科学技術・イノベーション推進特別委員会

令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平　　将明君
　　　理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　伊東　信久君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　古川　直季君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　剛明君
　　　　　　松本　　尚君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　和田有一朗君　　　　岡本　三成君
　　　　　　日下　正喜君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　高市　早苗君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　直人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　北山　浩士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　東　　国幹君
　　岡本　三成君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　上田　英俊君
　　福重　隆浩君　　　　　岡本　三成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○下条委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官奈須野太君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長河西康之君、内閣府日本学術会議事務局長三上明輝君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文部科学省大臣官房審議官木村直人君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官北山浩士君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官木村典央君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○下条委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。

○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。
　まず、大学ファンドについて、高市大臣に質問させていただきます。
　大臣の所信表明におきましても、十兆円規模の大学ファンドの運用を進め、対象大学の選考を開始するという御発言がございました。この十兆円ファンド構想は、私が内閣府の科学技術・イノベーションの担当の副大臣のときに、このアイデアを拾い上げて実現をしたという経緯があります。
　人口減少が進む中で、我が国が再度経済大国として復活するには、科学技術・イノベーションによって我が国を立て直すしかありません。投入金額に対して、ＧＤＰを押し上げる効果が最も大きいのがイノベーションに対する投資と言われています。
　しかしながら、我が国の科学技術の源泉となるトップの研究大学でさえ、研究力では諸外国に大きく水を空けられている状況が続いております。そういう危機感がございました。このようなトップの研究大学の研究現場を立て直して、我が国からイノベーションが生まれる環境を構築することがまさに喫緊の課題であると確信をし、十兆円のファンドという施策の検討が開始をしたわけであります。
　このような当初の趣旨を踏まえれば、この十兆円ファンドの対象大学は、すなわち国際卓越研究大学になりますけれども、決して、何か運営費が足りないからとか、いわゆる私学助成の足らず前として配るようなことがあってはいけません。また、東大、京大といえども、ただぼけっと口を開けて待っていればここから金が入ると思ったら大間違いで、そういうこともあってはならない。
　対象大学の選考に当たっては、我が国のイノベーション創出を牽引していくという意欲とコミットがあるかどうかということ、そのためにガバナンスが適切に構築されているかということ、そして、この支援金を活用してどのようにイノベーションを創出していくか、強化していくかといった点をしっかり見極めていくことが必要であると思います。
　また、十兆円の運用と聞くと、額がすごい大きいので、そうすると、よく出てくるのが、うちもくれ、うちもくれという話になるんですが、制度の趣旨を踏まえれば、やはり、これは数校に絞り込んで支援していくことが重要です。
　また、このファンドの運用については、短期的に一喜一憂することなく、長期的な視点に立って、腰を据えて運用していくことが大事で、何で十兆円になったかというと、額を大きくした方が保守的に運用できるんですね。ですから、額を大きくしてしっかり運用して、その資金をイノベーションの起きるところに集中して投下をしていくということであります。
　既に、担当する国立研究開発法人の科学技術振興機構には専門的なチームが構築をされているというふうに聞いておりますので、しっかり運用を、腰を据えてやっていただきたいと思います。
　この十兆円ファンド、国際卓越研究大学の制度所管官庁は、一義的には文科省ですが、我が国の科学技術・イノベーション政策における本政策の重要性を鑑みれば、科学技術政策担当大臣がしっかりとこの施策の進捗状況を把握しながら、共に取り組んでいく必要があるかと思います。
　科学技術政策担当大臣としてどのように関与をし、当初の目的を達成していくつもりなのか、大臣にお伺いいたします。

○高市国務大臣　十兆円ファンドは、我が国のトップ研究大学が自律的、継続的に知的価値を創出し、その知的価値を社会の成長につなげていく好循環サイクルを構築することで、大学の持続的成長や我が国全体のイノベーション創出につなげていくための施策です。そういった意味では、今、平委員がおっしゃった、対象大学の選定について必要な要件ですとか、数校に絞り込む、こういった考え方には大いに賛同いたしております。
　この施策の検討に当たっては、科学技術・イノベーション政策における重要性に鑑み、施策の基本的な設計はＣＳＴＩにおいて検討を行い、それに基づいて、大学行政を所管する文部科学省で具体化を図ったものでございます。ですから、国際卓越研究大学の認定ですとか当該大学の計画の認可を文部科学大臣が行う際には、あらかじめＣＳＴＩの意見を聞くこととされております。
　ＣＳＴＩの議員でもあります科学技術政策担当大臣としても、大学ファンドが当初の目的を達成して、我が国のイノベーションの創出を先導できるように、しっかりと取り組んでまいります。

○平委員　今、大臣から御発言あったとおりで、そもそもは、これはＣＳＴＩの会議から出てきたアイデアでありますので、是非お願いしたいと思いますし、ともすると、文部科学系の族議員の先生方から、うちもよこせ、うちもよこせと必ずなりますので、そんなことにならないように、しっかり見ていただきたいと思います。ヤジよろしくお願いします。
　続いて、学術会議についてお伺いをしたいと思います。
　イノベーションを起こしていくには、やはりアカデミアと行政とか我々ローメーカーとの連携というのが極めて重要だと思うんですが、私、正直申し上げて、科学技術・イノベーションの担当副大臣を三回やりましたけれども、日本学術会議が、私、日本のイノベーションを阻害していると思います、正直言って。その上で、大臣に、あっ、これは、済みません、高市大臣じゃないですよ、後藤大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、お手元の資料を見ていただきたいんですが、平成二十九年三月二十四日、軍事的安全保障研究に関する声明で、日本学術会議というのが声明を出しています。
　中身を見ると、下から二段目の段落ですが、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性を審査する制度を設けるべきだとか、ガイドライン等を設定することが求められるとかいうことが声明として出されているんですが、これはいわゆるデュアルユース問題になります。この声明は、私から見るとトゥーマッチで、実際、現場は一部萎縮をしていますし、必要な研究ができていないんじゃないかと思います。
　いわゆる、例えばインターネットとかＧＰＳとか、これはやはり軍事からそもそも来ていますし、さらに、メッセンジャーＲＮＡワクチンも、これは見方によれば、生物化学兵器の周辺の研究ですよね。あとは、サイバーセキュリティー、高市先生もやっていますが、サイバーセキュリティーなんかは、厳密にこの声明のとおりやったら何にもできないですね。今、ロシアがウクライナ侵略戦争をやっていて、いわゆるハイブリッド戦争になっていますから、もうサイバー分野は、このとおりやったら、何にも日本は手も足も出ない、研究が出ない。
　さらに、宇宙分野、衛星コンステレーションなんかを使って今ウクライナは通信を確保しているわけですが、これから戦争は、残念ながら、宇宙から始まると思います。宇宙から始まって、サイバー空間に行って、リアルの戦争に行きますので、この文脈を厳密に守ったら、宇宙の研究にも様々な制約がかかってくると思います。
　結果として、大学にあるシーズが生かせなくなります。諸外国に後れを取ります。結果、日本を取り巻く安全保障の環境はますます厳しくなります。結果として、戦争のリスクが高まるということだと思います。
　一枚めくっていただいて、実は、前職の小林鷹之内閣府特命担当大臣が日本学術会議とよくコミュニケーションを取っていただきました。三枚目を見ていただくと、これは梶田会長名でコメントが発表されていて、その中身を見ると、「従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難で、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではないと考えます。」と、ここまで現実路線に修正をされてきているというふうに思います。
　その上で、一番最後の段落ですが、「日本学術会議では、」「大学等研究機関において、用途の多様性・両義性を有する先端科学技術・新興科学技術に係る研究が円滑に実施される方策について、研究現場や行政の担当者等と意見交換を行いながら、検討していきたいと考えています。」というコメントを発表されています。
　是非この方向でしっかりと学術会議改革を進めていただきたいというふうに思います。
　まず、学術会議から答弁を求めます。

○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から資料も配付いただいて御紹介いただきました、本年七月の梶田会長名の、当時小林大臣に対する回答の中で、今御紹介いただいたような内容を回答として考え方を明らかにしたところでございます。
　ポイントは、そこの第二段落にあります辺り、それから「したがって、」のところ、平委員から御紹介いただいたとおりでありますけれども、この考え方を、国公私立の各大学関係機関、あるいは研究機関の現場、行政の担当者等に説明をしつつ、現在、意見交換を行っておりまして、最終段落にありますとおり、引き続き関係者と意見交換を行いながら、用途の多義性、両義性を有する先端科学技術、新興技術に係る研究が大学等の研究機関で円滑に実施される方策について、引き続き関係者と意見交換を行いながら検討を進めまして、令和五年九月末までの今期中に学術会議として取りまとめることを目指してまいります。
　以上です。

○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたものを含めた先端科学技術、また新興科学技術の研究開発に際しまして、先ほど日本学術会議事務局から説明があったような姿勢でアカデミアとして臨んでいくことについて、大学等の理解を得ていくことは重要だと考えております。
　学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究開発の円滑な実施方策について、研究現場や行政の担当者と意見交換等を行いながら検討し、できるだけ速やかに取りまとめられることを期待をしております。
　政府としても、現在、日本学術会議の在り方の見直しに向けて検討を進めているところでありまして、議員の御指摘を踏まえつつ、梶田会長ともコミュニケーションを取りながら、しっかりと改革に取り組んでまいりたいと考えます。

○平委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、スタートアップエコシステムやＳＢＩＲについて、大臣に質問をさせていただきます。
　イノベーションを起こすときには、スタートアップの役割は大変重要になってきます。ＳＢＩＲというのはよく使われますけれども、ちょっと分かりにくいんですが、ここで若干説明をさせていただきますと、まず、政府が課題を設定する、そこで応募してきた数社に絞り込んで補助金を出す、その補助金を出した上で、いいものは調達をしたり、それをまた民生に転用したりするということで、アメリカなどは、ＧＡＦＡＭに並んで、いろいろなスタートアップがＳＢＩＲから出てきています。お掃除ロボットのアイロボットのルンバも、地雷除去用のロボットの研究から民生転用されたものであります。
　大臣に、日本版ＳＢＩＲに取り組む意気込みをお聞かせいただきたいのと、あわせて、最近、インパクトスタートアップという言葉が出てきました。いわゆる社会課題を解決するためのスタートアップで、これはＥＳＧ投資とかＳＤＧｓとかで、こういう潮流に非常にマッチをするということと、あと、社会課題を解決するという意味では、日本は課題先進国ですから、日本の課題を解決できた後はそういう成功事例を出せば世界に展開できるということで、インパクトスタートアップ、ＳＢＩＲとも非常に相性がいいと思いますが、インパクトスタートアップというのもやはり頭に入れながらＳＢＩＲを組み立てていくべきと思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　今般策定されました総合経済対策におけるスタートアップ支援といたしまして、ＳＢＩＲ制度の抜本拡充が位置づけられました。先端技術分野の技術実証に必要となる二千六十億円の基金創設に係る予算を、令和四年度第二次補正予算政府案に計上したところでございます。
　今後、政府の予算案につきましては国会で御審議をいただくことではございますが、この制度の抜本拡充を通じて、まずスタートアップなどが有する先端技術の社会実装を強力に推進してまいりたいと思います。
　また、スタートアップエコシステムの形成に向けて、拠点都市を選定しております。インパクトスタートアップにつきましても、拠点都市における各地域の特色を生かした新技術また新サービスの創出支援を通じて、地域の社会課題の解決ですとか地域発のスタートアップのグローバル展開をしっかりと支援してまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　最後に、衛星コンステレーションについて質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信の中にも衛星コンステレーションに触れていただいているんですが、私、宇宙担当の副大臣も三回ぐらいやっていますけれども、衛星コンステレーションはすごい重要で、今回のロシアのウクライナ侵略の戦争においても、まず通信が途絶をしました、ロシアの攻撃によって。それで、イーロン・マスクさんのところのスターリンクを供与して、今、直接衛星コンステレーションとつながって、それで様々な対応をしているわけであります。
　日本も、それはロシアに全部占領されるということは余り想像できませんが、一方で、首都直下型地震とか南海トラフとかが想定されているわけで、そのときに、日本の通信が途絶をしたときに、本来は衛星コンステレーションの通信があれば非常に強靱性が増すんですね。
　一方で、日本の衛星コンステレーションというのは、これはもう大臣御承知のとおり、合成開口レーダー、だからレーダーですよね、レーダーのコンステレーションしか今想定されていないんです。それで、私は、通信のコンステレーションをやるべきだとずっと言ってきているんですけれども、ちょっと立ち遅れていると思います。
　一方で、首都直下型地震などの対応というのはもう待ったなしだと思いますので、通信のコンステレーションができないのであれば次善の策というのを考えなきゃいけなくて、例えば、大気圏を太陽光で三か月も六か月も飛んでいる基地局、ＨＡＰＳといいますけれども、そういうような技術もありますし、若しくは海外のスターリンクなりアマゾンなりのところと連携をするのか、いずれにしても、そういうことを考えていかなければいけないと思います。
　宇宙担当でもありますが、日本の衛星コンステレーションはどうあるべきかについて、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　まず、合成開口レーダー、ＳＡＲ衛星でございますけれども、これは二〇二五年までにベンチャーが三十基程度の小型衛星コンステレーションの完成を目指しています。防災面での活用も含めて、内閣府として実証事業をしております。
　それから、通信でございますけれども、政府は、通信衛星を活用して防災関係機関同士の通信を確保する中央防災無線網の運用を実施しています。民間でも、衛星経由で携帯基地局をつなぐということなど、災害に強い通信衛星の活用が始まっております。しかし、御指摘の点も含めまして、しっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
　特に、小型衛星通信コンステレーションの活用について、総務省で、大容量通信を提供する衛星コンステレーションシステム、こういった新たな衛星通信システムの導入に向けた制度整備、つまり電波法の技術基準になるんですが、こういったことを進めていると承知しておりますので、しっかり取り組ませていただきます。

○平委員　防災の方も、私も担当副大臣で、十五号、十九号の対応をさせていただきましたけれども、台風十五号のときは何が起きたかというと、まず停電します。停電すると基地局の非常電源が立ち上がるんだけれども、非常電源が大体半日ぐらいでバッテリーが切れて、電話がつながらなくなります、携帯が。
　今、防災の方もＤＸをして、いろいろな情報をスマホで見て災害対応をしようという方向に振っているんですけれども、政府の方の中央防災無線というのは、あくまでこれは行政サイドの話で、じゃ、民間の僕ら一人一人が持っているスマホというのはどうかというと、そこまで配慮されてないんですね。これは、防災のＤＸを進めるときに、電気の強靱化と通信の強靱化をちゃんとやらないと絵に描いた餅で終わってしまうというのがあります。
　高市大臣、総務大臣もやられていましたので、是非検討していただきたいのは、衛星コンステレーションができない、間に合わないのであれば、じゃ、さっき言った成層圏をぐるぐる回るＨＡＰＳみたいなものを通信事業者に何基か持つように義務づけるとかしないと、多分、首都直下型地震が来たときに、ほぼほぼ対応できずというようなことが起きかねないと思います。
　いずれにしても、これは、衛星コンステレーションが、通信ができないのであれば次善の策を考える必要があると思いますので、是非その辺を御検討いただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○下条委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　当委員会においては初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての新たな交通体系、スマートモビリティーを中心に質問させていただきたいと思います。
　今、全国的にＪＲローカル線の存廃が議論され、クローズアップされています。輸送改善や観光誘発など利用促進策も続けてきたようですが、沿線人口の減少、少子高齢化、道路整備や道路を中心としたまちづくりの進展などによって年々減り続け、この三年に及ぶコロナ禍の影響もあるかと思いますが、例えば、ＪＲ西日本においても、赤字路線の目安とされる輸送密度千人未満の路線がほぼ全てとなっている現状があり、全区間赤字となっております。線区によっては輸送密度千人どころか一桁、二桁の線区も幾つか存在するなど厳しい利用状況になっており、三十年前と比較すると、全体として三分の一を切るところまで落ち込んでいるという状況でございます。大量輸送という鉄道の特性が十分に発揮できない、また、脱炭素に向けた鉄道の持つ優位性が発揮できていない状況ともなっております。
　また、路線バスなども大変厳しい状況であると聞いております。運転手が確保できず、路線を減らしたり、減便もせざるを得ない状況が続いているということです。
　鉄道やバスを例に現状を述べましたが、若者の自動車離れや、ふだん乗らず駐車場で眠っている車も相当数あります。これからは、自家用車など物を持つ時代から、いかにして効率的で快適な移動手段を持つかといったことに焦点を当てていく時代に入ったと実感しております。
　カーボンニュートラル実現を目指す二〇五〇年、二十八年後でございますが、を見据え、人の移動、物流、交通体系についてどのようなお考えをお持ちか、高市大臣の所感を伺えればと思います。

○高市国務大臣　今、日下委員御指摘のとおり、社会情勢の変化を踏まえながら効率的で快適な移動をどのように確保していくかということについては重要な課題でございます。新たな技術の活用が必要だと思っております。
　内閣府では、ＳＩＰにおきまして、自動運転に関する研究開発や実証事業を本年度までの期間で推進しております。この自動運転は、交通渋滞ですとか交通事故の削減に加えまして、高齢者などの移動手段の確保、また物流の効率化に資するものですので、将来の交通をより安全で快適にすることには貢献すると考えております。ただし、サイバーセキュリティー対策、また位置情報に関するジャミング対策など、ここはしっかりと気をつけなきゃいけない点だと私は考えております。
　さらに、来年度以降につきましては、ＳＩＰの新規課題候補として、様々な移動手段や交通環境の要素をダイナミックに一体化して、安全で環境に優しく、継ぎ目のない人や物の移動を実現することを目指したスマートモビリティープラットフォーム、この構築につきまして実現可能性の調査を進めております。
　二〇五〇年頃の移動、物流、交通体系のあるべき姿も想定しながら、しっかり検討を進めてまいります。

○日下委員　ありがとうございます。
　今、カーボンニュートラルに向けて世界が動きを加速する中で、新たな移動手段の可能性を模索することは非常に意義あるものと思います。地域住民の移動手段、交通網をどのように考え、整備していくか。ビッグデータやＡＩ技術、ＩｏＴの活用、排気ガスを出さないゼロエミッション車、自動運転技術など科学技術の今後の進展もにらみながら、答えを出していかなければなりません。
　交通網というのは県をまたぎ全国に広がっているものですので、場合によっては様々な技術や設備など規格の統一も必要になると思います。まず政府がリーダーシップを持って国民にグランドデザイン、未来像を示していくことが大切であると思います。
　今、国土交通省として、こうした新たな交通システム、輸送システムの構築について、どのような準備をし、どのような計画を持っているのか、現状及びお聞かせいただける未来像があれば、お示しいただきたいと思います。

○木村（典）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、最先端の技術や投資も取り込んで、利便性、持続可能性、生産性が向上する形に再構築し、地域のモビリティーを確保することは大変重要であると考えております。
　国土交通省では、こうした考え方の下、ＭａａＳや自動運転などの最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例について支援してきたところでございます。例えばＭａａＳにつきましては、令和元年度よりこれまで、四十七地域七十三事業におきまして実証、実装に要する費用の補助を行ってまいりました。今後は、より利便性の高いサービスの実現に向けて、広域連携を目指す取組の支援や、分野をまたいだ連携基盤構築に必要な要件、機能などの整理を行っていきたいと考えております。
　また、バスサービスにおける自動運転導入のための実証実験、ＡＩ、オンディマンド交通の導入、ＥＶバスや再エネ活用によるエネルギーマネジメントシステムの導入など、交通事業者のＤＸ化、ＧＸ化の支援も進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、最先端の技術を活用し、交通システム、輸送システムのＤＸ化、ＧＸ化を進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。

○日下委員　各地で自治体、企業、大学等が連携して、鉄道に代わる大量輸送を可能とするＢＲＴ、連結バスでございますけれども、の研究、実証実験が行われています。例えば、東日本大震災の被災地である気仙沼線や大船渡線のＢＲＴは専用道と一般道との組合せで運行されており、専用道は日本で一番長く確保され、高い定時性を保っているといいます。
　震災以前から、気仙沼線、大船渡線は、高校生たちの大切な足でございました。そこで、鉄道の復旧を待つよりはまずＢＲＴということで、専用道ができた部分から仮復旧という形で供用が開始されて、約十年が経過しました。鉄道は全線工事が完了しなければ開通できませんが、ＢＲＴは専用道が一部区間できれば一般道と組み合わせて走らせることができます。新駅の設置や、状況に応じて経由地を変えることもできます。
　利用者からも好評で、十年たった今では、コスト面でも鉄道より低く抑えられており、仮復旧としてのＢＲＴではなく、これを本復旧とするということを全自治体に受け入れてもらっているとのことです。あとはドライバー不足が課題で、自動運転システムの研究開発にも着手しているということでございます。
　こうした実証実験によってモデルケースを積み上げ、その地域に適した移動、輸送システムの構築を図るべきだと思います。また、同じような特性を持つ地域への横展開も可能になると思います。
　こうした事業に対する国からの支援、補助金等がどうなっているのか、執行状況などを含め、経産省から説明いただければと思います。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の公共交通が厳しい状況に直面している中、地域の暮らしを支える足を維持、確保していく上で鍵を握るのは、デジタル技術を活用した新たな移動手段であると考えております。その実現に向けまして、経済産業省としても、継続して様々な実証事業を進めているところであります。
　具体的には、ＢＲＴにおける自動運転の実現に向けて、例えば、茨城県日立市におきまして、車両の技術開発、自動運転を活用したサービスの可能性の検討、地域住民の理解醸成に向けた取組を進めております。
　また、ＡＩやＩｏＴを活用した新たなモビリティーサービスの実現に向けましては、デマンド交通の導入や異業種連携によるサービスの提供について、ニーズや事業性の検証を行っております。
　こうした実証事業で得られた成果や課題につきましては、ホームページで公開したり、シンポジウムで発信したりするなど、同様の移動課題を抱える他地域への横展開も図っております。
　今後も引き続き、関係省庁や自治体、産業界とも連携をしながら、新たなモビリティーサービスの実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○日下委員　また、大学や高専等が参画する場合には、内閣府の地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージなどを活用した支援も可能であると思いますが、特にこうした交通系の実証実験で支援している事例があれば御紹介いただきたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答えします。
　内閣府では、大学の研究成果を活用した産業競争力の強化や地域社会課題の解決の促進を目指して、政策課題ごとに関係府省の事業を整理したものを地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージとして取りまとめて決定しております。
　このパッケージの中では、政策課題の一つとして、スマートモビリティーのような交通系の取組に対する支援メニューも含んでいます。例えば、文部科学省の共創の場形成支援プログラム事業では、令和四年度より名古屋大学を中心としたモビリティーに関する取組に対する支援を開始しております。
　具体的には、大学が自治体や産業界と連携して、先進モビリティー技術を始めとする総合知の活用を通じて、マイカーを使わなくても快適に移動できる地域モビリティーシステムを実装することによって持続的な地域創生を目指す取組、こういったものを支援しております。

○日下委員　ありがとうございます。
　本当に、地域と共存する大学、大変重要な英知だと思いますので、どうぞこれからも支援の方、よろしくお願いしたいと思います。
　また、地方創生という観点でも、住民が移動に困らない、移動を快適にすることは、デジタル化との相乗効果を発揮し、人の大都市への集中から地方への分散化をもたらす極めて重要な事業であると考えますが、高市大臣の御所見をお伺いできればと思います。

○高市国務大臣　日下委員のおっしゃるとおりであると思っております。
　デジタル田園都市国家構想の目的であるデジタル実装を通じた地方活性化を交通分野でも進めていくということは重要でございます。先ほど申し上げました自動運転、それからまた、ＳＩＰの次期課題候補についても申し上げましたけれども、これらも地方での交通の課題解決に役立つものとしていきたいと考えます。
　それらの成果を活用して、将来、地方でも様々な新たな交通サービスが生まれて、誰もが安全、安心に移動できる社会が実現して、それが地方再生にもつながっていくということを期待いたしております。

○日下委員　次に、ガソリンやディーゼルエンジンで駆動する内燃機関車の存続について質問いたします。
　昨年、ＥＵが二〇三五年にハイブリッド車を含むガソリン車、ディーゼル車の新車の販売を禁止する政策を打ち出しました。欧州市場に進出している日本の自動車メーカーにも波紋が広がり、日本の自動車各社は電気自動車、ＥＶの販売比率を段階的に引き上げる方向で、内燃機関車の全廃を表明しているメーカーもございます。また、国が行うエコカー減税もＥＶ車等には手厚くなり、日本が国際市場でも優位性を持つ燃費性能が飛躍的に伸びている内燃機関車には手薄になる、減税がなくなるということになっております。
　一方、ＣＯ2を排出しない、逆にＣＯ2を利用する合成燃料、Ｅフュエルの研究も進められております。経済産業省によると、脱炭素社会の実現に向けた多様な選択肢の一つとして、ＣＯ2などを用いた燃料製造の技術開発を進めるプロジェクト、すなわちＣＯ2と水素から高効率、大規模に液体燃料を作り出すプロセスを開発し、二〇三〇年までにパイロットスケールで液体燃料収率八〇％を実現、二〇四〇年までに自立商用化を目指すとございます。
　この合成燃料の研究、技術開発について、現時点での進捗状況と見通しについて経済産業省にお伺いいたします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　合成燃料、Ｅフュエルは、ＣＯ2と水素を合成して製造される燃料でございまして、御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現への貢献のみならず、内燃機関や既存のインフラが活用できるなどのメリットを持っております。このため、二〇四〇年までの商用化の実現を目指し、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を集中的に進めております。
　例えば、今年度は、二酸化炭素から原料となる一酸化炭素を取り出す逆シフト反応という化学プロセスでありますとか、合成ガスから液体燃料に転換するＦＴ合成といった要素技術の高効率化に向けて、小型試験装置を用いた温度特性や触媒などの性能評価を実施しているところでございます。
　今後、二〇二五年度にはベンチプラントでの試験などを経て、二〇二八年度には日量三百バレル、年間一・七万キロリットル相当でございますが、その規模のパイロットプラントによる、運転検証による一貫製造プロセスの確立を目指しているところでございます。
　合成燃料の商用化ができるだけ早期に実現できるよう、関係省庁、関係業界と連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○日下委員　ありがとうございます。かなり具体的に進んでいるなという印象を持ちました。
　そこでお伺いしたいことは、合成燃料が実用化されたときに、それが使える内燃機関車が残っているかということでございます。
　災害時など、電気が止まったとしても走れる車を残すことが大事です。また、大型車や船舶など、大きな駆動力が必要なものには電気や燃料電池は向かないとされております。今、内燃機関車を製造しているメーカーは、乗用車を製造するという面で、電気自動車、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなどで生き残れるかもしれません。しかし、心臓部分であるエンジンを作るための部品や部材を提供する関連企業、中小企業の経営はどうなってしまうのか。自動車整備工場、整備士の皆さんにも大きな影響が出ると思います。
　ちなみに、日本の自動車関連就業人口は全体の約一割を占め、製造品出荷額は全製造業の約二割を占めており、大きな影響が考えられます。
　今、政府として、税制も含め、電気自動車に大きくかじを切ってきたように見えますが、今後の合成燃料による内燃機関車をうまく存続させていくことは、経済安全保障の観点からも自動車産業界の持続性を考えても重要だと思うのですが、経済産業省の御所見をお聞かせいただければと思います。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を占める基幹産業であり、日本経済の牽引役であると認識しております。世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中でも、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化し、引き続き世界をリードしていくことが重要だと考えております。
　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、現状、完全な技術は存在しない状況と認識しております。そのため、ハイブリッド技術などのこれまで培った日本の強みも生かす形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、電気自動車や燃料電池自動車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求することとしております。
　合成燃料は、発電所や工場などから回収したＣＯ2を利用するものでありまして、カーボンニュートラルに貢献するものと考えております。また、ハイブリッド車やガソリン車などの内燃機関を搭載する車でも、そのまま利用することができるというメリットを持ちます。二〇四〇年までに合成燃料の商用化の実現を目指し、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところです。
　多様な選択肢の一つとして、合成燃料についても可能な限り早期の商用化が実現するよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○日下委員　ありがとうございました。
　日本は世界の最先端を走っていた半導体事業から撤退して、今急いで生産基盤を立て直している、つくり直しているという状況がございます。そういったことがないように、内燃機関の車についてもしっかり守っていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。