国土交通委員会

平成二十七年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　根本　幸典君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　足立　康史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　鈴木　隼人君
　　野田　聖子君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　山本　公一君　　　　　井上　貴博君
　　下地　幹郎君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山本　公一君
　　加藤　鮎子君　　　　　野田　聖子君
　　鈴木　隼人君　　　　　佐田玄一郎君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　篠原　　豪君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
八月二十六日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四〇〇六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇〇七号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四〇〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇〇九号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇一〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第四〇一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇一五号）
　同（島津幸広君紹介）（第四〇一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四〇一七号）
　同（畠山和也君紹介）（第四〇一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第四〇一九号）
　同（真島省三君紹介）（第四〇二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇二一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇二二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
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○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省港湾局長菊地身智雄君、航空局長田村明比古君、航空局安全部長島村淳君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君、農林水産省大臣官房審議官永山賀久君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。

○足立委員　おはようございます。維新の党の足立康史でございます。
　きょうは与党の方を差しおいて一番最初に維新の議員ということで、今上がってくるときに大臣からも何で君が一番なんだということを聞かれまして、私も何でかなということだったんですが、平安特が予定されていたということが背景にあるようで、御理解をいただければと思います。大臣、やはり与党が先の方がやりやすいですかね。そんなことない。私も質問の内容は与党みたいなものですので、御理解をいただければと思います。
　それから、航空法に入る前に、連日、土砂の御質問を申し上げておりましたが、先般のこの委員会でお願いをしましたように、八月中に第二回の各省の会合をセットいただいているということを聞いておりまして、大臣初め、また金子筆頭初め、いろいろ御高配をいただきましてありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。大事なことは内容でありますので、また注視をさせていただきたいと思います。
　きょうは航空法の一部改正ということで、ドローンについてでございます。これは、報道もいろいろございますし、霞が関でも各省でいろいろな取り扱いがあるということで承知していますが、私は、一番大事なのは、いろいろ新しい分野が注目をされる中で、規制と利活用、このバランスが一番大事であると思っています。
　当然、いろいろな危険性とかもあるわけでありますから、安全の観点、いろいろな観点で規制の整備は必要であると思いますが、一方で、この新しい技術というか産業、こういったものが萎縮することなく発展していくこと、これも大変重要であると思っていまして、このバランスについて御見解を伺えればと思います。

○田村政府参考人　今御質問ありましたように、無人航空機自体、大分いろいろな分野で利用が広がっておりまして、例えば空からの撮影でございますとか農薬散布、あるいはインフラの点検とか、いろいろ利用されているということでございます。そして、今後のことを考えましても、新たな産業の創出というようなことや、あるいは国民生活の利便性向上に貢献するものではないかということで非常に期待をされているということでございます。
　一方で、先般の官邸の事案を初めといたしまして落下事故等が発生しておりまして、安全上の懸念があるということも事実でございます。
　したがいまして、今回の法案では、無人航空機のいわば交通安全ルールというものを緊急に整備して、そして、地上の人や物件等の安全の確保を図ることとしたところでございます。
　当然、今御指摘あったように、バランスが重要であるということは我々も非常に意識をしておりまして、仮にこの法案を通していただいた場合の運用につきましてもそういったことに十分配慮してまいりたいと思っております。
　それから、これは緊急に交通安全ルールを整備するということでございますけれども、次のステップとして、また、関係者とも十分調整の上で、無人航空機の利用の促進と安全確保の両立に向けて、引き続き、制度設計といいますか、制度の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○足立委員　一般論としてよくわかるところであります。
　これは、ちょっと通告というか、私が不勉強なんですが、いわゆるドローンの利活用というと、これは国交省だけではなく、例えば経産省とか、そういうところとの連携とかも出てくるのかと思いますが、そういう所管上の問題というか、いわゆるそういうものは国交省だけで閉じていると考えたらいいのか、やはり経産省とかとの連携も必要になってくると考えたらいいのか。ちょっとごめんなさい、通告もしていませんし、単なる私の不勉強ですが、お願いします。

○田村政府参考人　そういう意味では、航空の安全ルールといいますか、交通安全ルールというものは第一義的に国土交通省の所管であるというふうに考えておりますし、今回の航空法の改正法案というのもそういう観点で提出をさせていただいておりますけれども、今後の制度設計として、産業の中でどうやってその利用を促進していくかという観点では、今御指摘がありましたように、いろいろな分野での活用が期待をされておりますし、関係省庁と今後いろいろ多方面にわたって協議が必要になってくる、調整が必要になってくるということだと思います。

○足立委員　はい、わかりました。ぜひよく連携をして、ただ、今御指摘あったように、御紹介あったように、航空法という観点で、制度整備、規制の整備をされるということについては異論ありませんし、法案という形で提示をいただいている内容についてもつぶさに拝見をしていますが、今回の法案の中身について、個別の規制の中身について特に異論を持つものではありません。
　一方で、党内でもこれはいろいろ議論をする中で、いろいろな論点が出てきました。私自身がそこについて、いや、こうすべきだ、例えば免許制とか、こういうのを、免許制を導入すべきだと私が思っているわけではありませんが、党内でいろいろな議論がありましたので、あえて、きょうはトップバッターということもあり、論点としてどういう議論があり得るかということでちょっとお聞きをしたいわけです。
　例えば、将来的にはドローンの運用について免許制を入れたらいいんじゃないか、こういう意見が党内の一部にありました。また、購入の際の届け出制みたいなものも考えられるんじゃないかとか。必ずしも我々は規制をもっと強化すべきだということで御質問するわけではありませんが、この点について法案の立案の過程で議論があったのかどうか、あるいはもし御見識があれば、御紹介をいただければと思います。

○田村政府参考人　先ほども申し上げましたように、とりあえず、今回の改正法案というのは交通安全ルールを緊急に整備するということでございますけれども、今後いろいろな分野での活用が期待をされており、事業として育てていくということになりますと、逆に、安全で信頼できる事業者というものが正しく評価される、そういう環境を整備する必要がある、そういう観点において、今後のその利活用推進のための具体的な制度の検討の中で、今御指摘あったような、操縦のライセンスみたいなものをつくるとか、あるいは購入の際等に登録をさせる、あるいは届け出をさせるというような話も含めて、当然、今後検討の対象になるというふうに考えております。
　いずれにしましても、技術の進歩、それからいろいろなニーズ、そして国際的な動向というのも踏まえて、関係者とも十分調整を進めてまいりたいと考えております。

○足立委員　わかりました。ありがとうございます。検討の余地というか、必要は否定されないということだと承知をしました。
　加えて、今申し上げた免許制とか届け出制という議論もありますが、もう一つ党内でも出た議論が、いわゆる賠償責任みたいな話ですね。自動車と同じで、事故が起こったときにそれをちゃんとカバーできるような形をとっておくべきじゃないかというような、保険の加入を義務化するとか、これも繰り返しになりますが、私はやるべきだということではありませんが、論点の一つとして御検討の状況があれば教えてください。

○田村政府参考人　当然、今後の制度というのを検討していく中で、万一の場合の損害の補償といいますか、そういったこと、これも国民の安心、安全の醸成ということも考えれば重要な検討課題だというふうに認識をしております。
　例えば、無人航空機の業界団体でございますとか販売店等を通じて無人航空機を飛行させる者には保険加入を推奨させるですとか、そういうようなことについても、今後、関係業界とも調整の上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○足立委員　ありがとうございます。
　思っていたよりも前向きというか、明確にこれは検討課題である、こうおっしゃっていただいたわけであります。
　すると、局長、更問いというのもなんですが、要すれば、そういう御認識であれば、具体的に法案を今国会で処理を今しているわけでありますが、まずは緊急に交通ルールを整備すると先ほどもおっしゃいました。これが成立した後、速やかに例えばそういう検討の場ができるとか、既にあるのかわかりませんが、そういうスケジュール感みたいなものをもし既にお持ちであれば御紹介ください。

○田村政府参考人　本件に関しましては、例の官邸の事案発生後に直ちに関係省庁会議というものが立ち上がっておりまして、その場で今回の法案の検討等も含めて議論されてきておりますけれども、次の制度設計というのもこの調整会議の場で検討をすることになろうと思いますし、できるだけ速やかにその方向性を出してまいりたいというふうに考えております。

○足立委員　ぜひよろしくお願いします。
　それから、あと残りの時間で、ちょっと諸外国のことについてお伺いをできればと思います。
　航空法に係る規制でありますから、かつ、この技術は当然世界で使われているわけでありまして、横についても、横というのは諸外国についても当然見られた上での立法作業になっていると承知していますが、今回、航空法で最低限の交通ルールをつくられるということでありますが、例えば諸外国でも同様の立法がなされつつあるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。

○田村政府参考人　無人航空機というのは、世界的に見ても比較的新しい分野のものでございますので、先進諸国の規制の動向というのを見ましても、導入されているところというのも、比較的最近導入されたところが多いわけでございます。
　それで、今回の立法に当たっては、そういった動向を参考にしておりますけれども、例えば、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、こういったところでは、無人航空機の運航に関してこの法案と同様の趣旨の規制が既に導入されておりまして、アメリカもそういう意味では規制案が世間に対して公表されている、こういう状況でございます。
　例えば、飛行が許される空域というようなことに関しましても、いずれの主要国につきましても、空港周辺での飛行というのは原則禁止をされていて、飛ぶときには許可が要るとか、それから、人口密集地上空の飛行についても規制がされているというようなことでございます。
　それから、飛行の方法に関しましても、例えば、これもどの先進諸国を見ましても、基本的に目視の範囲内で監視をするということでの飛行に限定されているということでありますし、それから、人や物件から一定の距離を保って飛ばさなきゃいかぬというような、こういったルール、全部、規制が導入されているというふうな状況でありまして、こういったことを参考にしてございます。

○足立委員　なるほど。今御紹介いただいたのは、言えば今回の国交省の政府の法案が諸外国の立法作業と並べてみても、比較しても、今おっしゃったように、最大公約数なのかもしれませんが、共通する部分だというふうに受けとめました。
　逆に、局長、これは、もうちょっと言うと、諸外国を並べたときに、今のは最大公約数だとすると、国によってはこういうちょっと変わったというか、なかなかこれは共通では考えられないような、ちょっと突き出したような、そういう規制なんかも見当たるのかどうか。そういうものがあるが、日本ではそれは今回の立法には採用しなかったというような事例も、もしあれば教えてください。

○田村政府参考人　交通安全ルールということに関しましては、基本的に、今回の航空法に盛り込まれたようなところが先進諸国の平均的な規制とほぼ同じということだと思います。
　ただ、例えばフランスなど、ドローンの分野というのを要するに利用促進をさせようという観点から、一定の大きさ以上のドローンについて細かい安全基準のようなものを設定しているというような国がございます。したがいまして、私どもは、今後、制度設計する場合に、そういったところは参考になろうかというように思います。

○足立委員　はい、わかりました。
　あともう最後、ちょっと時間がまだありますが、横山委員も控えていますので、ちょっと早目に終わりたいと思いますが、あと一問、今の、そういう諸外国ということでいうと、いわゆる条約がこの分野、当然ありますね。私は余り詳しくありませんが、いわゆる国際民間航空条約みたいなものがあると思いますが、そういうレベルというか、条約の締約国レベルでの議論というのはあるのか、あるいはこれから予定されるのか、教えてください。

○田村政府参考人　現在、国際民間航空機関、ＩＣＡＯでございますけれども、ここにおきまして、国際的に運航するような大型の無人機あるいは遠隔操縦機といいますか、そういったものに関して、二〇一九年の関連附属書改正の適用ということを念頭に議論が行われているところでございます。
　それから、それ以外の小型無人機につきましても、これは国際民間航空機関ではありませんけれども、主要国の航空当局間会議というものがありまして、この場で、早い段階でルールの国際標準化ができるように議論が始められているというところでございます。
　我が国といたしましても、こういった検討に積極的に参画をして、議論の進展に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立委員　ありがとうございます。
　以上、私の方からは、トップバッターらしい一般的な論点を潰させていただきましたが、若干五分ほど余っていますが、横山委員に譲りまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○今村委員長　次に、横山博幸君。

○横山委員　続きまして、維新の党の横山博幸です。
　先輩から五分いただきました。法に触れないいただき物はすべていただくということで、有効活用させていただきたいと思います。
　まず初めに、ドローンというのは、先ほど出ましたように、いい面と悪い面、両面あると思いますけれども、有効活用すれば非常に成果を上げるということでございます。ちなみに今、桜島の噴火、非常に気になっておりますけれども、ここでの観測とか調査でドローンを使われているというようなことはございますか。

○太田国務大臣　桜島ではドローンは使っていない。常時観測体制を強化しておりますが、先般、例えば西之島が今拡大をしておりますが、ここにはドローンで調査をしているということです。それから、先ごろ、箱根の火山ということに対しまして、中に一キロ規制で入れないものですから、その中について、現在の新しい噴火口とかそういうことについて、ドローンを使って調査をしたというのが今月の事例でございます。

○横山委員　大変ありがとうございました。
　そのようなことで、危険なところとか高度なところでドローンを使うというのは非常に有効であると思いますけれども、今後、そういうことについても十分研究をされて進めていただきたいと思います。
　それでは具体的な質問に入らせていただきますけれども、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議というのが、第二回それから第三回と段階的に会議を開かれております。第三回におきましては、関係者の意見を踏まえて検討を行う、こういうことで進められておりますけれども、関係者はどんな方から意見聴取をされたのか、そして、その内容について公開できるところがあれば公開していただきたいと思いますし、私ども委員としてもこの情報公開は受けておりませんので、この情報公開をするのかしないのか、その件についてもあわせてお伺いしたいと思います。

○田村政府参考人　今般の法案作成に際しましては、いろいろな団体から意見を聴取いたしております。
　例えばでございますけれども、無人航空機を産業利用する方々あるいはメーカーが所属する団体というようなものがございます。それから、無人航空機を農薬散布等に使用している方々が所属する団体というのもございます。それから、従来からあるラジコン愛好者とか模型メーカーの団体というようなところもございます。こういったところに対して、法案の検討状況というのを説明して、そして、その上で意見を聴取したところでございます。
　聴取した意見というのを、法案の作成過程でいろいろお伺いはしておりますけれども、詳細にこの場で御説明することはいたしませんけれども、無人航空機の利用促進の観点から、やはり何らかの国の定める安全ルールというものが必要であるという御意見が非常に多かったわけでございます。他方で、先ほどから御質問いただいておりますように、事業活動等への妨げとならないように、今後の柔軟性に留意してほしいというような御意見もあったということでありまして、こうしたことを踏まえて法案の内容等を検討してきたところでございます。
　それから、この法案が仮に成立をいたしますと、今度は具体的な省令や通達等を整備していくということになりますけれども、こういったものに際しましても、関係団体から意見を聴取する予定でございますし、あわせて、いわゆるパブリックコメントといいますか、意見公募を行うこととしております。こうした結果につきましては、省令改正作業等に活用するとともに、公表をさせていただきたいというふうに考えております。

○横山委員　ありがとうございます。
　各種団体、関係者から十分に意見聴取をされたと思います。今後とも引き続いて、いろいろな形で情報収集、意見収集を行っていただきたいと思います。
　次に、この法案は骨格を示されておるということでございますけれども、ルールについて詳細に明示されておるわけではございません。例えば、高さの問題、幅の問題、いろいろなことで、数値的な取り決めを行うという考え方はございますか。

○田村政府参考人　省令で定める飛行可能な高度、あるいは、人または物件からの距離というようなことにつきまして具体的な数字という御質問でございました。
　そういう意味では、特に、無人航空機の航行が航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのないように、航空機の往来が見込まれる、例えば空港周辺のほかに一定の高度以上の空域というのが飛行の許可が必要になるということでありますけれども、それについて、一定の高度以上というこの高さについては、現在の航空法上に航空機の最低安全高度というものが定められておりまして、これは一応百五十メートル以上というふうになっております。したがいまして、百五十メートル以上の空域というのは航空機の往来が予想される空域でありますので、それを軸に考えております。
　それから、無人航空機と人または物件との間に保つべき距離ということにつきまして、これも諸外国の例とか無人航空機の性能というものを勘案して決めたいと思っております。外国の例では、例えば三十メートルとか、そういった数字を決めている国というのもございますので、そういったことを参考にして決めてまいりたいというふうに考えております。

○横山委員　大変ありがとうございます。
　数値的に高さが百五十メーターというのは今出ましたけれども、水平距離の百五十メーターというのは、ゴルフをされる方なんて百ヤード、百五十ヤードを恐らく予測はできると思いますけれども、高さの百五十メーターというのは、なかなか予測、推測が操縦者もできないし、管理する側もできないと思いますね。大体、建物の高さで、一階が三メーターですから、百五十メーターですと五十階程度。
　しかし、建物の近くでこれを飛ばすのは非常に問題があると思いますから、その高さを操縦者も知る、そして取り締まる側も知るということについて、この高さの問題について、どういうふうに他省庁とも連携してそれを取り締まっていくのか、あるいは、操縦者そのものがそれを認知して、それから以下に抑えられるのかということについて、どういうふうにお考えでしょうか。

○田村政府参考人　無人航空機につきまして、一定の性能以上のものを備えているものについては、高度というものが操縦装置で見られたり、あるいはその記録が機体に保存されるとか、そういうような性能を持っているものが多うございます。
　そういう意味では、一定の高度以上を飛ばすというような、運航者といいますか操縦者といいますか、そういう者につきましては、そういう高度をしっかりと見てルールを守るようにということを慫慂したいと思っておりますけれども、そうでないものもあるということでありますから、もちろんルールを守るということについての関係団体を通じた周知徹底ということもございますけれども、そうしたことの監視体制みたいなことにつきましては、今後ちょっと関係省庁と十分に調整をしてまいりたいというふうに考えております。