内閣委員会

平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　難波　奨二君　　　　　長浜　博行君
　　　　はた　ともこ君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　平野　達男君　　　　　主濱　　了君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　安井美沙子君
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　谷　　博之君
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　栗生　俊一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　須永　和男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、難波奨二君、武内則男君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、水岡俊一君及び主濱了君が選任をされました。
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○委員長（芝博一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長栗生俊一君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（芝博一君）　それでは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○松村龍二君　皆様、おはようございます。
　私、自由民主党の松村龍二でございますが、質問をさせていただきます。
　本日は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案についての審議でございます。
　現在、暴力団は、市民生活に対する大変な脅威となっており、市民の安全を守るために、暴力団対策をしっかりとやっていくことが必要であります。昨日、当委員会におきまして参考人をお呼びしてお話を聞いたわけですが、北九州市の北橋市長さんから、北九州市あるいは九州において、いかに暴力団がばっこしているかというようなお話をいただきました。そして、これに対して、容疑者を必ず逮捕してくれと、さっぱりその容疑者が逮捕されないということになると、市民に対して市長が旗を振るにも非常にやりにくいといったお話がございました。また、そのためには警察に新たな捜査手段、力を与える必要があるというようなことを繰り返し御説明いたしていた次第でございます。
　私も昨日もちょっと申し上げましたけれども、昭和三十年代の後半、警察庁に採用になりました後、大阪府警に最初赴任いたしまして、ミナミ、キタ等の地におきまして暴力団が対立抗争をすると。今日この暴力団が攻撃すると、その日の夕方あるいは翌日、やられた方の暴力団がまたドスを持って報復に行くと、あるいは散弾銃をぶち込むというようなことでございました。
　五十年前になるわけですけれども、現在、北九州におきますいろんな状況を見るにつけ、ちっとも変わっていない、あるいは、この度の北九州市において四月に行われました事件においては、警察官のＯＢに対して、暴力団追放センターに勤務している警察官のＯＢに対してピストルを発射するといったこと、大変激しい事件が行われておると。また、手りゅう弾を使うといったことは過去にも見られなかった事例ではないかなというふうに思う次第でございます。
　そこで、まず暴力団という団体について、一般の方々は明確なイメージを持ちにくいのではないかと。私も、過去の事件と比較いたしまして、現在の暴力団の状況をしっかりつかみたいという意味で、暴力団とはそもそもどのような沿革によって現れてきた団体なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　終戦直後の昭和二十年代ごろでございますが、戦前から存在していました博徒やテキ屋といった集団に加えまして、ぐれん隊という新たな集団も戦後の混乱に乗じまして現れました。それぞれがやみ市の支配でありますとか覚醒剤の密売、各種の興行への介入などを行うとともに、これらの利権をめぐって対立抗争を繰り返していたものと承知しています。
　昭和三十年代ごろになりますと、博徒やテキ屋、ぐれん隊が互いに対立抗争や離合集散を繰り返す中で、資金獲得を図るため組織の威力を利用して暴力的な犯罪行為を敢行するようになり、それらを暴力団と呼称するようになったものでございます。こうした中で、山口組や稲川会などの一部の暴力団がその組織的暴力を背景に広く各地に進出を図り、大規模な対立抗争を繰り返しつつ、他の暴力団を吸収しながら次第に広域に、あるいはほぼ全国的にその勢力を拡大していったものと承知しております。

○松村龍二君　福岡のみならず、最近でもタレントのアシダシンスケ氏が暴力団関係者との交際を理由として芸能界から引退したり、六本木で関東連合という暴走族ＯＢから成るぐれん隊グループのメンバーと山口組系暴力団幹部との抗争事件が発生したりしております。
　また、我が国の伝統ある相撲界において、野球賭博を暴力団が仕切って大変なスキャンダルがあったと。また、暴力団が大相撲の土俵場の砂かぶりのところに一味が座り込みまして、刑務所にあるテレビで自分たちの子分にその存在を知らせて激励するといったことも言われているわけでございます。非常に知能的な犯罪その他、日本において大変な暴力団の被害があるんではないかというふうに思います。
　そこで、暴対法が制定された平成三年当時との比較を含め、最近の暴力団の趨勢はどうなっているか、お伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　平成二十三年末の暴力団構成員は約三万二千七百人で、準構成員、これは暴力団構成員以外の者で暴力団の威力を背景に違法な行為を行うおそれのある者などを申しますが、この準構成員が約三万七千六百人で、両者の合計である暴力団勢力は約七万三百人となっております。
　これを平成三年当時の数字と比較いたしますと、平成三年末の暴力団構成員は約六万三千八百人、準構成員は約二万七千二百人でありまして、両者を合わせた暴力団勢力は約九万一千人で、暴力団構成員は約三万一千百人の減少、準構成員は約一万四百人の増加、暴力団勢力全体では約二万七百人の減少となっております。

○松村龍二君　先ほど島田紳助氏の名前をちょっと言い違えましたので、訂正させていただきたいと思います。
　何か準構成員が増えているというふうに伺うわけですが、準構成員が増加している背景と要因をお伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　平成三年当時に比べ準構成員が増加している背景や要因といたしましては様々なものが考えられますが、暴力団員に対する規制の強化や社会における暴力団排除機運の高まりなどから構成員としての資金獲得活動が困難になってきており、暴力団と一定の関係を保ちつつも、正式な組員としてではなく活動する者が増加していることが主なものであるというふうに分析しております。

○松村龍二君　暴力団に新たに加入する者、暴力団員の言わば供給源はどのようになっているのか、お伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　暴力団が新しい組員を加入させる手段、方法といたしましては、例えば、暴走族の後ろ盾となってそのメンバーを勧誘したり、地元の後輩等を勧誘するものが多く見られますほか、刑務所などで知り合いました者に対し、例えば、出所したら面倒を見てやる、事務所に遊びに来いなどと声を掛けて勧誘を行うものが見られるところであります。
　また、暴力団構成員の年齢構成を分析してみますと、近年、二十歳代の割合が減少しているとはいえ、依然として若い世代が暴力団に新たに加入しているところであります。

○松村龍二君　警察では暴力団員が暴力団に加入する原因、動機についてどのように分析しているのか、お伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　暴力団へ加入した原因、動機につきましては個々の暴力団員によって様々であります。したがって、一概にはなかなか申し上げにくいのですが、過去に実施いたしました暴力団被疑者に対する調査などや、日々暴力団員と捜査などで対峙する捜査員の実感を聞いてみますと、例えば、派手な生活ができること、自分を認めてくれること、暴力による支配への魅力、当面の生活の維持のためなどといった動機があるものと見ているところです。

○松村龍二君　先ほども触れましたが、最近、暴力団が使用している凶器の傾向はどうなっているのか、お伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　最近、対立抗争や資金獲得を図ろうとする暴力団の意向に沿わない事業者に対する報復などを目的とした暴力行為が多発しております。このような中で、拳銃のほか、手りゅう弾等の殺傷能力の高い武器が用いられるようになった傾向が認められます。
　例えば、昨年は対立抗争や事業者襲撃におきまして拳銃発砲事件が二十件、手りゅう弾使用事件が四件発生しておりまして、いずれも一昨年に比べて増加しているところであります。

○松村龍二君　このように暴力団がその武器として手りゅう弾を使うようになった背景についてどのように考えているのか、お伺いします。
　また、ついでに、このような手りゅう弾は日本国内で生産しているとも思えないわけですが、どこで製造されたものでしょうか。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えします。
　まず、手りゅう弾を使うようになった背景についてでございます。
　対立抗争や、資金獲得を図ろうとする暴力団の意向に沿わない事業者に対する報復などを目的とした暴力行為がエスカレートしまして、手りゅう弾投擲事件に発展しているものと見ております。特に、平成十九年までは手りゅう弾は主に暴力団相互の対立抗争において使用されておりましたが、最近では、先ほど申し上げた事業者の方とか一般人を狙った事件においても使用されているという特徴がございます。
　例えば、先生も御指摘になりましたように、福岡県においては、昨年三月、ガス会社社長宅、そして電力会社会長宅に対して、また本年二月には建設会社事務所に対して、それぞれ手りゅう弾が投擲される事件が発生しました。

○委員長（芝博一君）　松村龍二君。

○政府参考人（栗生俊一君）　委員長、失礼しました。

○委員長（芝博一君）　はい、補足答弁。

○政府参考人（栗生俊一君）　失礼しました。
　二点目の御質問についてお答えいたします。それは、この手りゅう弾はどのようなところで製造しているかという御質問でございました。大変失礼しました。
　この点につきましては、過去の警察が検挙した事件、それから押収した例を見ますと、旧ソ連製を含めましたロシア製、また米国製といった事例を把握しているところでございます。

○松村龍二君　肝心な暴力団の資金源の問題でありますが、非常に多岐にわたると思いますけれども、最近の暴力団の資金源の傾向はどのようになっておるか、お伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えします。
　まず、暴力団は、元来、主として覚醒剤の密売、恐喝、賭博などの資金獲得活動を行っておりましたけれども、我が国の経済成長に伴いまして、いわゆる民事介入暴力や企業対象暴力などを敢行するようになり、そして、いわゆるバブル経済期には、不動産取引への介入、大量の株取引、リゾート開発への介入などにより資金獲得を図るようになったところです。また、バブル経済崩壊後は不良債権処理への不当な介入が頻発いたしました。
　さらに、近年では、伝統的な資金獲得活動に加え、その組織実態を隠蔽しながら建設業や金融業等の各種事業活動に進出いたしましたり、暴力団を利用する者などを通じまして違法な資金獲得活動を行っているものと分析しております。また、特に最近では詐欺や窃盗などによって検挙される暴力団員などが増加しておりまして、資金獲得活動が多様化していると分析しております。

○松村龍二君　次に、今回の改正案の背景となった福岡県におきます暴力団情勢についてお伺いいたしますが、九州におきます道仁会と九州誠道会の対立抗争の経緯と現状はどうなっているのか、お伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えします。
　お尋ねの九州におきます二つの暴力団の対立抗争の経緯でありますが、まず、きっかけでありますが、平成十八年に福岡県久留米市に本拠を置きます道仁会におきまして組長の継承をめぐる争いが起こりました。それを契機といたしまして、福岡県大牟田市に本拠を置く九州誠道会が分裂したところです。そして、その後、翌十九年の八月には福岡県内におきまして道仁会会長が射殺されるなど、両組織の対立が激化いたしました。このような中で、十九年十一月には佐賀県内の病院におきまして入院中の男性が九州誠道会の関係者と誤って射殺される事件が発生をしております。
　その後、一時的に抗争が顕在化しなくなったわけですが、二十三年に入りまして抗争が再燃しました。本年五月末までに、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県の四県にわたりまして計四十二件の抗争事件が発生し、死者数は一般市民一名を含む十二名、負傷者も十三名に上っておるところであります。
　警察におきましては、関係県が連携協力いたしまして捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用禁止命令を発出いたしますとともに、警戒活動を強化しているところであります。

○松村龍二君　九州において事業者に対する危険な暴力行為の現状はどうなっているか、お伺いします。

○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　まず、平成二十三年中でありますが、暴力団などによると見られる事業者襲撃などの事件は全国で二十九件発生しております。本年に入ってからも五月末現在で四件発生しております。これら三十三件のうち二十七件、八二％が九州で発生したものであります。これらの犯行には銃器や手りゅう弾などが用いられておりまして、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威になっているところでございます。

○松村龍二君　九州において事業者に対する襲撃事件が多い理由についてお伺いします。