向かって、決算委員会でもその議論が行われる。与党の立場ですけれども、あえて今回は大臣にお越しいただきましたが、質問をさせていただきたい、このように思っています。そして、二度とこういう事故を起こさない、その決意を示していただきたい、このように思っています。
　三月十二日に我が国で初めてベントが実施をされました。ベントしなければ格納容器が破壊をするという状況だったというふうに聞いております。このベント機能は、福島第一原発、当初は設置されていなかったというふうに聞いておりますが、設置されたのはいつなのか、お聞きします。

○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　東京電力の福島第一原子力発電所におきまして、事故時用に存在いたします換気設備といたしまして、当初はファンを稼働させることで機能いたします非常用ガス処理施設、そういったもののみでございました。そういった意味でベント装置は付いてございませんでした。その後、平成四年、当時の通産省から、いわゆるアクシデントマネジメント対策、事故が発生した場合の対策でございますけれども、アクシデントマネジメント対策を整備するよう要請をしたことを受けまして、事故が進展した場合に格納容器の保護のため放出時の耐圧性能を強化いたしましたベント設備を設けたものでございます。
　第一発電所におきまして、号機によるばらつきはございますけれども、平成十年から平成十三年の間に六号機、全号機の整備が完了されたというふうに承知をしてございます。

○江崎孝君　ベントが実施されたときに官房長官の記者会見を聞いていたときに、ベントを実施するということは大気中に空気が漏れるということ、怖いなと思っていたら、フィルターで、付いているからこれは大丈夫なんだということを、私の記憶の間違いでなければそういうふうな発言をされたように私は記憶をしております。
　設置当時というか、今、原発、ベントされるときにいわゆるフィルターというのは付いていたのでしょうか、お聞きします。

○政府参考人（寺坂信昭君）　東京電力の福島第一原子力発電所に付けられておりますベント装置に、緊急時に使用されます耐圧強化ベントラインにフィルターは取り付けられておりません。
　これ、耐圧強化ベントラインを使用する際に、圧力抑制室の水を通ったガス、これはベントすることとしておりまして、そういった場合には、水を通ることによりましてガス中に含まれる放射性物質が水に溶けるという、そういったことを考えてございまして、そういった意味で放射性物質の放出量の抑制が期待できるという、そういう考え方の下で現時点におきましてフィルターは取り付けられていないということでございます。

○江崎孝君　よく分からないんですけれども。いわゆるドライウエルとかウエットウエルとかという話があって、今話されているのはウエットウエルの話だろうと思うんですけれども、その後の話を聞くと、サプレッションプールですか、あそこも含めて非常に劣化していたとかという、そういう状況になっていますから、じゃそのベントされたときの状況はドライだったんですか、ウエットだったんですか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　号機による違いございますけれども、まず最初に行われました一号機に関しましてはウエット、水を通るそういうウエットベントを実施しているところでございます。

○江崎孝君　それは確実なのでしょうか。結果として今いろいろ出てきていますけれども、それがウエットだったかどうかも非常にあやふやになってきている。
　今、原子力ベントということでネット検索をしますと、トップに東芝の原子炉格納容器のベント装置の特許という、これが来ます。極めてマニアックなものなんですけれども、これがトップにヒットするということは、結構皆さんアクセスされていると。
　その方はこう書いているんです。日本の原子力プラントは世界と比較して構造上安全性が高いので、過酷事故、いわゆるシビアアクシデントですね、これは工学的に起こり得ない、そういう事象として考えて、過酷事故対策を実施する義務付けは今のところしていない。これは事実ですね。過酷事故のための設備設置は一般大衆に対して原子力プラントについての安全性の不安を必要以上に感じさせ、原子力発電への社会的理解を得る点では好ましくないという支障があった。こういうことを書いた上でプラントの特許申請をしている。
　事実とすれば、安全神話をつくり上げてきた過酷事故対策というのを本当にないがしろにしている。あるいは、原子力政策を邁進してきた政府の姿勢もある。これはもう自民党の皆さんにも考えてほしいんですけれども、そのことを今問われている。
　ヨーロッパは、どんなベントであれ、結構大きな巨大フィルターが付けられているというふうに聞いています。そして、フィルターも付けずに、ドライも分からない、ウエットも分からないというベントをしてしまったという、これは事実なんですね。政府はこれまで巨大なベント用のフィルターを付けていない、これ義務付けしていません、過酷事故対策として。していないのは事実なんです。そして、実際東電に、あるいは民間の電力会社にこれ自主的に任せているという、こういう実態なんです。で、過酷事故が実際起きたんですね。それがどれだけ放射能が広がったか、これも非常に重要なことなんです。
　また、六ケ所村、六ケ所の再処理工場、これも計画では空気中に、あるいは海水にフィルターなしで放出するというのが今の計画なんです。こういうことを、大臣、どうなんでしょう。例えば六ケ所だってセシウム堆積していきますよ、これから先。計画の見直し、フィルターの義務付け、事業所ごとにやっぱりきちっとやっていく、これが必要じゃないんでしょうか。大臣にお聞きします。

○国務大臣（海江田万里君）　江崎委員にお答えをいたします。
　まず、六ケ所再処理工場でございますけれども、これは使用済燃料の剪断等の際に放出される放射性廃棄物を含む気体については、高性能の粒子フィルターを付けまして、そこを通してできるだけ放射性物質を除去した後、主排気筒から放出を行う設計となっております。
　それから、過酷事故を前提にしてということでありますが、こういう事故が起きてしまったわけですから、やはりこの過酷事故対策の在り方について、予断を持たずにしっかりと徹底的な検証をして見直しを進めていこうと思っております。
　それから、いろんな意味でいろんな情報が飛び交っておりますが、先ほどのアレバ社の十兆円という話も、私もテレビを聴きましてびっくりしまして、そして東京電力に確認をしました。そうしましたところ、大体トン当たり処理費で十万円ぐらいだから、一年間通じてこれをやってもまあ五百億円ぐらいで済むということを言いまして、これは、この後、じゃ記者会見でも言ってくださいということで言っております。
　それから、ベントにつきましても、私がウエットベントだと、水を通すと、必ず通してくださいということを言いましたので、ウエットベントだと承知をしております。

○江崎孝君　済みません、再質問させていただきます。
　そうしたら、どうされるんですか。義務化をされる、フィルターを付けるという過酷事故対策はこれからされるんですか、されないんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　実は、私も、ウエットベントの方はそういう意味で水を通すからということでしたけれども、もう一つ、ドライベントがあるという話も聞きまして、そのとき、当然のことながらこれはフィルターが付いていると思っていたんです。ところが、そのフィルターが付いていないということでありますから、これは今、特に福島の場合はああいう状況でございますので、すぐ取付けをするというような工事もできないわけでございますが、やはりこれは、当然のことながら、とりわけドライの方にはこれはやはりフィルターを付けなければいけないと思っております。

○江崎孝君　東電だけではなくて、全ての原子力発電所をもう一度それで見直していただきたい。そして、ウエットも、事故によってはできるかできないかというのは、これもあるわけなんですね。はっきりしたんですよ、今回。ですから、是非お願いをしたい。
　それともう一つ、お手元の資料に新聞を出していると思いますけれども、浜岡全面停止、これは政府のある意味では英断だったと私は思います。ただ、決定過程にはいろいろ問題があったと思いますけれども、やはり大きな不安を払拭をするということでは英断だったというふうに私は考えておりますけれども、問題は、その真ん中にあります、シミュレーションに政府内が驚愕をしたという、ここなんです。
　つまり、浜岡原発はある面では唐突感があった。しかし、あの浜岡原発を止めるという政治的決断をして、そして中部電力にそれを実施をさせるという極めて政治的な動きの中で、ただ単にこれから三十年の間に巨大地震が起きるんだという予想の下ではないと私は思っていましたが、こういうシミュレーションがあったということであります。確かに、なぜこの浜岡だけなのかというのはもう皆さん、国民の中もういろいろあると思います、柏崎刈羽はどうなのか、女川はどうなのかと。その中で、この浜岡を停止したんだというために、非公式であってもこのシミュレーションに驚愕をしたという、こういう記事が出ています。
　元々、ＳＰＥＥＤＩの情報公開もいろいろ言われておりますけれども、やっぱり安全対策をする上においてこの情報公開というのは徹底をしなければならない。そのためにも、この政府が驚愕したというシミュレーションは、非公式とはなっているんですけれども、政府が浜岡原発停止を決定をしたという詳細な理由と併せてこのシミュレーションも公開すべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（海江田万里君）　私もこの東京新聞の記事を読みましたけれども、そのようなシミュレーションを行っているということはございません。私もそのようなシミュレーション見たこともありませんし、経済産業省のほかの職員に聞いてみましたけれども、そのようなシミュレーションを見たこともないということでございますので、これは事実と違います。

○江崎孝君　ネットですると、ＳＰＥＥＤＩと同じように、風向きが北に向かっている、東京の方に広がっていくというのがこれは出ています。何が非公式か公式かはよく分かりませんけれども、少なくとも最初、冒頭申しましたように、政府が一つの原子力発電所を政治的に停止をするという、このことを決定をする過程において、私はシミュレーションあってしかるべきだと思うんです。
　なぜ、それじゃシミュレーションがない中で停止を決定をしたのか、こういう問題も起きると思いますが、私は今からでも遅くない、是非シミュレーションをやった上で、もし浜岡が動いていて、そして地震が起きてこういう状況になったら我が国はこういうことになるんだ、だから安全をしっかりやるし、もし事故が起きたときはこうやりましょうというのが私はこの三・一一を経験した後の原子力政策のあるべき姿だと、こう思いますけれども、今後、政府としてシミュレーションをやるつもりはおありなんでしょうか、どうなんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これはＳＰＥＥＤＩのデータもそうでありますが、まず基本的にやっぱり風向きによって放射性物質が飛ぶ方向性というのは決まってくるということでありまして、シミュレーションは今やっていないわけですから手元に何がしかの資料があってということではありませんが、恐らくいろんな形でこのシミュレーション、春、夏、秋、冬、それとも朝、昼、晩とか、いろんなのが必要なんではないだろうかというふうに思っております。
　それから、シミュレーションがそれなりの意味を持つためには、じゃ、どのくらいの規模の例えばアクシデントが起きて、それによって環境中に飛び散る放射性物質がどのくらいなのかとか、そういうことも置いてみないと実は全然これはデータとして信頼性が足らないわけで、そういうものをどういう仮定を置くのかということが大変難しいわけでございますから、そこは原子力安全委員会などの専門家ともよく意見交換をしながら決めていきたいと思っております。

○江崎孝君　是非やっていただきたいし、これは日本の全ての原発が、地震等の被害というのはこれはもう密接にかかわってくるわけですから、私はこれはやるべきだろうと思いますので、是非大臣のお力でやっていただいて、最悪の対策というのを一方で用意しておく、是非お願いをしたい、このように思います。
　班目原子力安全委員会の委員長の静岡地裁での浜岡原発差止め訴訟での発言は極めて有名な話で、今出ています。私もその速記録を取り寄せました。その中に、非常用ディーゼルが二台動かなくても、通常運転中だったら何も起きません。ですから、非常用ディーゼルが二台同時に壊れていろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれもこれも起こる、あれも起こる、これも起こる、仮定の上に何個も重ねて初めて大事故に至るわけで、だから、そういうときに非常用ディーゼル二個の破壊も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、これも可能性ちょっとある、これもちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら物なんて絶対造れませんよ、だからどこかで割り切るんですと。こういう発言をされています。
　この発言を聞かれてどう思われるかということなんですけれども、裁判は二〇〇七年です。
　これは、実は二〇〇七年だったら班目現委員長だけのお考えではなかったと私も思います。ほとんどの方が、全てのここにいらっしゃる方もひょっとしたらそういう考え方であったのではないのかと。産業界はもとより、専門家も政治家もマスコミも、原子力に関する全ての皆さんの思いの中心が今のような考え方であったのではないのかと私は推察をいたします。
　最悪の事態を想定すれば物は造れない、だからどこかで割り切る、最悪の事態のレベルを下げてしまう、それ以上のことは想定外だ、これが我が国の原子力発電の安全神話をつくり上げていった。安全だから過酷事故はあり得ないのだから規制の中には入れない、安全だから原発の事故は起きない、安全だから市民に対する安全対策は適当でよい、安全なんだから市民に不安を与える情報は極力出さなくてよいと。こういうのは意外と行政の中にあるんですけれども、我々は三月十一日に経験をしたわけですから、それであってはならないと私は考えています。班目さんのこの発言を振り返ると、何と無責任だったのかというふうに思えるのは、恐らく三月十一日を経験をしたからであります。
　私は、原子力発電所、いまだ頼らざるを得ない、このように思っています。しかし、国民の多くは原子力発電からなるべく自然エネルギーに早い段階で切り替えていくんだと、こういう思いが大勢を占めてきているのではないでしょうか。
　最後に大臣にお聞きします。
　こういう思いがあって、そしてこういう今の歴史的な流れがあって、三・一一が起きた。そして、これからの国民の思いを考えると、やはりゼロベースで安全を考えていく。安全神話を崩して、過酷事故に対してしっかりとした目線を持って対応していく、これが必要だろうと。これは全ての政治家に求められているものだろうと思います。
　最後にその決意を是非お聞かせください。

○国務大臣（海江田万里君）　委員もお話しになりましたが、私自身もこの二〇一一年の三月十一日の前と後とでは、やはり原子力発電所の安全性ということについて大きく転換をしたということは事実であります。そして今、東京電力福島第一発電所の事故がまだ収束をしていないわけでありますから、私は、まず何としても収束をさせなければいけない。これ以上更に環境中に放射性物質を飛ぶようにしないということをまず第一義的にやらなければいけないわけでございますが、同時に、そうした安全神話というものが多くの国民から失われて、むしろ不安全である、心配である、危険であるという意識があるわけでありますから、やっぱりそういう人たちの不安に対してどうやって少しでも安心を得られるために努力をするかということがこれからの私の役割、それから原子力行政全般に携わる者の役割ではないだろうかと思っております。

○江崎孝君　ありがとうございました。本当に真摯に前向きに我々も頑張りますし、是非取り組んでいただきたい。心からお願い申し上げます。それをしないと、今の被災者の皆さんたちの心に報いることはできない、そう思います。是非お願いします。
　さて、原発のエネルギー、先ほどエネルギーの話をしましたけれども、原子力発電に頼らないということの流れができるとすれば、やっぱり自然エネルギーということになると、幾つか、いっぱいありますけれども、今日は農水大臣に来ていただいていますから、その中でバイオマスについてお尋ねをいたします。
　バイオマスは本当に今までになかったことですから真剣に取り組んでいかなければならないと思いますけれども、二〇〇二年にバイオマス・ニッポンの総合戦略が閣議決定をされまして、以来、ずっと予算化されております。今日まで一体どれぐらいのバイオマス関係の予算が農水省で使われてこられたのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（小栗邦夫君）　総務省が実施されましたバイオマスの利活用に関する政策評価におきましては、このバイオマス関連事業としまして、平成十五年度から二十年度まで関係六省で、全体で二百十四事業、予算総額では六兆五千四百九十五億円であり、このうち農林水産省分は百十四事業、一兆二千六百二十八億円とされておりますが、しかしながら、この中には下水道事業など他の事業との区分が困難であり、バイオマス関連分が必ずしも予算が特定されないものも多く含まれているということは御留意をいただきたいと思います。
　以上であります。

○江崎孝君　元々、その内数だというのがよく分からないんですけれども。内数だから、要するにほかの予算にいろんなところ付いているんですね。いみじくも総務省の政策評価言われましたけれども、その中でも言われているんですけれども、特定できないというんですよね、この事業はいろんなところにくっついているから。これも一つ問題だろうというふうに思いますけれども。
　じゃ、それだけ内数も入れて一兆円を超えるということ、これでどういう効果があったのか、ざっくりとでいいですから御説明いただけますか。

○政府参考人（小栗邦夫君）　事業の効果でございます。先生の御指摘のように、バイオマス総合戦略に基づきながら、バイオマスの利活用の推進や国民的理解の醸成といったことに取り組んでまいりました。その結果、例えばでございますけれども、廃棄物系のバイオマス、これ家畜のふん尿であるとか食品残渣などでございますが、こういったものの活用する目標、これ目標が八〇％に対しまして実績が八六％まで上がっているといったことで、総合戦略に基づきます施策が一定の部分では効果が上がっているんではないかというふうに考えております。

○江崎孝君　お手元の資料に、先ほど審議官が言われました、総務省がタイムリーに行っているんですね、政策評価をこの二月に。それ見ると、極めて辛辣というか、非常に厳しい指摘をされています。
　バイオマス関連事業の決算額が特定できたものは今言ったように二百十四事業中百二十二事業、残りの九十二事業の決算額は関係省において特定できていない、効果が発現しているものは二百十四事業中三十五、国の補助により整備された施設の稼働が低調なものが多い等々、こういう政策、もうこれ大臣はお読みになっていると思いますけれども、これを読まれてどうお考えになりますか。まず所見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　このような総務省からの指摘というものはやはり私どもも真正面から受け止めていかなきゃならない、反省すべきところは反省してバイオマス問題について取り組んでいくと、この姿勢が重要なことだと思っております。

○江崎孝君　その中で非常に施設というのが一番目を引くんですけれども、総務省の評価の中には二つの施設を、これ実際私見てきました、現地に行って。食品廃棄物の飼料化施設、これ十六億円投資しています。原料調達が不調で、事業は軌道に乗らないまま中止。この原因の一つに、原料調達の計画量の約六割が集中していた、これ一者、これはセブンイレブンなんですけれども、これは調達が不調であったということなんですね。二つ目に、これは食品廃棄物の堆肥化施設、これ二億六千万円入っています。細かく言いませんけれども、これはもう完全にアウトしちゃって、今競売状態です。
　つまり、十六億円の方は、県の方も頑張って今何とかしようと思っているんですけれども、これはひょっとして、やり方間違えたらこの十六億円もアウトになっていた。これ事業者替わっていますから。そうすると、十八億円辺りの補助金がほぼパアになっていたという、こんな可能性だってあるわけでありますね。こんなことをやっていると、やはり事業仕分で、バイオマスというのは一体何ですかと今言われて、私も実は事業仕分のワーキングチームの中に入って、このバイオマスの事業の多さに実はびっくりしたことがあります。
　時間がありませんので途中割愛をさせていただきますけれども、この二つの施設に対して、どうも私が見る限りは農林水産省は、自治体の責任という考え方がどうも強く見受けられるんです。
　例えば、この問題に関しては、今日同席しています姫井委員が当時の農林水産省の委員会で質問をしています。千葉県の、これアグリガイアの話は千葉県なんですけれども、千葉県からの聞き取りによれば云々、ずっとあって、その評価結果及び民事再生法に基づく再生手続の状況を踏まえ、同県を指導していく考えであると。決めたのは農林水産省の皆さんではないんでしょうか。
　そして、それが一旦補助金となって自治体に下りていくと、責任は自治体にあると。こういう考え方に私はどうも同意できない、こんな思いでおります。ですから、ここはしっかりと、国が補助金を出したならば、国と自治体が一緒になってこれを運営をしていく、そういう真摯な、必要があるし、総花的にやるのではなくて、やはりきちっとターゲットを絞って一つ一つ結果を出していくと。
　このアグリガイアと、もう一つの宇都宮の方は、宇都宮市の市長が実は二億円辺りの補助金を返還請求しているんです。国は返還請求をしろと言ってこない、だから市がやるんですという。そして、返還してもらったらこれは国に返しますと言っているんですよ。
　こういう姿勢を是非改めていただきたいし、大臣として、これからの考え方というか、それをちょっとお聞かせください。