環境委員会

平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　真山　祐一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡庭　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
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委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　鬼木　　誠君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田嶋　　要君
　　小沢　鋭仁君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　穴見　陽一君
　　田嶋　　要君　　　　　馬淵　澄夫君
　　河野　正美君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
五月二十六日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　環境の基本施策に関する件
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○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する閣僚級会合の結果について政府から報告を聴取いたします。望月環境大臣。

○望月国務大臣　おはようございます。御報告をさせていただきたいと思います。
　五月十八日から十九日まで、ペータースベルク気候対話がドイツ・ベルリンで開催され、私が出席してまいりました。この会議の結果について御報告申し上げます。
　今回の会議には、約四十の国、地域の閣僚級が出席し、本年末のＣＯＰ21での合意を目指している新たな国際枠組み等について議論いたしました。ＣＯＰ21まで二百日という時宜を得た開催であり、合意に向けた機運が一層高まることに期待して、私はこの会議に臨みました。
　会議においては、ドイツのメルケル首相及びフランスのオランド大統領による基調講演が行われ、約束草案の早期提出の重要性について述べられました。
　私からは、新たな枠組みのもとで、各国が定量的な削減目標を提出し、対策を実施すること、及び実施状況を報告し、レビューを受けることを全ての国の義務とすることが重要であると訴えてまいりました。
　今回の会議における主要国の閣僚間の率直な意見交換を通して、新たな枠組みにＣＯＰ21で確実に合意するとの各国の強い意思を確認できたことは重要な成果です。
　また、途上国、先進国の差異化のあり方や、適応及び途上国支援の取り扱いなど、難しい課題はありますが、閣僚級での対話を継続することで、信頼を築くことが重要であるとの認識が共有されました。
　なお、ペータースベルク気候対話終了後、Ｇ７の気候変動担当閣僚間で、六月七日から八日に開催されるエルマウ・サミットを念頭に、ＣＯＰ21の成功に向けたＧ７としての取り組み等について非公式の意見交換を実施いたしました。先進国が一丸となって、気候変動対策に取り組むことの方向性が共有できました。
　我が国は、今回の会議の成果も踏まえ、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に向けた国際交渉に引き続き積極的に貢献してまいります。我が国の約束草案については、Ｇ７サミットの際に、総理みずから、国際的に遜色のない野心的な目標に関する日本の考え方をしっかりと説明される予定です。
　以上でございます。

○北川委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
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○北川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡庭健君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。

○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　前回、三月二十七日にこの委員会での一般質疑に立たせていただきました。その折には、経産省でいわゆるエネルギーミックス、具体的な試算を行うという段階で、環境省としても積極的に関与すべきであると私は提案をさせていただきました。
　そして、経産省からは、長期エネルギー需給見通しという形で、具体的な数値が提示をされました。前にも申し上げた、このエネルギーミックスは、ＣＯ2削減という政府の大きな目標を預かる、所管する環境省としても、当然ながらこれに対しては深いかかわりを持っているということになります。これにつきまして、対処の状況ということをお伺いしたい。
　また、あわせて、四月三十日に、これも環境省として示されたＣＯＰ21に向けてのＣＯ2の削減目標、この約束草案に対しての中身につきましてもお伺いをしていきたい、こういうふうに思っております。
　まず最初に、環境省のかかわりということで、今申し上げた三菱総研の試算、このことを議論させていただきたいというふうに思っております。
　前回の三月二十七日の質疑の中では、私は大臣にこの三菱総研の試算を早く出すべきではないかということで、「一日も早く出していかなくてはいけない、コンクリートされてからでは遅い」「経産省の方にもぜひひとつこういったものも参考にしていただきたい。」大臣はこのように答弁をされました。
　そこで、経産省、事務方から結論を言っていただきたいんですが、この環境省が提示をした三菱総研の試算に関しましては、経産省の試算として基礎となったのかどうか、端的にお答えいただけますでしょうか。

○吉野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の試算につきましては、環境省の委託先である三菱総研が再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを試算したものであり、その試算の前提に係る施策の裏づけ、エネルギー政策において前提とすることが必要なコスト面の課題など、実現可能性は十分に考慮されていないものであるということで、今回のミックスの直接的な算定の根拠とはいたしておりません。
　他方、この見通しの策定に当たりましては、その作業の一環として、再生可能エネルギーの導入見込みを検討する際には、環境省それから農水省などの関係省庁と協議を行ってきております。
　環境省との関係でも非常に密に議論をさせていただきました。この際にも、例えば、再生可能エネルギーの発電コストの低減の可能性などといったところ、十回に及ぶ打ち合わせだったと思いますけれども議論させていただきまして、今回の見通しのコストの中には、そうした議論も踏まえて具体的な数字をお示しするといった経緯がございました。
　以上でございます。

○馬淵委員　計算の根拠ではないと。ただし、参考にした、協議をしてきた。今、十回の協議というふうにおっしゃいました。
　一方で、環境大臣として、私質問させていただいたときには「参考にしていただきたい。」ということでありましたが、大臣は、その三月二十七日には、「こういった数値をいただき、そしてまた環境省の中でしっかりとそれをもんで世の中に公表していく、」という位置づけを示されました。
　改めて伺いますが、この三菱総研の試算、環境省として、その立場としてはどういう扱いなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○望月国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、委託先の三菱総研でありますけれども、さまざまな前提条件を設定して試算をしたものでございますが、環境省といたしましては、政策判断の材料の一つとして活用してまいりました。例えば、再生可能エネルギーの発電コストの低減の可能性等は、非常に有益なデータとなりまして、経産省との議論の中で我々としても提示させていただいて、活用させていただきました。
　他方、今回の試算の大部分でありますけれども、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、可能性でありますけれども、これを考慮して、まず、長期的な到達点、二〇三〇年、二〇五〇年、そういうものを定め、その実現に向けた姿を逆算して計算したものでございます。その一方で、そういう形でありますと、系統制約だとか技術的制約、あるいはまたコスト、こういったものについてさらに検討すべき課題があるのも事実でございます。
　そういったことを考えますと、この報告書は、長期的な導入ポテンシャルがどの程度あるかを示しておるのが一番の重要なところでございまして、二〇五〇年までを見据えて長期的な再生可能エネルギーの導入拡大を考える上で、引き続き参考資料として有効活用をさせていただきたい、このように思っております。

○馬淵委員　長期的な導入ポテンシャル、そこからバックキャストして、逆算をして数値を出してきた、こういうことだという御説明を今いただきました。
　大臣は、前回の答弁の中では、試行錯誤中の未成熟なものである、こういうふうにおっしゃいました。この未成熟なものであるという位置づけは、環境省としての認識でよろしいんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。

○望月国務大臣　未成熟と私たしか答弁したことがございますけれども、それは、あのときはまだ完成されて出てくる前の段階でその数字が出てきたというような形でございまして、多分、三菱総研ではまだ改善の余地があって、もちろん、その後、幾つかの数値を見るとその数値が変わっているということを考えるとそういうようなことでございまして、そういった意味では、未成熟なものであったというような発言をさせていただきました。
　ただ、最終的に出てきた資料については、さまざまな意味で、将来に向かって参考にさせていただいた、こういうことが事実でございます。

○馬淵委員　大臣、確認ですけれども、あの三月二十七日の段階で確かにこれはまだ提示をされていませんでした。したがって、事前に漏れていた数値等々、このことに対して言及をされたということで、その後、大臣は、そう時間を置かずに外に発表すると言われ、そのとおりに発表していただいたわけであります。
　現時点においては、今のお話であれば、未成熟ということではなくて、少なくとも環境省として、将来を長期的に見通しを立てた、バックキャストをした成果として、環境省としての根拠である、このように捉えていいということでよろしいでしょうか。

○望月国務大臣　このことにつきましては、将来に向かってはこういう考え方もあり得るな、そういうことがございますけれども、先ほどお話ししましたように、それが二〇五〇年という、先を見据えてというような形になってきますので、これが二〇二〇年、二〇三〇年という形の中では、もちろん技術的な問題、系統の問題、それからコストの問題ということを考えると、現在の積み重ねの中では、これを全て採用するというわけではございませんけれども、やはり、日本の将来に向かってはこういう形というものは一つの方策であるなということで、十分に対応させていただきたいと思いますし、そしてまた、経産省との打ち合わせの中でも、さまざまこの中の、大変ためになる部分は参考にさせていただいて、詰めてきたところでございます。

○馬淵委員　将来を見越したものである、環境省としてもそれをしっかりと、今後は参考、もちろん中心に置いての将来見通しの大切な検証の検討結果だ、こういう位置づけだというふうに今確認をさせていただきました。
　ただ、一方で、それが反映されたとは言いがたいエネルギーミックスの数値が世の中に出てきたわけです。
　これは、環境省での試算の中で、委託業務書の中には、確かに大臣おっしゃるように、「二〇五〇年を見据え低炭素社会を構築していく観点から、中長期的な再生可能エネルギーの普及状況の見通しの検討と、中長期的に普及を実現させるための必要な方策をとりまとめることを目的」としたとなっておりますし、これは三カ年の検討事業の中で最終年度、したがって、これはある意味最終の結果をしっかりとまとめたものである、こういう位置づけです。これに対して、十分に経産省に反映されてきたかということが、私は問題意識として持っております。
　一方で、環境省としての評価ということについては、大臣に今御見解をいただきましたけれども、平成二十六年の、これは三カ年の計画でありますから、過年度の分ですね。過去二年分に関しましては、行政事業レビューがなされています。行政事業レビューのシートを見ますと、国費投入の必要性や事業の有効性について、これは評価をしっかりとなさっています。
　済みません、これは通告しておりませんが、この行政事業レビューで、環境省の事務方の方でお答えいただけますでしょうか。これはどういう評価だったか。もし御記憶がなければ結構ですが。

○梶原政府参考人　今御指摘の事業評価のシートの中で、点検結果というところでございますけれども、「最新情報に置き換えるべきところは適宜更新しながら、これまでの事業成果を有効に活用した。また、調査検討結果の活用度を高めるため、事業者向けの手引きとしてまとめた。」ということの評価をしております。
　そういったような点検結果になっておるところでございます。

○馬淵委員　そうなんですね。少なくとも三カ年の事業で最終年度の報告書、今日に至るまでの過去の事業評価、行政事業レビューでは、その必要性、有効性は、自己評価ですが、環境省の地球環境局の中での評価としては有効性に丸をつけておられるんですよ。役所としては、しっかりとこの必要性と有効性というものを評価してつくられた成果なんです。
　したがって、こうした成果を現実にはエネルギーミックスに反映させていかなければならない。これは十回の議論をしていただいたということでありますが、残念ながら、これは後ほどお話しさせていただきますが、この再生可能エネルギーの到達、少なくともミックスの中で想定されている数値には大きく及ばない数字に経産省の中でのエネルギーミックスの数字としては出てしまっています。
　四月二十八日でありますが、経産省から出た再生可能エネルギーミックスの比率、これは二二％から二四％という数値でありました。一方、環境省における三菱総研の試算は、再エネ比率を最大三五％を可能としています。
　我々も、経産省に対しては、民主党として中間報告として発表いたしましたが、政府への提言をいたしました。その中でも、我々としては、環境省の中でまとめられた三五％、高位ケースと中位ケース、この二つの想定のほぼ真ん中ぐらい、三〇％という数値を我々としては提示をしてきたところであります。
　しかし、現実には、環境省の提示したこうした有効性の高い、評価ができる試算の結果を反映して十回の協議を重ねても、二二％から二四％と低く見積もられてしまっているという現状があります。
　大臣、結局は、経産省が本来目的とする原発比率を実現するための裏づけとなってしまう、後づけの数字になっているんじゃないでしょうか。これは経産省の問題かもしれませんが、大臣がおっしゃるように、参考にしていただいて、連携をして、そして、政府として数字を出していく中で一体となって協議を進めていくという結果とはほど遠い形になっていませんか。大臣、いかがでしょう。

○望月国務大臣　エネルギーミックスの再生可能エネルギーでございますけれども、この導入量、導入というものは、やはり安定供給というものが必要でございます。それからまたコスト、それからまた温暖化対策のバランスを確保しつつ、最大限の再生可能エネルギーの導入が図られた、このように我々としては考えております。
　それから、これは低炭素社会の実現に不可欠であると考えておりまして、まずは今回示された目標を確実に達成するということ、それから、中長期的にさらなる導入拡大を図っていくことが重要だ、こういう形の中で、こういった数字を我々も出させていただきました。
　何しろ、これはもちろん、ＣＯＰ21に向けて我々が数値を出していく、やはりエネルギーミックスとかさまざまな面では大切な数値でございますけれども、そういった意味におきましても、我々としては、これは確実に達成できるものでないと、我々が数字を出して、そしてそれが守れないということになると、これが結局、日本の約束草案に出す数字にかかわってまいりますので、そういった意味では、我々は、国際的に遜色のないような数字を出させていただく、その基礎となったものだ、このように思っております。

○馬淵委員　それは後ほどの約束草案のところでも少し触れさせていただきたいと思いますが、私は大臣に申し上げました。宮沢大臣と、閣僚級の会議、しっかりとした会合を持ってこれは議論されるべきだと。事務方の十回の協議だけではだめなんです。
　これはまた後ほど、私、資料もつけていますが、閣僚級の会議、少なくとも官邸も含めたグリップがきく、こうした取り組みをしなければ、残念ながら、私はいい取り組みをされていると思っているんですよ、評価させていただいているんです。単に自己評価の丸だけじゃなくて、こうした、環境省がある意味野心的なトライアルをすることによって、我が国におけるあの原発事故を教訓とした新たなエネルギーの社会というものを築き上げる大きな原動力になるわけです。しかし、残念ながらそれが反映されたとは言いがたい。
　大臣、改めて確認ですけれども、私は前回のときにも申し上げました。宮沢大臣とは同じグループにいらっしゃる、そんな話じゃないんですと私は申し上げたところであります。大臣、十回の事務方の会議がありますが、大臣は宮沢大臣と正式な会議を持たれましたか。いかがでしょう。

○望月国務大臣　今、宮沢大臣の話、前に、私の派閥といいますか同じグループでございますので毎週顔を合わせておりますし、その都度いろいろな意味で話をさせていただきました。それが全てこのことであるということではもちろんございませんけれども、こういったことも含めてそういう話をさせていただきましたし、その都度やはり、電話等でこういう場合はどうだろうというような話は実はさせていただきました。
　こういう再生可能エネルギーの導入は、エネルギーミックスや温暖化の削減目標については議論をさせていただいて、この間、約束草案の要綱案というのを出させていただきましたが、これはもう本当に、そういった意味では、たまたまそういう形でございましたので、よく話をさせていただいたということでございます。
　評価についてちょっとお話がございましたものですから話をさせていただきますが、何しろ新聞とかマスコミ情報ではさまざまなことが書かれました。多分、日本の状況は二〇％もいかないだろう、それがどこの主導かわからないけれどもそうなるだろうとか、さまざまな話がございましたが、いろいろ、やはり日本の国がＣＯ2というものの排出では大変多い国になっておりますし、そしてまた、ただ、日本の国がテクノロジーで世界に貢献をしていかなきゃならない。
　そういう意味で、それもまた、約束草案の中のものは必ず守っていく、そういうようなことを考えると、非常に数字としては、二六％というものが、さまざまなことがございますけれども、そういう意味では、なかなか、積み上げてきたものがこういう形になったのかな、こんなふうに思っております。

○馬淵委員　積み上げ、少なくとも事前に出たマスコミ報道の数字よりはちょっと上がったんだと思いますよ。ただ、そこで私は満足してもらっちゃ困る。三五％、高位ケースでありますが、少なくとも、三〇％という大きな目標、我々もそれは提示をしてきました。
　そして一方で、ここで原発の話をしても仕方がないかもしれませんが、エネルギーミックスの中で、原子力比率の二二から二〇という数字、これは震災前の二八・六％から数％しか下がらないような状況。現実的に言えば、これを二〇三〇年断面で見れば約一割ぐらいこれが残るような状況の中で、我々としても、二二パーから二〇パーという数字、私たちがゼロを目指すと言ったころでも二〇三〇年断面約一〇％ぐらい、さらにそこから二〇三〇年代ゼロに持っていくという、こうした計画を示してきた。経産省は、それに対して、これからふやすという方向を私は示した数字だというふうに感じられます。これは大臣が所管されているＣＯ2削減の方向性と逆の方向を向いてしまうんですよ。
　私からすれば、これはもちろん、原発でやろうということであればＣＯ2は下がるだろうということで簡単に乗れるかもしれませんが、少なくとも安全な社会を構築するという上においては全く違う方向に行ってしまいかねない。その意味で、私自身はこの問題は極めて重要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、加えて、約束草案の件につきまして確認をさせていただきます。
　約束草案の実現可能性というところでありますが、お手元には１、この約束草案の資料をお配りさせていただきました。ここには今おっしゃった二六％マイナスという数字が記載をされております。
　そこで、事務方に確認いたしますが、二〇一三年における我が国の温室効果ガスの総排出量、これは幾らでしょうか。端的で結構です。

○梶原政府参考人　二〇一三年度におきます我が国の温室効果ガスの総排出量につきましては、二酸化炭素換算で十四億八百万トンでございます。

○馬淵委員　その数値は、前年度比、二〇〇五年度比、一九九〇年度比で、それぞれ何％のプラスあるいはマイナスということでしょうか。

○梶原政府参考人　前年度、二〇一二年度の総排出量と比べまして一・二％の増、二〇〇五年度の総排出量と比べて〇・八％の増、そして一九九〇年度の総排出量に比べまして一〇・八％の増となっております。

○馬淵委員　つまり、この二十年ほどでＣＯ2の総排出量というものは約一〇％増加をしているということになります。この数年でもプラスとなっているという中で、今回二六％の削減を国際的にも約束をする、こういうことになります。
　これは、二十年以上もかけて、削減どころかふえているんですね。この状況の中でどうやって二六％を削減するのか。これは、大臣、具体的な実現のための施策あるいは政策、どのようにお考えになっているんでしょうか。

○望月国務大臣　四月三十日の中環審とそれから産構審の合同専門家会合でお示ししました我が国の新たな削減目標案は、技術的制約、それからまたコスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策そしてまた施策や技術の積み上げによって策定したものでございます。
　この目標を達成するために、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に取り組むとともに、フロン対策などの強化、それから森林吸収源対策などの吸収源対策を行ってまいりたいと思っております。
　これらを実現する主な対策、施策については、既に約束草案の要綱案の中でもお示しをしておりますけれども、今後も、地球温暖化対策計画を策定する中でさらに具体化してまいりたい、このように思っております。

○馬淵委員　今、決意を述べられているとしか私には思えないんですが。
　では、改めて環境省の事務方に尋ねます。
　二〇一三年度における我が国の温室効果ガス総排出量、これが十四億八百万トン、そのうちＣＯ2の排出量は何万トンで、総排出量に占める割合はどうなっていますか。お答えいただけますでしょうか。

○梶原政府参考人　今、エネルギー起源のＣＯ2の割合ということでございますか。（馬淵委員「はい」と呼ぶ）
　約九割でございます。

○馬淵委員　約九割で、そのＣＯ2排出量、これはエネルギー由来が九割でというようなお話でありますが、発電に伴う部分、その数値を言っていただけますでしょうか。