本会議

平成二十三年八月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時二十一分開議
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○議事日程　第三十六号
　　平成二十三年八月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災に係る災害復旧及び災害か
　　らの復興のための臨時の交付金の交付に関す
　　る法律案（礒崎陽輔君外五名発議）
　第二　平成二十三年度における子ども手当の支
　　給等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　電気事業者による再生可能エネルギー電
　　気の調達に関する特別措置法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　電気事業法及びガス事業法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地域の自主性及び自立性を高めるための改
　　革の推進を図るための関係法律の整備に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第二より第四まで
　一、平成二十三年三月十一日に発生した東北地
　　方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に
　　より放出された放射性物質による環境の汚染
　　への対処に関する特別措置法案（衆議院提出
　　）
　一、石綿による健康被害の救済に関する法律の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、平成二十三年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（礒崎陽輔君外五名発議）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕

○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案は、東日本大震災の被害が甚大であるため、その被害を受けた市町村に対し特別な財政支援が必要であることに鑑み、当分の間の措置として、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための事業又は事務に要する経費に充てるために市町村に交付する交付金について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本臨時交付金の復興施策全体における位置付け、交付金総額の積算根拠、所管大臣である総務大臣の広範な裁量権と恣意性の排除、防災集団移転促進事業等の国庫補助事業における地方負担の軽減と交付金の活用等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としてはにわかに賛成できない旨の意見が述べられました。
　続いて、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して片山さつき理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自治体の国等への寄附に係る関与の廃止への懸念、地方債協議制度見直しの意義、国の出先機関改革の具体的見通し、地方公務員制度に係る自由度拡大の必要性、児童福祉施設の最低基準の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百十　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。拍手
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。拍手
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　日程第二　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕

○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、三歳未満の子ども及び三歳以上小学校修了前の第三子以降の子どもについては月額一万五千円、それ以外の中学校修了前の子どもについては月額一万円を支給する等、平成二十三年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、子どもに対する手当の基本理念、平成二十四年度以降の手当の在り方、所得制限導入に当たっての対応策、総合的な子育て支援施策の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より、児童手当法を廃止すること、政府が市町村又は都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のための交付金を交付すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。拍手
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　日程第三　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
　日程第四　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕

○柳澤光美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案は、電気事業者に対し、再生可能エネルギー電気の買取りを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、調達価格等算定委員会を設置すること、電気を大量に使用する事業者に対する賦課金について軽減措置を講じること等を内容とする修正が行われております。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案は、買取り制度による賦課金等、外生的、固定的コストの変動に起因する料金等の改定について事前届出により行うことを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、調達価格等の決定の在り方、調達価格等算定委員会の役割、電力多消費産業に対する負担軽減措置の具体的内容、賦課金以外で事前届出により電気料金改定が可能となる例等について質疑が行われたほか、農林水産委員会及び環境委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、再生可能エネルギー特別措置法案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、再生可能エネルギー発電設備設置者に対する税制の措置や環境大臣の関与強化等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、再生可能エネルギー特別措置法案の修正案は賛成少数をもって否決され、同法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、電気事業法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、再生可能エネルギー特別措置法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕

○北川イッセイ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案は、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、本法律案を閣法で提出しなかった理由、放射性廃棄物の処理等における国の責任と自治体の役割、除染対象地域の土地利用、原子力事業者の費用負担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、特別遺族給付金の支給対象の拡大並びに特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、労災保険制度の補償水準との格差、救済制度全体の見直しの必要性、災害廃棄物処理に際しての石綿の暴露・飛散防止対策、本法律案の見直し規定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕